事業報告(2018年9月1日から2019年8月31日まで)
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う米中貿易摩擦の拡大、英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性はあるものの、堅調な企業業績を背景に所得や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当アパレル業界における個人消費につきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、力強さに欠ける状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループではアパレル・流通業界における環境の変化に対応するため、これまで取り組んでまいりました中期構造改革を2017年8月期を以って完了し、中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」のもと、次なるステップへ舵を切っております。全ては顧客起点で“新しい価値”を継続的に創造し、それを“新しいつながり方”で提供することで会社の持続的な成長を目指しております。
基幹事業である「クロコダイル」は、ターゲットとするプレミア エイジ（60～75歳）層に向けて、差別性や独自性を兼ね備えた“新しい価値”を継続的に創造できる姿を目指し、今一度価値創造のレベルアップを図っております。また、SNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行い、これまでのデジタリゼーションを駆使したダイレクトなエンゲージメントに加え、新聞広告やカタログといった親和性の高いアナログな訴求をスマホ・テレコマースと融合させた“新しいつながり方”で提供することで「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しております。
新規事業では、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマとした「CITERA（シテラ）」と米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」を展開しております。「集客の拡大」に向けた新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEBマーケティングやPop-upストアの展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。また、新たに日本国内における商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、従来のライセンスパートナーによる専門店向け卸に加え、新たなパートナーと共に立ち上げたトップライン「Lightning Bolt Black Label（ライトニングボルトブラックレーベル）」がスタートいたしました。今後はこのトップラインによるブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、2020年8月期からの本格稼働を目指し新たに自動ソーターを導入する等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。繊維製品等の輸出入及び生産の管理を目的として2018年12月に香港に設立いたしました連結子会社信寶實業有限公司、並びに布帛シャツ及びアウター等の製造を行っておりました上海雅瑪都時装有限公司につきましては、当社グループにおける経営資源を有効活用するため、2019年4月に欣恩国際貿易有限公司に譲渡し、当社の連結範囲から除外されることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が168億1千8百万円（前年同期比1.7％増）と増収になりました。利益面では、売上総利益率は45.4％（前年同期比1.4ポイント減）となり、販売費及び一般管理費は70億5千8百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は5億8千2百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益は6億6千9百万円（前年同期比11.2％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億2千9百万円（前年同期比11.6％増）と順調に前年及び公表値を上回っております。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業165億5百万円（前年同期比1.7％増）、不動産賃貸事業3億1千2百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
なお、事業報告に記載されている金額は、消費税等を含んでおりません。
セグメント別売上高
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売上高構成比率
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売上高
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対処すべき課題
来期の展望としましては、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う米中貿易摩擦の拡大、英国のEU離脱問題等、世界経済に影響を与えるリスクが顕在化しており、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、これまで推進してまいりました中期構造改革が完了し、中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」のもと、次なるステップへ舵を切っております。全ては顧客起点で“新しい価値”を継続的に創造し、“新しいつながり方”でお客様に伝え「集客の拡大」「利益の拡大」に向け取り組んでまいります。
また、中期構造改革により、販管費が大幅に圧縮されるとともに収益を生み出しやすい機動的かつ効率的な収益構造に生まれ変わった今、当社グループは、基幹事業及び新規事業へ積極的に投資を行い中期成長戦略を着実に推し進め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
連結計算書類
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