当期は、事業会社中心の新たなグループ経営体制の確立を図るべく、「事業会社の自律的経営」「地域密着経営の深耕」「グループ重点課題の推進」を柱とした大規模な組織改革を実施しました。持株会社の組織・人員を大幅にスリム化しグループ経営機能に特化する一方、機能・人材を事業会社に厚く配置し、自律的かつ迅速に経営を執行する体制を整備しました。

イオングループ中期経営計画（2014～2016年度）の2期目となる当期は、さらなるグループ成長を目指し、グループ共通戦略として掲げる「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」ならびに「商品本位の改革」を推進しました。

• 「アジアシフト」では、2015年5月にインドネシアの首都ジャカルタの南西部に位置するBSD地区に同国への1号店となる「イオンモールBSD CITY」、2015年10月にベトナムの首都ハノイに同国3号店「イオンモールLong Bien」および、タイのチョンブリ県にイオンタイランドが初の自社開発コミュニティモール「イオンシラチャ SC（ショッピングセンター）」等、アジアにおいて9箇所のSCを開設しアジアの事業展開を一層加速させました。
• 「都市シフト」では、首都圏ナンバーワンのSM（スーパーマーケット）企業の確立を目指し、2015年3月に株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社の3社統合により発足したユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を連結子会社化しました。また、株式会社ダイエーは、展開地域を「首都圏、京阪神」へ、また、強みである「食品」分野への経営資源の集中に向けて、2015年9月に北海道・東海・九州の59店舗を、2016年3月には関東・近畿・東北の29店舗をGMS（総合スーパー）・SMを運営するグループ企業へ承継し、国内各地域で「ベストローカル」を推進する体制を整備しました。当社は株式会社ダイエーならびにユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を「都市シフト」を担う中核企業と位置づけ、首都圏・京阪神におけるSM事業のドミナント化を推進します。
• 「シニアシフト」では、ウエルシアホールディングス株式会社が、日本一のドラッグストアチェーンの構築を目指し、2015年3月にタキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を、2015年9月には株式会社CFSコーポレーションをそれぞれ完全子会社化しました。これにより、高齢化社会の進展にともない市場拡大が見込まれる「ヘルス＆ウエルネス」分野におけるシェア獲得に向けた事業基盤を構築しました。
• 「デジタルシフト」においては、2015年12月、通販事業を展開するイオンダイレクト株式会社をイオンリンク株式会社へ統合し、グループの商品、店舗、販促情報をまとめたEコマースポータルサイト「AEON.com」を開設しました。グループのデジタル領域における経営資源を統合することで、事業間シナジーを最大化し、一層の成長を図ります。
• 「商品本位の改革」では、イオンのブランド「トップバリュ」においてお客さま起点の開発体制を強化し、2,000品目を超えるリニューアル・新商品開発を実施しました。品質・味のこだわりを追求するお客さまニーズの変化に対応し、上質志向の「トップバリュ セレクト」の商品開発を強化することで、ギリシャヨーグルトやローストビーフ等のヒット商品が生まれました。

グループ一体となったダイバーシティ推進に向けた数々の取り組みが評価され、2015年3月には経済産業省主催の「平成26年度 ダイバーシティ経営企業100選」や、NPO法人主催の「2015 J－Winダイバーシティ・アワード」の「ベーシックアチーブメント大賞」に選定されました。また、グループの人権基本方針に「性的指向と性自認等を理由とした差別を一切行わない」とする項目を加え、LGBT（性的マイノリティー）への理解を深めるべくグループ各社の経営幹部、管理職1,000名以上を対象に研修を実施したほか、社内での啓発活動に努めました。さらに、従業員の子育てと仕事の両立を支援するグループ事業所内保育所「イオンゆめみらい保育園」を合計3箇所に拡大することで、多様な人材が活躍できる環境づくりを進める等、「ダイバーシティ経営」の実現に向けた取り組みを加速しました。