事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
事業の状況
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、コロナ禍からの経済活動再開や半導体の供給制約解消による自動車等の生産回復が成長を下支えしたものの、主要国における物価上昇と金利の高止まりが重石となったほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した中東地域の不安定化等、地政学的な不透明感が高まりました。
米国経済は、長引く金融引締めの環境にある中でも堅調な個人消費が経済をけん引し、成長を持続させました。一方で、米中間の緊張の高まりや11月の大統領選挙に向けた国内政治の分断等先行きに不安が残りました。欧州経済は、長引くインフレが個人消費を抑制し、経済の重石となったほか、ウクライナへの支援を巡ってEU加盟国の間で意見の相違が生じたものの、企業の景況感が上向く等明るい兆しも見られました。中国経済は、不動産市況の悪化や米国との対立が個人消費や輸出、対内投資を抑制し、成長に力強さが欠けました。新興国経済は、中国経済の減速と米欧の金利高止まりを背景に、引き続き抑制的な経済成長に留まりました。
こうした中、わが国経済は、一定の賃上げは実現したもののインフレに起因する実質賃金の低下が個人消費の重石となりました。一方で、自動車の生産・輸出やインバウンドの回復等が経済をけん引し、日経平均株価も史上最高値を更新する等、経済は堅調に推移しました。3月には日本銀行がマイナス金利を解除する等金融政策を大幅に修正し、金融市場の正常化に向けた動きが見られました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当連結会計年度の収益は、金属市況及び欧州電力価格下落の一方で、自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を3,404億円（3.5％）上回る10兆1,889億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前連結会計年度を528億円（13.6％）上回る4,415億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、欧州電力価格及び金属市況の下落等による持分法投資損益の減少があったものの、営業活動に係る利益の増加等により、前連結会計年度を473億円（16.6％）上回る3,314億円となりました。
事業本部別の概況
事業本部別当期利益（親会社所有者帰属）構成比
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタル 他
使用済みの車載用電池のリサイクル技術のさらなる確立を目的に、豊田ケミカルエンジニアリング㈱はトヨタ自動車㈱との共同プロジェクトとして、「燃やさない電池リサイクル」処理パイロットラインの稼働を2023年秋に開始しました。本取組みにより、サーキュラーエコノミー及びカーボンニュートラル実現へ貢献していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、市況下落等により、前連結会計年度を159億円（20.8％）下回る607億円となりました。
電池リサイクルの建屋(豊田ケミカルエンジニアリング(株)内）
処理された破片とレアメタルを多く含んだ粉末
（写真：トヨタイムズ）
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
ロジスティクス、モビリティパーツ製造/組付、モビリティアクセサリー開発/設計/販売、テクノパーク、空港運営、環境ソリューション、サプライチェーン/モビリティ関連事業開発 他
インド市場における２輪EV駆動ユニットの製造・販売を目的に、武蔵精密工業㈱とDelta Electronics, Inc.と共に、2023年９月に合弁会社の設立に合意しました。2024年度中の立ち上げに向けて、準備を進めています。同国市場をはじめ全世界での２輪EVの普及をリードするとともに、カーボンニュートラルの実現にも貢献していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、日本、北米を中心とした自動車部品の取り扱い増加等により、前連結会計年度を112億円（32.6％）上回る455億円となりました。
合弁会社設立に関する調印式フォトセッション
２輪EV駆動ユニット
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輌、補給部品の輸入・販売事業、販売周辺事業（架装、中古車、販売金融等）、車両組み立て（ノックダウン生産）事業 他
途上国におけるワクチンコールドチェーンのラストワンマイル輸送を目的に、Gaviワクチンアライアンスと共同で約１年間にわたり実施した実地走行試験が2023年６月に完了し、ワクチンの破損削減等の成果がGaviワクチンアライアンスに評価されました。同輸送の改善によるグローバルヘルスへ貢献していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を102億円（22.3％）上回る559億円となりました。
ワクチン保冷輸送車
ニジェールでのワクチン配達の様子
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、天然ガス・石油製品・バイオ燃料、電力・空港・港湾等のインフラ事業 他
(株)ユーラスエナジーホールディングス等が出資・設立した北海道北部風力送電㈱は、2023年４月、北海道道北地域で、約78kmの送電線や国内最大規模のリチウムイオン蓄電池で構成される送変電設備一式の商業運転を開始しました。同地域では、ユーラス傘下の合同会社道北風力を含む３社が、2025年度までに国内最大級となる約540MW規模の風力発電所の建設も進めており、再生可能エネルギーの普及とカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州電力価格の下落等により、前連結会計年度を47億円（14.3％）下回る279億円となりました。
北海道北部風力送電㈱が整備した約78kmに亘る送電設備
国内最大規模のリチウムイオン蓄電池システム
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、ITS（インテリジェント トランスポート システムズ）機器、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料 他
バッテリー電気自動車用電池の生産能力の増強を目的に、Toyota Motor North America, Inc.と共に、現在建設中のToyota Battery Manufacturing, North Carolinaへ約3.7億米ドルを追加投資し、累計投資額が約7.5億米ドルとなる事を、2023年11月に発表しました。需要が拡大する電動車に必要なリチウムイオン電池を生産・供給し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業、自動車材料事業における自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を71億円（14.8％）上回る550億円となりました。
建設中の電池工場
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具、総合病院事業、ホテルレジデンス事業 他
インドのベンガルールで2014年からセコム医療システム㈱と運営するサクラ・ワールド・ホスピタルに続き、同社と同地域に２つ目の新病院を建設する事を決定しました。新病院は、病床数を増加するとともに、診療機能や先進医療環境を更に充実させ、2027年初頭の開院を予定しています。「日本式」総合病院の運営を通じて、同国の地域医療に一層貢献していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、国内生活産業事業において前期一過性利益があったものの、南米食料事業における輸送費負担減少等により、前連結会計年度を23億円（23.8％）上回る118億円となりました。
サクラ・ワールド・ホスピタル外観
新病院の完成イメージ
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
モビリティ（新車販売・アフターセールス・生産支援、他）ヘルスケア（医薬品の生産・卸売・小売、他）コンシューマー（消費財の製造・卸売、他）インフラ（再生可能エネルギー・港湾開発、他）
カーボンニュートラル実現と産業発展及び人財育成への貢献を目的に、2024年２月にケニア政府と覚書を締結しました。「再生可能エネルギープロジェクト開発」、「送電ロスを低減する高効率変圧器の普及」、「電動車のマルチパスウェイによる普及促進」を推進する事で、同国においてグリーンエネルギーを「つくる・はこぶ・つかう」のバリューチェーン構築に尽力していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を328億円（90.0％）上回る691億円となりました。
ケニア政府との覚書署名の様子