事業報告（平成29年9月1日から平成30年8月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う貿易摩擦懸念、金融資本市場の変動等、海外経済の不確実性はあるものの、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費につきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られるものの、可処分所得の伸び悩み等から消費者の節約志向は依然として根強く、力強さに欠ける状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループではアパレル・流通業界における環境の変化に対応するため、これまで取り組んでまいりました中期構造改革を前期（平成29年8月期）を以って完了し、中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」のもと、次なるステップへ舵を切っております。
基幹事業である「クロコダイル」は、プレミア エイジ（60～75歳）をターゲットにしたコンテンツの開発やSNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行っております。お客様が求める差別化された“新しい価値”を、これまでのデジタリゼーションを駆使したダイレクトなエンゲージメントに加え、新聞広告やカタログといった親和性の高いアナログな訴求をスマホ・テレコマースと融合させた“新しいつながり方”で提供することで、「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しております。
新規事業では、“アクティブ トランスファーウェア”をテーマとした「CITERA（シテラ）」と米国発ファッションアウトドアブランド「Penfield（ペンフィールド）」を前期より展開しております。「集客の拡大」に向けた新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEBマーケティングやPop-upストアの展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。また、新たに日本国内における商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、両社のブランドビジネスにおける経験とノウハウを活用しながら、国内セレクトショップや専門店を通じてライセンスビジネスを共同で展開し、ブランドの価値向上と事業拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、ECの物流業務を外部委託から移管し内製化する等、更なる業務の生産性向上を図っております。また、布帛シャツ及びアウター等の製造を行っておりました上海雅瑪都時装有限公司は、近年の人件費の高騰、新規雇用環境の悪化、設備機器の老朽化等が懸念され、将来にわたり利益を伴いながら安定した商品供給を維持することが困難になりつつあると判断し、東南アジアでの生産拠点が充実した現在の当社の生産体制に鑑み、平成29年11月20日を以って上海工場の操業を停止しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、前期のエーグル事業終了に伴い、売上高が165億4千万円（前年同期比11.6%減）と減収になりました。利益面では、下期の度重なる異常気象の影響等を受け、期末での在庫適正化を積極的に進めながらも、売上総利益率は46.8%（前年同期比0.1ポイント減）となり、販売費及び一般管理費は70億8千5百万円（前年同期比11.6%減）と大きく改善しましたが、営業利益は6億4千8百万円（前年同期比14.3%減）、経常利益は7億5千4百万円（前年同期比7.7%減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革が完了し、当期は大きな特別損失が生じなかったことにより4億7千4百万円（前年同期比128.2%増）と大幅な増益になりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業162億3千5百万円（前年同期比12.1%減）、不動産賃貸事業3億5百万円（前年同期比24.9%増）となりました。
なお、事業報告に記載されている金額は、消費税等を含んでおりません。
セグメント別売上高
企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。
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事業別売上高構成比率
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売上高
前期比％減
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事業別売上高構成比率
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売上高
前期比％減
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事業別売上高構成比率
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売上高
前期比％減
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事業別売上高構成比率
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売上高
前期比％増
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売上高
前期比％減
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売上高
前期比％減
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売上高
前期比％増
対処すべき課題
来期の展望としましては、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う貿易摩擦懸念、金融資本市場の変動等、世界経済に影響を与えるリスクが顕在化しており、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、これまで推進してまいりました中期構造改革が完了し、中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」のもと、次なるステップへ舵を切っております。引き続き「事業戦略」「投資戦略」「ワークスタイル変革」にフォーカスを絞り、他社にはない当社ならではの強みを活かした独自のブランディング型ビジネスの確立に取り組んでまいります。
また、中期構造改革により、販管費が大幅に圧縮されるとともに収益を生み出しやすい機動的かつ効率的な収益構造に生まれ変わった今、当社グループは3年間の投資フェーズの中で、基幹事業及び新規事業へ積極的に投資を行い中期成長戦略を着実に推し進め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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