第1号議案
剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は株主還元策として、経営の持続的成長を維持していく中で、引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向30%以上を指針としております。
第57回の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開を総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

第2号議案
取締役8名選任の件
平成29年3月31日をもって、取締役 安田貴志氏が辞任されました。また、本定時株主総会終結の時をもって、取締役 岡田賢二、糸山正明、長尾達之介、高坂正彦、田中雅康、新保誠一、佐伯一郎の各氏、計7名の任期が満了となります。つきましては、あらためて取締役8名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、意思決定プロセスの透明性を高めるため、社内取締役2名、社外取締役1名、社外監査役1名で構成されるガバナンス委員会の審議を受けたうえで決定しております。

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岡田 賢二
再任
生年月日 昭和26年3月23日生 66歳 取締役在任期間 5年 取締役会出席 14回/14回 所有する当社
普通株式の数86,500株 略歴及び
地位・担当- 昭和49年4月
- 伊藤忠商事(株)入社
- 平成12年7月
- 同社建設部長兼PFI事業推進室長
- 平成16年4月
- 同社建設・不動産部門長
- 平成17年6月
- 同社執行役員
- 平成19年4月
- 同社金融・不動産・保険・物流カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼建設・不動産部門長
- 平成20年4月
- 同社常務執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント
- 平成20年6月
- 同社代表取締役常務取締役
- 平成22年4月
- 同社代表取締役常務執行役員
- 平成24年5月
- 当社顧問
- 平成24年6月
- 当社代表取締役社長(現任)
重要な兼職の状況 (株)コスモスイニシア 社外取締役 取締役候補者とする理由 伊藤忠商事(株)において、長年にわたり、主に金融・建設・不動産・物流事業に従事し、同社常務執行役員、代表取締役等の役職を経て、平成24年6月から当社代表取締役社長を務めており、伊藤忠商事(株)及び当社における豊富な業務経験と、企業経営に関する幅広い見識を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる -
糸山 正明
再任
生年月日 昭和25年11月9日生 66歳 取締役在任期間 4年 取締役会出席 14回/14回 所有する当社
普通株式の数23,100株 略歴及び
地位・担当- 昭和48年4月
- 当社入社
- 平成10年10月
- 伊藤忠燃料九州ガス(株)取締役
- 平成13年4月
- 同社代表取締役社長
- 平成16年4月
- 伊藤忠エネクスホームライフ関東(株)代表取締役社長
- 平成16年6月
- 当社執行役員兼伊藤忠エネクスホームライフ関東(株)代表取締役社長
- 平成18年4月
- 当社執行役員九州ホームライフ営業部長兼伊藤忠エネクスホームライフ九州(株)代表取締役社長
- 平成21年6月
- (株)エコア代表取締役社長
- 平成22年6月
- 伊藤忠エネクスホームライフ関東(株)代表取締役社長
- 平成25年4月
- 当社専務執行役員トータルホームライフ事業本部長
- 平成25年6月
- 当社取締役兼専務執行役員トータルホームライフ事業本部長
- 平成26年4月
- 当社代表取締役兼専務執行役員ホームライフ事業本部長
- 平成28年4月
- 当社代表取締役兼専務執行役員社長補佐兼CCO
- 平成29年4月
- 当社代表取締役兼専務執行役員社長補佐兼CCO兼管理部門管掌(現任)
重要な兼職の状況 なし 取締役候補者とする理由 当社において、長年にわたり、主にLPガス関連事業に従事し、また当社グループ会社である(株)エコア、伊藤忠エネクスホームライフ関東(株)の代表取締役、当社のホームライフ事業本部長を経て、現在、当社社長補佐兼CCO兼管理部門管掌を務めており、当社及び当社グループにおける豊富な業務経験と、企業経営に関する幅広い見識を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる -
長尾 達之介
再任
生年月日 昭和27年12月2日生 64歳 取締役在任期間 7年 取締役会出席 14回/14回 所有する当社
普通株式の数32,800株 略歴及び
地位・担当- 昭和62年5月
- 当社入社
- 平成16年4月
- 当社アスファルト部長
- 平成19年6月
- 当社執行役員アスファルト部長
- 平成21年4月
- 当社執行役員産業マテリアル事業本部副本部長兼統括部長
- 平成22年4月
- 当社常務執行役員産業マテリアル事業本部長兼統括部長
- 平成22年6月
- 当社取締役兼常務執行役員産業マテリアル事業本部長兼統括部長
- 平成23年4月
- 当社取締役兼常務執行役員産業マテリアル事業本部長
- 平成25年4月
- 当社取締役兼常務執行役員電力・ユーティリティ事業本部長
- 平成26年4月
- 当社取締役兼常務執行役員エネルギートレード事業本部長
- 平成27年4月
- 当社取締役兼専務執行役員エネルギートレード事業本部長
- 平成28年4月
- 当社取締役兼専務執行役員エネルギー・流通事業グループ長(現任)
重要な兼職の状況 大阪カーライフグループ(株) 取締役会長
日産大阪販売(株) 取締役会長取締役候補者とする理由 当社において、長年にわたり、主に産業用エネルギー関連事業に従事し、産業マテリアル事業本部長、電力・ユーティリティ事業本部長を経て、現在、エネルギー・流通事業グループ長を務めており、当社における豊富な業務経験と企業経営に関する幅広い見識を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる -
高坂 正彦
再任
生年月日 昭和33年1月4日生 59歳 取締役在任期間 3年 取締役会出席 14回/14回 所有する当社
普通株式の数6,500株 略歴及び
地位・担当- 昭和55年4月
- 伊藤忠商事(株)入社
- 平成18年1月
- 同社自動車業務戦略部長
- 平成18年4月
- 同社いすゞ事業推進部長
- 平成19年4月
- 同社自動車部門長代行兼いすゞビジネス部長
- 平成20年4月
- 同社物流部門長
- 平成23年4月
- 同社執行役員開発・調査部長
- 平成25年4月
- 当社顧問
- 平成25年6月
- 当社常務執行役員社長補佐
- 平成25年8月
- 当社常務執行役員電力・ユーティリティ事業本部副本部長
- 平成26年4月
- 当社常務執行役員電力・ユーティリティ事業本部長
- 平成26年6月
- 当社取締役兼常務執行役員電力・ユーティリティ事業本部長
- 平成28年4月
- 当社取締役兼専務執行役員電力・ガス事業グループ長
- 平成29年4月
- 当社取締役兼専務執行役員電力・ガス事業グループ長兼自動車ビジネス室管掌(現任)
重要な兼職の状況 大阪カーライフグループ(株) 取締役
日産大阪販売(株) 取締役取締役候補者とする理由 伊藤忠商事(株)において、長年にわたり、主に自動車、物流事業に従事し、同社物流部門長、執行役員等の役職を歴任。当社においては、電力・ユーティリティ事業本部長を経て、現在、電力・ガス事業グループ長兼自動車ビジネス室管掌を務めており、豊富な業務経験と企業経営に関する幅広い見識を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる -
田中 雅康
再任
生年月日 昭和30年6月28日生 61歳 取締役在任期間 3年 取締役会出席 14回/14回 所有する当社
普通株式の数22,300株 略歴及び
地位・担当- 昭和54年4月
- 伊藤忠商事(株)入社
- 平成18年5月
- 同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営管理部長
- 平成22年4月
- 同社営業管理統括部長
- 平成23年4月
- 同社金属・エネルギーカンパニーCFO・CIO
- 平成23年6月
- 同社金属・エネルギーカンパニーCFO・CIO兼当社監査役
- 平成24年4月
- 同社金属カンパニーCFO兼当社監査役
- 平成25年6月
- 同社金属カンパニーCFO
- 平成26年5月
- 当社顧問
- 平成26年6月
- 当社取締役兼執行役員管理グループ長兼CFO
- 平成27年4月
- 当社取締役兼常務執行役員管理グループ長兼CFO
- 平成28年4月
- 当社取締役兼常務執行役員CFO兼CIO
- 平成29年4月
- 当社取締役兼常務執行役員CFO兼CIO兼管理部門長(現任)
重要な兼職の状況 なし 取締役候補者とする理由 伊藤忠商事(株)において、長年にわたり、主に財務、会計関連業務に従事し、同社カンパニー経営管理部長、カンパニーCFO・CIO等の役職を歴任。当社においては、管理グループ長を経て、現在、CFO兼CIO兼管理部門長を務めており、豊富な業務経験と管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる -
新保 誠一
再任
社外
独立
生年月日 昭和26年4月9日生 66歳 社外取締役
在任期間2年 取締役会出席 14回/14回 所有する当社
普通株式の数4,200株 略歴及び
地位・担当- 昭和50年4月
- 東京海上火災保険(株)(現:東京海上日動火災保険(株))入社
- 平成12年4月
- 同社経営企画部部長
- 平成15年6月
- 同社東京自動車本部自動車営業第三部長
- 平成16年6月
- 同社執行役員東京自動車本部自動車営業第三部長
- 平成18年10月
- 同社常務執行役員
- 平成21年7月
- 損害保険契約者保護機構専務理事
- 平成25年6月
- 東京応化工業(株)社外監査役(現任)
- 平成27年6月
- 当社社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 東京応化工業(株) 社外監査役(平成29年6月退任予定) 社外取締役候補者とする理由 東京海上日動火災保険(株)において、同社経営企画部部長、自動車営業第三部長、常務執行役員を務め、金融や自動車関連事業に関する豊富な業務経験と幅広い見識をもとに、当社の経営に対し客観的な視点から適切な助言を行っており、引き続き社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる -
佐伯 一郎
再任
社外
独立
生年月日 昭和26年9月26日生 65歳 社外取締役
在任期間1年 取締役会出席 9回/11回 所有する当社
普通株式の数1,800株 略歴及び
地位・担当- 昭和50年4月
- (株)日本不動産銀行(現:(株)あおぞら銀行)入行
- 平成3年3月
- 同社退職
- 平成3年4月
- 最高裁判所司法修習生(第45期 配属庁横浜地方裁判所)
- 平成5年4月
- 司法修習修了、(株)日本債券信用銀行(現:(株)あおぞら銀行)復職
- 平成5年6月
- 同社総合企画部副部長
- 平成7年4月
- 弁護士登録(第二東京弁護士会)
- 平成9年6月
- 同社総合企画部長
- 平成11年2月
- 同社退職
佐伯法律事務所開業 - 平成14年4月
- 帝京大学法学部客員教授
- 平成16年3月
- 四五六法律事務所開業
同代表弁護士(現任) - 平成16年4月
- 大宮法科大学院大学教授
- 平成19年4月
- 青山学院大学法科大学院教授(現任)
- 平成28年6月
- 当社社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 四五六法律事務所 代表弁護士
青山学院大学法科大学院 教授
(株)エイアンドティー 取締役監査等委員社外取締役候補者とする理由 弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、(株)日本債券信用銀行(現:(株)あおぞら銀行)において培った金融や財務についての深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断し、引き続き社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる -
大久保 尚登
新任
生年月日 昭和38年5月10日生 54歳 所有する当社
普通株式の数-株 略歴及び
地位・担当- 昭和61年4月
- 伊藤忠商事(株)入社
- 平成21年9月
- 同社天然ガス事業開発部長
- 平成24年4月
- 同社エネルギー・化学品経営企画部長兼エネルギー・化学品カンパニーコンプライアンス責任者
- 平成25年4月
- 同社エネルギー第二部門長代行兼E&P事業統括部長
- 平成26年4月
- 同社エネルギー第二部門長
- 平成28年4月
- 同社エネルギー・化学品経営企画部長兼CP・CITIC戦略室兼エネルギー・化学品カンパニーコンプライアンス責任者
- 平成29年4月
- 同社執行役員エネルギー部門長(現任)
重要な兼職の状況 伊藤忠商事(株) 執行役員エネルギー部門長
サハリン石油ガス開発(株) 取締役取締役候補者とする理由 伊藤忠商事(株)において、長年にわたり、主にエネルギーに関わる貿易・事業開発等に従事し、現在、同社執行役員エネルギー部門長を務め、豊富な業務経験を通じて培ったグローバルな事業経営に関する幅広い見識をもとに、当社の経営への助言や業務執行に対し適切に寄与いただけるものと判断し、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
(注)
- 1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 2.取締役候補者の岡田賢二氏、高坂正彦氏、田中雅康氏、大久保尚登氏の「略歴及び地位・担当」欄には、当社の親会社である伊藤忠商事(株)及びその子会社における現在又は過去5年間の業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しております。
- 3.新保誠一氏、佐伯一郎氏は、社外取締役候補者であります。
- 4.新保誠一氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となり、佐伯一郎氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
- 5.大久保尚登氏は、過去5年間当社の特定関係事業者(親会社)である伊藤忠商事(株)の業務執行者であります。また、伊藤忠商事(株)の業務執行者として過去2年間給与を受けており、今後も受ける予定であります。
- 6.当社は、新保誠一氏、佐伯一郎氏との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。本議案をご承認いただいた場合、両氏との間で当該責任限定契約を継続するとともに、新たに、大久保尚登氏との間で、同内容の契約を締結する予定であります。
- 7.当社は、新保誠一氏、佐伯一郎氏の選任が承認された場合、両氏を(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出る予定であります。
第3号議案
監査役2名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役 杜塚裕二氏および河合利治氏が任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
なお、監査役候補者の選任にあたりましては、意思決定プロセスの透明性を高めるため、社内取締役2名、社外取締役1名、社外監査役1名で構成されるガバナンス委員会の審議を受けたうえで決定しております。

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杜塚 裕二
再任
社外
独立
生年月日 昭和25年4月25日生 67歳 社外監査役
在任期間2年 取締役会出席 13回/14回 監査役会出席 8回/8回 所有する当社
普通株式の数4,300株 略歴及び
地位- 昭和49年4月
- (株)日本不動産銀行(現:(株)あおぞら銀行)入行
- 平成10年8月
- 同行仙台支店長
- 平成12年8月
- 同行審査部総括審査役
- 平成13年4月
- あおぞら情報システム(株)代表取締役専務
- 平成15年4月
- 同社代表取締役社長
- 平成17年6月
- (株)電算専務取締役
- 平成20年3月
- 日本エネルギーネットワーク(株)(現:エネクス電力(株))常勤監査役
- 平成24年5月
- 東京都市サービス(株)常勤監査役
- 平成27年6月
- 当社常勤監査役(現任)
重要な兼職の状況 東京都市サービス(株) 監査役
エネクス電力(株) 監査役
エネクスフリート(株) 監査役社外監査役候補者とする理由 (株)日本不動産銀行(現:(株)あおぞら銀行)において培った金融や財務についての深い見識に加え、長年の他社での監査役経験を有していることから、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者としました。 略歴を開く閉じる -
德田 省三
新任
社外
独立
生年月日 昭和30年3月1日生 62歳 所有する当社
普通株式の数-株 略歴及び
地位- 昭和56年11月
- 監査法人朝日会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入社
- 昭和60年8月
- 公認会計士登録
- 平成14年7月
- 同法人代表社員
- 平成16年4月
- 同法人知的財産戦略室長
- 平成18年6月
- 同法人東京事務所第3事業部長
同法人本部理事 - 平成21年7月
- 同法人KM推進室長
- 平成22年6月
- 同法人専務理事
- 平成27年7月
- 同法人シニアパートナー(現任)
重要な兼職の状況 有限責任あずさ監査法人 シニアパートナー(平成29年6月退任予定)
三井化学(株) 社外監査役(平成29年6月就任予定)社外監査役候補者とする理由 公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人において培った深い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけるものと判断し、社外監査役候補者としました。 略歴を開く閉じる
(注)
- 1.杜塚裕二氏、德田省三氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 2.杜塚裕二氏、德田省三氏は、社外監査役候補者であります。
- 3.杜塚裕二氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
- 4.当社は、杜塚裕二氏との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。本議案をご承認いただいた場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続するとともに、新たに、德田省三氏との間で、同内容の契約を締結する予定であります。
- 5.当社は、杜塚裕二氏、德田省三氏の選任が承認された場合、両氏を(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出る予定であります。
- 6.杜塚裕二氏、德田省三氏の任期は、当社定款の定めにより、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
社外役員の独立性に関する判断基準(ご参考)
社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、(株)東京証券取引所など国内の金融証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下(1)~(5)の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断しております。
- (1)現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者※(社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む)であったことがないこと。
- (2)現在又は過去3年間において、当社の親会社の役員若しくは業務執行者又は兄弟会社の業務執行者であったことがないこと。
- (3)現在又は過去3年間において、当社の株式を直接又は間接に10%以上保有している大株主若しくはその業務執行者であったことがないこと。
- (4)直近決算期又は直近決算期に先行する3決算期のいずれかにおいて、当社との取引高(売上高又は仕入高)が対象となる決算期の直近決算期の取引高の2%を超える大口の取引先若しくはその業務執行者であったことがないこと。
- (5)過去3年以内に、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬支給を受けたコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者を含む)でないこと。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他使用人等をいう。
第4号議案
取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
1.提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
現在、当社の取締役の報酬は「固定報酬」と短期業績等に連動した変動型の報酬としての「賞与」により構成されていますが、今般、当社の中長期にわたる持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、新たに中長期の業績に連動する報酬として、「業績連動型株式報酬制度」(以下「本制度」といいます。)を導入することについてご承認をお願いするものです。
本制度は、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役の報酬額が株価の影響を受けることにより、対象取締役の業績達成への動機付けを強めるとともに、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することを目的としております。
本制度における取締役の報酬につきましては、平成24年6月21日開催の第52回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬等の限度額(年額5億円以内。但し、使用人分給与は含みません。)とは別枠として、平成30年3月末で終了する事業年度から平成31年3月末で終了する事業年度までの2年間(以下「対象期間」といいます。)の間に在任する取締役を対象に、新たに株式報酬を支給することといたしたく存じます。
なお、その詳細につきましては、下記2.の枠内で取締役会にご一任いただきたいと存じます。
また、第2号議案「取締役8名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本株主総会終結の時点において、本制度による報酬の支給対象となる取締役の員数は5名となります。
2.本制度における報酬等の額・内容等
(1)本制度の概要
本制度は、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役(以下本制度の説明において、「取締役」といいます。)に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。
本制度導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用します。
(2)取締役に交付される当社株式数の算定方法と上限
①取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
当社は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、対象となる各取締役に対し、信託期間中の当社が定める所定の日に、役位及び業績達成度に応じて客観的に算定される数のポイントを付与します。但し、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1事業年度当たり82,000ポイントを上限とします。
②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を受けます。
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0(但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。)を乗じた数とします。
各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。但し、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合にも、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(3)業績連動指標
上記(2)①で定める「業績達成度」は、当社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程の定めに従い決定されます。なお、当社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画で設定した主要指標の一つであり、取締役の報酬決定の指標として相応であるものと考えております。
(4)当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は2年間とし、当社は本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金120百万円を上限とする金銭を拠出し、要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引所市場(立会外取引を含みます。)を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を2年毎に延長(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。)し本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に金120百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に前記(2)①のポイント付与及び前記(2)②の当社株式の交付を継続します。
但し、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ付与済みポイントに相当する全ての当社株式の交付を受けていない取締役がある場合には、当該取締役が未交付の当社株式の交付を受けて当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(5)議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
(6)配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
(7)信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
(8)本信託の概要
- ア 名称:役員向け株式交付信託
- イ 委託者:当社
- ウ 受託者:三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
- エ 受益者:取締役のうち受益者要件を満たす者
- オ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
- カ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
- キ 信託契約の締結日:平成29年8月(予定)
- ク 金銭を信託する日:平成29年8月(予定)
- ケ 信託の期間:平成29年8月(予定)~平成31年9月(予定)

- ① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
- ② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(但し、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。)を信託します。
- ③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法や、取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法によります。)。
- ④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。
なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して不行使の指図をし、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。 - ⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
- ⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付することがあります。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。
コーポレート・ガバナンスへの取組
当社は、社員の行動規範「有徳(信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉)」と、「グループ行動宣言」に基づき、企業人としてのコンプライアンスの徹底、株主利益の重視および経営の透明性の確保、意思決定の迅速化を絶えず念頭において経営にあたり、変化する経営環境に対応してコーポレート・ガバナンスを継続的に強化しております。
具体的には、監査役(監査役会)設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。
この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は取締役会の諮問機関として、役員にかかる指名・報酬その他ガバナンス事項につき審議対象とし、経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的とする、社外取締役及び社外監査役を含む委員で構成されるガバナンス委員会を設置しております。
平成29年4月1日現在

客観性・透明性の高い経営を支える企業統治の取組
■コーポレートガバナンス・コードへの対応
当社は、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」が標榜する「攻めのガバナンス」の趣旨に賛同し、経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な意思決定に向けた対応を行っています。当社の「コーポレートガバナンス・コード」への対応状況につきましては、当社ウェブサイト(https://www.itcenex.com/ir/pdf/governance/20160622.pdf)をご参照下さい。
■ガバナンス委員会
当社は、経営監督機能を強化するため、平成27年度より取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会を設置し、以降、年7回程度開催しています。当委員会は、社外取締役及び社外監査役を主要な構成員としており、役員にかかる指名・報酬その他ガバナンスに関する重要事項について取締役会に先立って審議し、審議結果を取締役会に答申する重要な役割を担っています。このような取組により、コーポレート・ガバナンス上の重要な事項の意思決定に際して、より一層の透明性を確保できると考えております。

<役員の構成>(平成29年4月1日現在)
- ・社外役員(2名)
- ・社内役員(2名)
<主な審議テーマ>
- ・取締役及び監査役の選任方法・個別選任議案の検証
- ・役員報酬制度のあり方
(報酬の決定方針や報酬水準の妥当性など) - ・取締役会全体の実効性に関する分析・評価
- ・その他ガバナンスに関する重要事実
■業績連動型株式報酬制度の導入について
本定時株主総会第4号議案「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」の上程に当たっては、当該制度導入にかかる必要性及び内容の妥当性につき、ガバナンス委員会による審議を経た上で、取締役会で決議致しました。