事業報告(2023年4月1日から2024年3月31日まで)


伊藤忠エネクスグループの現況に関する事項
事業の経過及びその成果
当社グループは、中期経営計画「ENEX2030 ’23-’24」で掲げる「1.現場力の強化」、「2.投資実行体制の進化」、「3.組織・人材の強化」を中心に取り組んでおります。
本中期経営計画に基づく2023年度の結果及び取り組み内容をご報告いたします。

対処すべき課題
現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
- 1.現場力の強化
- 2.投資実行体制の進化
- 3.組織・人材の強化
当社グループは、「くらしの原動力を創る」をスローガンとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。
事業区分別の概況
ホームライフ事業
主な取扱商品・サービス
LPガス、灯油、都市ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム

当期の概況
1. 実施施策
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■ LPガス事業
- ・LPガス顧客軒数574千軒(前期末差+9千軒)
- ・コンタクトセンター機能強化による営業効率化推進
- ・液石法改正省令に備えた研究・準備・教育等
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■ 新事業・新サービス
- ・機器住設販売強化と新サービス開発検討
- ・顧客満足度向上に向けたポイント施策刷新準備
- ・LPガス物流事業と周辺領域事業のM&A推進
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■ IT&デジタル
- ・保安監査、期限管理、教育分野のデジタル化
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・LPWA※設置拡大によるゴールド認定7社取得と保安・物流分野の合理化推進
※Low Power Wide Areaの略称であり、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式
2. 業績
LPガス輸入価格の下落に伴う在庫単価変動の利幅へのマイナス影響により、当社株主に帰属する当期純利益は前期比減益。
カーライフ事業
主な取扱商品・サービス
ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービス、メンテナンス受託サービス、オートオークション事業

当期の概況
1. 実施施策
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■ 石油卸事業
- ・多様な決済と共通ポイント利用促進による顧客基盤拡大
- ・車関連商材ECサイトの事業拡大推進
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■ 石油小売事業
- ・フリート事業の直営拠点及び代行店の拡大
- ・大分エリアでの野菜産直事業の新規出店推進
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■ モビリティ事業
- ・ららぽーと門真店の新業態店舗による顧客基盤拡大
- ・車関連メンテナンス受託事業の推進
2. 業績
自動車ディーラー事業における新型車の販売が好調に推移したことと、CS跡地売却益により、当社株主に帰属する当期純利益は前期比増益。
産業ビジネス事業
主な取扱商品・サービス
アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®、リニューアブル燃料、GTL燃料、燃料灰リサイクル、PCB回収処理斡旋、エネルギーサービス事業

当期の概況
1. 実施施策
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■ 既存事業の更なる強化
- ・改質アスファルトメーカーとの資本業務提携
- ・江田島ターミナルタンク増設
- ・岡山AdBlue®製造工場完工
- ・袖ヶ浦アスファルト基地タンク増設完工
- ・ガス容器耐圧検査事業の容器再検査設備増強
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■ 新規事業の開発
- ・シェアサイクル事業の実証開始
- ・LNGバンカリング事業の開始
2. 業績
アスファルト販売事業及びAdBlue®販売事業が好調に推移したものの、前期に好調であった流通ターミナル事業や船舶燃料販売事業等の反動により、当社株主に帰属する当期純利益は前期比減益。
電力・ユーティリティ事業
主な取扱商品・サービス
発電事業(太陽光、水力、石炭火力、天然ガス火力)、電力販売事業、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、蒸気、地域熱供給サービス、電熱供給サービス、レンタカー、カーシェアリングサービス

当期の概況
1. 実施施策
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■ 電力・DX活用による顧客基盤拡大
- ・電力とモビリティ顧客基盤合計660千件
- ・無人レンタカーシステムの開発・導入
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■ 脱炭素と経済性の両立
- ・データセンター向け太陽光オフサイトPPA※提供開始
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・コープさっぽろ店舗向け太陽光発電の自己託送サービス開始
※太陽光オフサイトPPAとは、需要地点から離れた場所の太陽光設備で発電した電力を購入する契約
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■ 新たな付加価値サービスの提供
- ・インフォメティス㈱との資本業務提携を通じた電力データ活用事業への参画
2. 業績
大規模太陽光発電所売却益が電力小売市況低迷による収益悪化を吸収し、当社株主に帰属する当期純利益は前期比増益。
直前3事業年度の財産及び損益の状況





- 当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定に基づきIFRSに準拠して作成しております。
- 金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
(注)