企業集団の現況に関する事項

事業の経過及びその成果

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動は制限され、持ち直しの動きが一部で見えつつも、再度感染者数が増加に転じるなど、予断を許さない状況が継続しております。一方で、リモート学習や在宅勤務の浸透等、最近のニューノーマルと言われる生活様式の変化は、我が国のデジタルトランスフォーメーション（DX）をこれまでになく加速させました。我々は今、歴史的な大転換期の渦中におり、エネルギー業界も、かつてないスピードで事業の再定義が求められております。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業経営においてSDGsやESGを重視し、社会システムの再定義や共創社会を実現しようという全世界的な潮流をより確かなものといたしました。同時に、同感染症の流行は、ウイルス同様に世界規模で人類に影響を及ぼす地球温暖化に関しても、企業に、脱炭素経営へのシフトという取り組みを迫っております。

当社はデジタルによるイノベーションで新たな社会課題を解決し、中長期的な企業価値の向上を目指す方針であり、SDGsやESGに対して積極的に取り組んでまいりました。また、脱炭素社会への取り組みは地球全体のサステナビリティにとって重要な課題であると認識しており、当社は、2020年の統合報告書の中でCO2削減計画を公表いたしました。当社のLPG託送サービスを業界各社に利用してもらうことにより業界全体のCO2排出量を約50%削減すること、及び非化石由来の電源調達や省エネガス機器の普及を促進することで、2030年に世帯あたりのCO2排出量を約50%削減することを目標としております。また、2050年までにCO2ネットゼロ達成に向けた取り組みも進めてまいります。

2021年３月16日、LPガス業界における新たな絆の起点となるLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」（夢の絆）が、ついに初稼働の日を迎えました。当該施設は、海外を含む多くの異業種と連携し、最新テクノロジーを組み込んだ世界最大規模のDX実装自動化LPガス充填基地です。夢の絆はビッグデータを活用し、オープンイノベーションで新たな社会的価値を創出する「共創プラットフォーム」でありますが、当社にとって、これはSDG16（平和と公正をすべての人に）及びSDG17（パートナーシップで目標を達成しよう）の実行基盤として位置付けられるものでもあります。

夢の絆においては、独自のアルゴリズムを搭載した高性能カメラや生体認証セキュリティゲートによって、車両や人間、容器の情報が全て自動認証でデータ化します。また、これらのデータと顧客宅に設置された自動検針ツール「スペース蛍」から送信されるガス消費量データや物流拠点内の容器在庫データをシステム連携し、AI解析によって最適な製造（充填）計画を算出します。つまり、充填基地、物流拠点、スペース蛍、業務システム「雲の宇宙船」が連動してリアルタイムにデータ連携し、トレーサビリティの全てを完全に可視化することで、これまで以上に効率の高い物流システムを実現します。

当社は、夢の絆を自社活用するだけでなく、LPガスプラットフォームとして他事業者に提供し、「LPG託送サービス」を開始します。このサービスは、最新技術で他社から提供されるデータのセキュリティを強固に担保する公平・公正な仕組みを構築できたことにより提供可能となりました。当該サービスの利用事業者は、自社で設備や人員を保有せずとも、充填や配送など当社独自の高効率な仕組みを使って事業運営が可能となります。当社は、プラットフォームの使用対価を事業者から受領し、新たな収益の仕組みを築きます。LPガス事業において、テクノロジーによる情報の民主化でSDG16の「平和と公正をすべての人に」を実現し、他社とのアライアンスでSDG17「パートナーシップで目標を達成しよう」も果たし、新たな共創価値の実現を目指してまいります。

地域社会を支えるエネルギー事業者としては、コロナ禍だからこそ、お客様のニーズや要望に応えて、社員がリアルに、かつスピーディに対応できることが必要になります。人手に頼る必要性のない業務については極力デジタル人材を自社で開発して、オペレーションの各所に取り入れ、人が行ったほうがよりよい業務に人的リソースを投入できるよう、DXを進めてまいります。例えば夢の絆では、従来業界で最もコストがかかり労働集約型であった物流に関して、DXの力で自動化をすすめ、人を介する部分を極限まで減らし、結果としてコスト競争力をこれまでになく高めることに成功しております。コスト削減の取り組みが後手に回れば、カーボンニュートラル社会に向けたエネルギー間競争で置き去りになるという危機意識も、夢の絆という共創環境の実現につながっております。

このような最先端テクノロジーを駆使した取り組みは、来たるデータドリブン社会を想定し、各自が所有するプライベートデータを、プライバシーを担保してプラットフォーム上で共有することが共創の大前提であるとの認識の下での挑戦であります。社会の共有物であるビッグデータを個社の利益のために使うのではなく、エネルギー業界全体で競業・協業にかかわらず共有連携し、自前主義から脱却し、パートナーシップによって地域貢献を目指すものであります。ICTの取り組みの成果を他事業者との差別化（競争）に使用するのではなく、むしろ他事業者との共創の原資として、多様化する地域課題に向き合い、持続的成長のスピードを速め、真のエネルギー自由化に向けた挑戦を続けてまいります。

事業革新とDX推進の下、LPガス事業については、当連結会計年度においても最優先事業として位置づけ、経営資源を投入いたしました。「ウィズコロナ」時代のニーズに則し、デジタルを活用した非対面での新たな営業活動も積極的に展開しております。また、事業集約化の動向が活発になっており、この動きを捉えた活動は、顧客数の増加という形で着実に結実しております。電気事業においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に、ガスとセットで顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で順調に事業拡大を遂げております。当社は、今後においては、ガスと電気とのセット販売を大前提として、顧客基盤の拡大と拡充に努めてまいります。ガスと電気のセット販売をはじめ、多くの異業種企業が、当社のお客様コミュニティに対して、自社の商品を販売するプラスプランなど、異業種と連携したシェアリングエコノミー構築のためのこれまでの取り組みが奏功し、当社の新たな基盤事業の成長は確実にドライブがかかってきたと認識しております。今後は更なる革新を進めつつ、企業価値向上に邁進してまいります。

業績サマリー

定量面に関しましては、売上総利益は67,791百万円と前期比4,426百万円（同+7.0％）の増益、営業利益も13,627百万円と同2,108百万円（同+18.3％）の増益、そして、親会社株主に帰属する当期純利益も9,373百万円と同1,630百万円（同+21.1％）の増益と、各利益段階で大幅増益の決算となりました。

売上総利益の増加は、家庭用ガス販売量の伸長、電気事業の順調な顧客基盤の拡大によるものです。
家庭用ガス販売量は、顧客の増加に加えて在宅時間の長期化が追い風となりました。電気事業では、顧客数を123千件増加させながら、電源を安定確保し年末年始の電源スポット価格急騰の影響を受けずに安定的に利幅を確保、大きな増益となりました。加えて、販管費のコントロールにも注力、販管費の増加幅(+2,318百万円)を、売上総利益の増加幅(+4,426百万円)の概ね半分に抑えることに成功し、営業利益段階でも増益を果たしました。

当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。