第３号議案 取締役６名選任の件
取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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和田 眞治再任略歴を開く閉じる生年月日 1952年４月３日生 所有する当社の株式の数 現に所有する普通株式
170,965株
潜在的に所有する普通株式
191,949株取締役会出席率 91％（10/11回） 略歴、当社における地位および担当 1977年3月 当社入社2000年6月当社常務取締役（営業本部西関東支店長）2001年4月当社常務取締役（営業本部営業統括兼西関東支店長）2002年4月当社常務取締役（営業本部営業統括）2003年1月当社常務取締役（営業本部長）2004年6月当社専務取締役（営業本部長）2005年6月当社代表取締役社長（営業本部長）2006年4月当社代表取締役社長2020年6月当社代表取締役社長執行役員2022年5月当社取締役会長執行役員（現任）取締役候補者とした理由 和田眞治氏は、DXによる物流改革や業務クラウド化、海外金融機関の出資受入れ、東京電力グループとのアライアンスなど、様々な挑戦でグループの成長を牽引してきました。この経験がエネルギーソリューションに向けた次世代経営推進、中長期の企業価値向上に寄与すると考え、選任をお願いするものであります。重要な兼職の状況 該当事項はありません。- （注）2023年5月に開催予定の株式会社セブン&アイ・ホールディングスの定時株主総会において、社外取締役に就任する予定であります。（作成日時点）
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柏谷 邦彦再任略歴を開く閉じる生年月日 1971年１月６日生 所有する当社の株式の数 現に所有する普通株式
96,700株
潜在的に所有する普通株式
52,044株取締役会出席率 100％（11/11回） 略歴、当社における地位および担当 1999年9月 Ernst＆Young LLP入社2003年3月オリックス株式会社入社2012年3月当社入社2017年2月当社常務取締役（営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長）2018年4月当社代表取締役専務（経営企画本部長 海外事業部・コーポレートコミュニケーション部管掌）2020年4月当社代表取締役専務（コーポレート本部長 海外事業部管掌）2020年6月当社代表取締役専務執行役員（コーポレート本部長）2022年5月当社代表取締役社長執行役員（現任）取締役候補者とした理由 柏谷邦彦氏は、海外で金融、法務・会計、エネルギー投資案件等の実務を経験し、当社では東京電力グループやITベンチャーとの提携を主導し、総合エネルギー事業への発展を進めてきました。新たな取組みを次々に進めた経験が次世代事業への経営変革推進、中長期の企業価値向上に寄与すると考え、選任をお願いするものであります。重要な兼職の状況 該当事項はありません。 -
渡辺 大乗再任略歴を開く閉じる生年月日 1958年11月30日生 所有する当社の株式の数 現に所有する普通株式
86,600株
潜在的に所有する普通株式
62,241株取締役会出席率 100％（11/11回） 略歴、当社における地位および担当 1981年3月 当社入社2008年4月当社常務取締役（営業本部企画業務部長兼ガス事業管理部管掌）2009年4月当社常務取締役（営業本部企画業務部兼ガス事業管理部兼TED部兼開発営業部管掌）2014年4月当社常務取締役（営業本部エネルギー企画部長TED部 ライフプロダクト営業部管掌）2015年4月当社常務取締役（営業本部エネルギー企画部長 ライフプロダクト営業部管掌）2015年6月当社専務取締役（営業本部エネルギー企画部長 ライフプロダクト営業部管掌）2016年6月当社専務取締役（営業本部副本部長 エネルギー企画部総合エネルギー事業部ライフプロダクト営業部管掌）2018年4月当社代表取締役専務（エネルギー営業本部長都市ガスグループ管掌）2020年4月当社代表取締役専務（営業本部長 都市ガスグループ管掌）2020年6月当社代表取締役専務執行役員（営業本部長 都市ガスグループ管掌）（現任）取締役候補者とした理由 渡辺大乗氏は、営業、配送、保安、企画、工事、都市ガス会社等、全分野のオペレーションで責任者を務め、当社グループの最大の強みである顧客基盤の拡大を牽引してきました。この経験が次世代経営における顧客基盤の更なる強化と深化の実現を支えるものと考え、選任をお願いするものであります。重要な兼職の状況 日本瓦斯工事株式会社 代表取締役社長執行役員
東京エナジーアライアンス株式会社 代表取締役副社長 -
吉田 恵一再任略歴を開く閉じる生年月日 1964年12月15日生 所有する当社の株式の数 現に所有する普通株式
3,400株
潜在的に所有する普通株式
18,186株取締役会出席率 100％（9/9回） 略歴、当社における地位および担当 1987年4月 東京電力株式会社入社2014年6月同社経営企画本部事務局次長2017年6月同社執行役員経営企画ユニット組織・労務人事室長2018年4月東京電力パワーグリッド株式会社2020年4月
常務取締役 千葉総支社長当社入社2022年6月
専務執行役員（エネルギー事業本部長）当社代表取締役専務執行役員（エネルギー事業本部長）（現任）取締役候補者とした理由 吉田恵一氏は、当社パートナーである東京電力グループにて経営企画、人事・労務、広報、送配電事業等の幅広い分野を経験。当社ではエネルギー事業本部長として自動検針ツール「スペース蛍」や保安業務のグループ外売上拡大、業務のDX化、新配送システムの立ち上げ、夢の絆・川崎を起点とするLPG託送等を牽引してきました。これらのことから、当社グループにおけるプラットフォーム事業、エネルギーソリューション事業の発展に寄与すると考え、選任をお願いするものであります。重要な兼職の状況 株式会社雲の宇宙船 代表取締役社長 -
山田 剛志新任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1965年７月16日生 所有する当社の株式の数 ―株 取締役会出席率 100％（11/11回） - ※山田剛志氏の取締役会出席率は、社外監査役としてのものです。
略歴、当社における地位および担当 2004年4月 弁護士登録2004年4月新潟大学法科大学院准教授2008年1月株式会社トップカルチャー社外監査役（現任）2010年4月成城大学大学院法学研究科教授（現任）2011年7月敬和総合法律事務所客員弁護士2015年6月当社社外監査役（現任）2020年3月弁護士法人日新法律事務所代表社員（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割等 山田剛志氏は、弁護士資格を持ち、商法、会社法、金融関係の法律に深い知識を有することに加えて、企業と株主の対話の在り方を専門的に研究しています。同氏は企業経営に直接関与した経験はありませんが、これらの知見が投資家の視点を踏まえた経営、ガバナンス、リスク管理に寄与すると考え、選任をお願いするものであります。重要な兼職の状況 株式会社トップカルチャー 社外監査役
成城大学大学院法学研究科 教授
弁護士法人日新法律事務所 代表社員 -
里中 恵理子新任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1968年８月21日生 所有する当社の株式の数 ―株 取締役会出席率 ― 略歴、当社における地位および担当 1991年4月 日産自動車株式会社入社2017年4月株式会社ベネッセホールディングス入社 人財本部部長2018年4月同社人財本部本部長2018年6月
株式会社ベネッセスタイルケア取締役株式会社ベネッセビジネスメイト取締役2019年6月株式会社ベネッセインフォシェル取締役2021年6月株式会社アバント（現 株式会社アバントグループ）入社 グループ人財統括部部長（現任）2021年10月株式会社アバント（現 株式会社アバントグループ）執行役員兼CHRO（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割等 里中恵理子氏は、日産自動車にて人事やダイバーシティ推進を経験、その後ベネッセホールディングスにて人材育成戦略や役員報酬制度設計を主導。現在はアバントグループのCHROとして全社人材戦略を指揮。この経験が次世代人材の採用、育成、ダイバーシティ推進等に寄与すると考え、選任をお願いするものであります。重要な兼職の状況 株式会社アバントグループ 執行役員兼CHRO
（注）
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 潜在的に所有する普通株式は、株式報酬制度（役員報酬BIP信託）で付与された累積ポイントに相当する将来交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものです。
- 山田剛志氏および里中恵理子氏は社外取締役候補者であります。山田剛志氏および里中恵理子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
- 山田剛志氏は、現在、当社の社外監査役であります。同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
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社外取締役の責任限定について
当社は社外取締役・社外監査役が期待できる役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項に基づき、現行定款第35・46条において、社外取締役・社外監査役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役候補者である山田剛志氏（現社外監査役）につきましては、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。また、山田剛志氏および里中恵理子氏の選任が承認された場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。その契約内容は次のとおりであります。- ・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
- ・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がない時に限るものとする。
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役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により塡補することとしています。再任の候補者および山田剛志氏は、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、里中恵理子氏の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しています。 - 当事業年度に開催された取締役会は11回でしたが、吉田恵一氏は第68回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしましたので、 取締役会への出席率は就任日である2022年6月22日から2023年3月31日までの間における取締役会回数9回を基に計算しております。