当期の概況

LPガス販売事業では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、当期末の直売顧客軒数は約552千軒となりました。家庭向け電力販売事業では、顧客基盤の拡大を推進し、当期末での顧客軒数は約109千軒となりました。産業ガス事業では、飲食店を中心とする飲料用炭酸ガスや食品輸送用ドライアイスの減販や、供給先工場の稼働率低下により販売数量は前期比減となりました。また伊藤忠工業ガス(株)では、新たなお客様のニーズに応える取組みとして、容器保管事業を開始しました。

損益面では、家庭用LPガスの需要拡大により一定の収益は確保できたものの、電力仕入価格高騰による収益悪化や、その他のLPガス及び産業ガスの販売数量減少などにより、前期を下回りました。

対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の流行により生活様式が新常態にシフトされたことや、脱炭素化社会に向けた変化などの新しい社会へ対応していくために、「更新する」「新しくする」の意味を込めて2021年度は『RENEWING』をテーマに掲げ活動を進めていきます。

昨年度に続き、「お客さま目線」での取組みは不変としつつ、データを活用した情報の発信や収集を強化し、顧客ベネフィットの拡充などを推進していきます。

また、産業ガス事業においては、販売商材の多角化に向けてグループネットワークを活用し、新たなビジネスモデルを模索してまいります。

海外事業においては、昨年度タイのパートナー企業へ出資を実施致しました。引き続き海外拠点から周辺国をリサーチし、今後フィリピンでのLPガス販売事業に次ぐ今後の収益の柱を模索してまいります。

当期の概況

CS^※事業においては、国内需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や経済活動の低迷により、石油製品の販売数量が前期を下回りました。一方でCS小売利幅は当期も堅調に推移しました。自動車関連事業においては、自動車ディーラー事業を展開している当社グループ会社の大阪カーライフグループ(株)の新車販売台数が、新型コロナウイルス対策での店舗の営業時間短縮による来店客数減少で、前期を下回りました。以上の各事業の結果、損益面では前期をわずかに下回りました。

※カーライフ・ステーションの略で、当社が提案する複合サービス給油所。

対処すべき課題

CS関連事業においては、脱炭素化が進み国内需要の減少が予想されます。その中でこれまで培ってきたネットワークのさらなる強化とCSの新たな領域を創造し、時代の変化に対応していきます。またCSを地域のインフラ、防災対応拠点として改めて位置づけることで地域のくらしに貢献します。自動車関連事業においては、大阪カーライフグループ(株)を中心に、自動車ビジネスの強化を通じて顧客基盤の拡大を図ってまいります。

海外事業では、当社グループ会社のENEX FLEET VIETNAM CO.,LTD.が2020年12月に大型商業施設内での洗車・カーコーティング専門店をオープンしました。国内での知見を活かし、海外での新たな基盤拡大を目指します。

当期の概況

産業用燃料販売事業及び法人向け自動車用燃料給油カード事業においては、新規顧客開拓は進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、販売数量が前期を下回りました。アスファルト事業においては、製油所の稼働率が低下し、調達環境が変化したことにより販売数量が前期を下回りました。船舶燃料販売事業においては、外航船向けの販売が好調だったことにより、販売数量は前期を上回りました。環境商材であるGTL燃料^※1は、配送体制を強化し、建機向けの引き合いが堅調であったことから、販売数量が順調に伸びております。

以上により、損益面では、石油製品の輸出入事業において、原油価格の変動を捉えたオペレーションが奏功し、前期を上回りました。

※1 Gas to Liquidsの略称。天然ガス由来の製品で、環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料。

対処すべき課題

世界的に持続可能な社会の実現に対する機運が高まる中、カーボンニュートラルに向け、低・脱炭素エネルギーへの転換が進むことが予想され、需要・供給構造が大きく変化する局面を迎えております。

当部門は、これまで培ってきた顧客基盤や物流機能、ノウハウを活かし、環境負荷低減商材やサービスの新たな開発、普及促進に努め、エネルギーの低・脱炭素化に資する事業を進めてまいります。産業燃料販売事業においては、省エネや環境性を追求したエネルギーサービス事業の展開を図るとともに、環境負荷低減商材である、AdBlue®^※２やGTL燃料の販売拡大、及び次世代バイオ燃料への取組みを進めます。船舶燃料販売事業においては、LNGやアンモニアなど次世代エネルギーへの転換に備えた取組みを行ってまいります。

※2 AdBlue®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。（®AdBlueはドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。）

当期の概況

電力販売事業では、法人向け高圧契約が減少したこと等の要因で高圧販売量は前期比で減少しましたが、家庭向けを中心とした低圧契約件数が増加したことにより家庭向けを中心に低圧販売量は増加しました。また、2020年10月、電力関連事業の新ブランド「TERASEL（テラセル）」の展開を開始しました。第1弾サービスとしてオンラインで簡単に電気の切り替えを申し込める「TERASELでんき」をリリースしています。熱供給事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、熱需要は前期を僅かに下回りました。電力事業の開発においては、大規模案件の開発を進められず、収益面で前期を下回りました。

以上により、電力事業の開発に係る利益の減少が大きな要因となり、電力事業全体として前期を下回りました。

対処すべき課題

2020年12月末から2021年1月に発生した電力SPOT市況の高騰により、当社グループの電力事業の一部においても調達価格が上昇いたしました。従来から大手電力会社とのアライアンスや電力先物取引市場等のデリバティブ活用により、電力SPOT市況変動リスクを最小限に抑制する策を講じてまいりましたが、今後はその適用範囲を拡大してまいります。

また、環境問題が重視される中、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すために、引き続き再生可能エネルギー発電設備等の開発投資を進め、エネクス・インフラ投資法人等に供給することを通じて、脱炭素化社会の推進に貢献してまいります。