⑴

機動的な株主総会運営を図るため株主総会議長の選定に関して代表執行役会長以外が議長となることを可能とするため、現行定款第13条の規定に関して変更を行うものです。

⑵

「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。

①

変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。

②

変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。

③

株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。

④

上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

変更の内容は次のとおりであります。