当社およびグループ各社（以下、「イオン」という）は、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという基本理念のもと、「お客さま第一」の実践を通じて企業価値の向上を図ってまいりました。

イオンは、企業による社会貢献活動が日本において未だ本格化していなかった1990年、「お客さまからいただいた利益を社会のために役立てる」という想いのもと公益財団法人イオンワンパーセントクラブ（以下、「本財団」という）を設立しました。以来、30年以上にわたってグループ主要企業が税引前利益の1％を拠出し「次代を担う青少年の健全な育成」「諸外国との友好親善の促進」「地域社会の持続的発展」の3つを柱とする事業活動を支援してまいりました。本財団の継続的な活動は、地域の皆さまとの信頼関係構築の機会となり、国内のみならずアジア各国での事業展開に大きく貢献するなど、イオンの企業価値向上の一翼を担っています。

また、昨年、当社は「2021〜2025年度 中期経営計画（以下「本中計」）」を策定し、2030年に向けて「イオンの地域での成長」が「地域の豊かさ」に結びつく循環型かつ持続可能な経営の実現を目指すことを表明いたしました。本中計では、2025年までに達成すべきグループ共通戦略として「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を掲げ、事業活動と環境社会貢献活動の両立を追求しています。

近年、自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大など、地球環境や社会の持続可能性への懸念が高まり、企業が果たすべき責任は、長期的、かつ持続的に社会全体の豊かさや幸福感の実現に貢献することが、これまで以上に求められています。イオンは、このような社会の変化を踏まえ、本財団の活動に対する支援を一層強化するため、これまでの寄付金による支援に加えて、当社株式の配当金を拠出する仕組みを採用することにより、本財団の安定的な活動原資の確保を支援し、イオンの地域での成長と地域の豊かさの実現につなげてまいりたいと考えています。

今後、本財団が継続的、安定的に活動が行えるよう、当社は、みずほ信託銀行を受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下、「本信託」という）を設定し、本信託は当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。本自己株式の処分は、本財団の活動原資を拠出するために設定される本信託に対して行うものであり、上記の趣旨、目的のために、1株1円という払込金額は合理的であると考えます。よって、会社法第199条および第200条の規定に基づき、第三者割当による自己株式の処分に関し、募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承諾をお願いするものであります。

＜処分する自己株式の内容＞

＜財団の概要＞