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    ベストミックスのエネルギー提案の実現へ

    主な取扱商品・サービス

    LPガス、灯油、都市ガス（大分県中津市）、産業用ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、ガス容器耐圧検査サービス、溶接用資材

    当期の概況

    　大阪ガス(株)との共同出資による(株)エネアークを設立、またその傘下に当社グループと大阪ガスグループの販売会社を配置すると共に、大阪ガスグループの北海道、四国2県の3販社を当社グループが株式取得したことに伴い、LPガス直売顧客軒数は約546,000軒となり、家庭用LPガス損益は前期を上回りました。家庭向け電力販売においては、LPガスとのセット販売を中心に推進し、当期末の顧客軒数は約54,000軒となりました。海外事業では、インドネシアでの工業ガス販売事業、フィリピンでのLPガス販売事業共に堅調に販売網並びに顧客基盤を拡大しており、今後も当社が国内で培ってきたノウハウを活かし、事業を拡大してまいります。

    対処すべき課題

    　平成30年度のホームライフ部門は「稼ぎ方改革」を目指します。顧客基盤の拡大と拡充の為、お客様に対してのサービスやアプローチを深化、効率化させる事が大きな課題と認識しており、現状有効活用できていない顧客情報のセグメント分けを行うことでお客様それぞれのニーズに合ったサービス・モノを提供していきます。電力販売に関しても昨年度に引き続き、当社独自の電源を活用しながらガスと電気のセット販売を行い、エネルギーサービスの複層化を推進してまいります。海外（フィリピン・インドネシア）において、既定路線の継続・拡大を図る一方、国内での新規事業を模索し、今後の収益の柱を構築してまいります。

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    開発→調達→需給→販売の
    電力パイプラインの更なる強化

    主な取扱商品・サービス

    電力（石炭火力発電所、天然ガス火力発電所、風力発電所、水力発電所、太陽光発電所）、蒸気、地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービス、電力需給管理サービス

    当期の概況

    　電力販売分野では、調達電源の多様化戦略と共に、法人向け並びに家庭向け販売数量の伸長・電力需給機能の相互連携強化の結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売(株)を中心に販売数量・損益面共に前期を上回りました。一方、発電分野では、平成29年10月に新設した火力発電所が稼働し総発電量は前期を上回りましたが、前期に実施した事業資産の入替えを目的とした風力発電設備の売却の反動等により損益面では前期を下回りました。熱供給事業では、平成29年4月に供給を開始した「GINZA SIX」の影響により熱需要量は前期を上回りました。

    対処すべき課題

    　異業種からの新規参入に加え大手電力会社の巻き返しもある厳しい市場環境の下、当部門ではこれまでの経験やノウハウと、発電から販売までの一貫体制を強みとして、事業拡大を図ってまいりました。引き続き、異業種アライアンスパートナーとの取り組みやAI・IoTに代表される新技術の導入による家庭用低圧需要家向け電力販売事業の推進、「(株)リライアンスエナジー沖縄」の取り組みを通した沖縄エリアでの総合エネルギーサービスへの展開、低炭素社会実現に向け金融手法を取り入れた新たな再生可能エネルギー電源の開発等により更なる事業展開を図ってまいります。

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    地域（国内外）のカーライフにコミットする

    主な取扱商品・サービス

    ガソリン／灯油／軽油／重油／LNG／電力、自動車用潤滑油、自動車・自動車用品／車検・整備・鈑金、洗車機用商材、レンタカーシステム、楽天ポイントカード、カーエネクスitsumoカード、パートナーズカード、高品位尿素水　AdBlue、燃料給油カード、CS向けPOSシステム（E3／ E6）、CS戦略情報システム

    当期の概況

    　国内燃料需要の継続的減少という事業環境の中、販売数量、損益共に前期を上回る結果となりました。当期より、CS※関連事業と産業用燃料等の販売体制を統合し、組織体制を一新したことで、従来の事業別の垣根を越えて、多様な商材を包括的に提案しております。当期は、産業エネルギー販売事業での天然ガスを原料としたGTL軽油販売等新規商材の提案、CS関連事業での新型POS導入促進、車関連事業での「カースタレンタカー」展開・運営等を行ってまいりました。日産大阪販売(株)では、昨年9月の日産自動車(株)完成検査不正問題の影響を受けましたが、新型車投入等により当期累計販売台数は前期を上回りました。

    対処すべき課題

    　当部門は、平成30年度より「産業エネルギー・流通部門」と統合され、「生活・産業エネルギー部門」として始動いたしました。今まで以上に、生活エネルギー分野においてCS関連事業や産業用燃料、アドブルーや電力販売等の地域のくらしに関わるサービスを充実させていきます。取り扱う商品やサービスを提供する業種・業界といった既存の枠にとらわれず、新たな事業展開の可能性を積極的に模索・検討し、地域の生活と産業を支えるグループとして独自の価値と機能を提供してまいります。

    ※CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所。

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    機能を活かした既存事業拡大と
    新規事業取り組み強化

    主な取扱商品・サービス

    アスファルト、石油貯蔵施設等のロジスティクス機能、貯蔵及び供給のターミナル機能、船舶用燃料、船舶用潤滑油、石油製品輸出入、国内需給調整取引、石炭灰リサイクル、船舶のスロップ・スラッジの回収・リサイクル

    当期の概況

    　アスファルト販売事業、船舶燃料販売事業、石油製品トレード事業、ターミナル事業それぞれがバリューチェーンの高度化・最適化、取引拡大を進めることで、安定した事業基盤の構築を進めてまいりました。船舶燃料販売事業では、昨年11月に大分港へ新たに配給船を配備しました。環境リサイクル分野では、カノウエフエイ(株)を設立し、事業拡大に向けて推進しております。
    　また船舶から回収される廃油をリサイクルし再生油として販売するスロップ・再生油事業も、実績を重ね着実に事業化に向け推進しております。損益面で前期を下回る結果となりましたが、今後も積極的に新規取組み等を開拓・検討してまいります。

    対処すべき課題

    　当部門は、平成30年度より「生活エネルギー・流通部門」と統合され、「生活・産業エネルギー部門」として始動いたしました。今まで以上に、産業エネルギー分野においてアスファルトや船舶燃料の販売、ターミナルタンクなどの物流設備の活用で産業を基盤から支えていく事業展開を進めます。取り扱う商品やサービスを提供する業種・業界といった既存の枠にとらわれず、新たな事業展開の可能性を積極的に模索・検討し、地域の生活と産業を支えるグループとして独自の価値と機能を提供してまいります。