第2号議案 取締役5名選任の件

取締役5名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役5名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は次のとおりであります。

  • 和田(わだ) 眞治(しんじ)
    再任
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    生年月日 1952年4月3日生
    所有する当社の株式の数 56,455株
    取締役会出席率 100%(12/12回)
    略歴、当社における地位及び担当 1977年3月
    当社入社
    1997年6月
    当社取締役(営業部長兼西関東支店長)
    2000年6月
    当社常務取締役(営業本部西関東支店長)
    2001年4月
    当社常務取締役(営業本部営業統括兼西関東支店長)
    2002年4月
    当社常務取締役(営業本部営業統括)
    2003年1月
    当社常務取締役(営業本部長)
    2004年6月
    当社専務取締役(営業本部長)
    2005年6月
    当社代表取締役社長(営業本部長)
    2006年4月
    当社代表取締役社長
    2020年6月
    当社代表取締役社長執行役員(現任)
    取締役候補者とした理由
    和田眞治氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営企画、情報システムをはじめとして当社のさまざまな部門に精通する等、代表取締役として当社の経営をリードしてきた能力と実績を有していることから、引き続き選任をお願いするものです。
    重要な兼職の状況
    該当事項はありません。
  • 渡辺(わたなべ) 大乗(だいじょう)
    再任
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    生年月日 1958年11月30日生
    所有する当社の株式の数 27,200株
    取締役会出席率 100%(12/12回)
    略歴、当社における地位及び担当 1981年3月
    当社入社
    2000年6月
    当社取締役(営業部長兼東関東支店長)
    2005年4月
    当社取締役(営業本部TED部長)
    2007年4月
    当社取締役(営業支援本部ガス事業管理部長)
    2008年4月
    当社常務取締役(営業本部企画業務部長兼ガス事業管理部管掌)
    2009年4月
    当社常務取締役(営業本部企画業務部兼ガス事業管理部兼TED部兼開発営業部管掌)
    2011年4月
    当社常務取締役(営業本部企画業務部兼ガス事業管理部兼開発営業部兼TED部管掌)
    2014年4月
    当社常務取締役(営業本部エネルギー企画部長(TED部 ライフプロダクト営業部管掌))
    2015年4月
    当社常務取締役(営業本部エネルギー企画部長(ライフプロダクト営業部管掌))
    2015年6月
    当社専務取締役(営業本部エネルギー企画部長(ライフプロダクト営業部管掌))
    2016年6月
    当社専務取締役(営業本部副本部長(エネルギー企画部総合エネルギー事業部ライフプロダクト営業部管掌))
    2018年4月
    当社代表取締役専務エネルギー営業本部長(都市ガスグループ管掌)
    2020年4月
    当社代表取締役専務営業本部長(都市ガスグループ管掌)
    2020年6月
    当社代表取締役専務執行役員営業本部長(都市ガスグループ管掌)(現任)
    取締役候補者とした理由
    渡辺大乗氏は、入社以来、営業部門の取締役等要職を経て、当社事業の全分野の責任者を務めております。また電力とガス事業の融合に関する経営企画に精通する等、代表取締役に相応しい経験と能力を有していることから、引き続き選任をお願いするものです。
    重要な兼職の状況
    該当事項はありません。
  • 柏谷(かしわや) 邦彦(くにひこ)
    再任
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    生年月日 1971年1月6日生
    所有する当社の株式の数 20,000株
    取締役会出席率 100%(12/12回)
    略歴、当社における地位及び担当 1999年9月
    Ernst&Young LLP入社
    2001年11月
    AIMAC Group入社
    2003年3月
    オリックス株式会社入社
    2012年3月
    当社入社
    2012年4月
    当社執行役員(営業本部海外事業部長)
    2013年6月
    当社取締役(営業本部海外事業部長)
    2014年2月
    当社取締役(戦略企画本部長兼海外事業部長)
    2015年10月
    当社取締役(営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長)
    2017年2月
    当社常務取締役(営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長)
    2018年4月
    当社代表取締役専務
    経営企画本部長(海外事業部・コーポレートコミュニケーション部管掌)
    2020年4月
    代表取締役専務コーポレート本部長(海外事業部管掌)
    2020年6月
    代表取締役専務執行役員コーポレート本部長(現任)
    取締役候補者とした理由
    柏谷邦彦氏は、当社の経営企画・IR・資本戦略に加えて、他社とのアライアンス推進を手がけ、資本業務提携先への経営にも積極的に参加する等、代表取締役に相応しい経験と能力を有していることから、引き続き選任をお願いするものです。
    重要な兼職の状況
    株式会社雲の宇宙船 代表取締役社長
    東京エナジーアライアンス株式会社 代表取締役副社長
    株式会社pring 社外取締役
  • 井出(いで) (たかし)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1951年6月19日生
    所有する当社の株式の数 ―株
    取締役会出席率 100%(12/12回)
    略歴、当社における地位及び担当 1984年4月
    公認会計士登録
    1998年7月
    中央監査法人代表社員就任
    2006年7月
    新日本監査法人入社 シニアパートナー
    2013年6月
    新日本有限責任監査法人退職
    2014年6月
    日本サード・パーティ株式会社(現 JTP株式会社)社外監査役
    2014年6月
    当社社外監査役
    2015年6月
    当社社外取締役(現任)
    2020年6月
    日本サード・パーティ株式会社(現 JTP株式会社)社外取締役(監査等委員)(現任)
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
    井出隆氏は公認会計士として会計・財務に関して深い見識を有しており、この見識を活かして特に財務政策・コンプライアンス体制構築について専門的な観点から監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。
    なお、同氏は会社経営に関与された経験はございませんが、前述の理由から職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
    重要な兼職の状況
    JTP株式会社(旧 日本サード・パーティ株式会社) 社外取締役(監査等委員)
  • 河野(かわの) 哲夫(てつお)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1952年9月4日生
    所有する当社の株式の数 ―株
    取締役会出席率 92%(11/12回)
    略歴、当社における地位及び担当 1999年4月
    株式会社さくら銀行米州営業部長兼ニューヨーク支店副支店長
    2003年4月
    株式会社三井住友銀行理事本店法人営業部長
    2005年4月
    エームサービス株式会社執行役員営業開発推進本部長
    2014年4月
    同社上席執行役員品質管理本部長
    2015年6月
    当社社外取締役(現任)
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
    河野哲夫氏は大手金融機関に長年勤務したのち企業の経営にも参画し、金融・財務面のみならず海外事業に対しても豊富な知見を有しており、この知見を活かして特に資本政策・海外事業について専門的な観点から監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。
    重要な兼職の状況
    該当事項はありません。
(注)
  • 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
  • 井出隆氏及び河野哲夫氏は社外取締役候補者であります。井出隆氏及び河野哲夫氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
  • 井出隆氏及び河野哲夫氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。
  • 井出隆氏が社外取締役(監査等委員)を務める日本サード・パーティ株式会社は、2021年4月1日付でJTP株式会社へ社名を変更しております。
  • 社外取締役の責任限定について
    当社は社外取締役が期待できる役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項に基づき、現行定款第35条において、社外取締役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき社外取締役候補者である井出隆氏及び河野哲夫氏につきましては、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当社との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。その契約内容は次のとおりであります。
    • ・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
    • ・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がない時に限るものとする。
  • 役員等賠償責任保険契約について
    当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しています。