議案 | 取締役13名選任の件 | みずほフィナンシャルグループ証券コード(8411)

会社提案

議案　取締役13名選任の件

第18期定時株主総会で選任されました全取締役13名のうち、江原弘晃氏は2021年４月１日付で取締役を辞任しております。江原氏を除く取締役12名は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。

社外取締役候補者６名については、全員が当社の定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。（同基準の概要については34頁をご参照ください。）

その他、取締役会の構成等の詳細は、HPでご覧いただけます。

詳しくはこちら↓

みずほ
コーポレート・ガバナンス体制

坂井(さかい) 辰史(たつふみ)

再任

略歴を開く閉じる

生年月日	1959年８月27日生（61歳）
現在の当社における地位および担当	取締役兼執行役社長(代表執行役) グループCEO
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　39,740株潜在的に所有する普通株式　49,152株
取締役会等への出席状況 (2020年度)	取締役会15／15回(100％)
取締役在任年数	3年(本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	1984年より、当社グループの一員として、経営企画、投資銀行業務、国際業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、グループCEOやみずほ証券株式会社取締役社長としての経営経験も豊富な人物であります。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴	用語の定義ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＳＣ：みずほ証券株式会社 2011年4月ＣＢ執行役員企画グループ統括役員付シニアコーポレートオフィサー 2012年4月当社執行役員グループ企画部長 2013年4月当社常務執行役員投資銀行ユニット長 2014年4月当社常務執行役員国際ユニット長（2015年４月より執行役常務） 2016年4月ＳＣ取締役社長 2018年4月当社執行役社長（グループCEO）（2018年6月より取締役兼執行役社長）（現職）ＢＫ取締役（現職）ＴＢ取締役（現職）ＳＣ取締役（現職）
重要な兼職の状況	株式会社みずほ銀行取締役／みずほ信託銀行株式会社取締役／みずほ証券株式会社取締役

今井(いまい) 誠司(せいじ)

新任

略歴を開く閉じる

生年月日	1962年６月25日生（58歳）
現在の当社における地位および担当	執行役副社長（代表執行役）大企業・金融・公共法人カンパニー長兼グローバルコーポレートカンパニー長
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　21,908株潜在的に所有する普通株式　27,758株
取締役会等への出席状況 (2020年度)	―
取締役在任年数	― (本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。大企業・金融・公共法人カンパニー長およびグローバルコーポレートカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴	用語の定義ＢＫ：株式会社みずほ銀行 2014年4月ＢＫ執行役員ソウル支店長 2016年4月当社常務執行役員アジア・オセアニア地域本部長ＢＫ常務執行役員アジア・オセアニア地域本部長 2018年4月当社執行役専務グローバルコーポレートカンパニー長（2020年４月まで） 2019年4月ＢＫ副頭取執行役員 2020年4月当社執行役専務大企業・金融・公共法人カンパニー長兼グローバルプロダクツユニット長 2021年4月当社執行役副社長大企業・金融・公共法人カンパニー長兼グローバルコーポレートカンパニー長（現職）
重要な兼職の状況	なし

梅宮(うめみや) 真(まこと)

再任

略歴を開く閉じる

生年月日	1964年12月23日生（56歳）
現在の当社における地位および担当	取締役兼執行役専務財務・主計グループ長(グループCFO)
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　9,686株潜在的に所有する普通株式　17,600株
取締役会等への出席状況 (2020年度)	取締役会15／15回(100％)
取締役在任年数	4年(本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴	用語の定義ＢＫ：株式会社みずほ銀行ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社 2015年4月当社執行役員財務企画部長 2017年4月当社執行役常務財務・主計グループ長（2017年６月より取締役兼執行役常務）ＢＫ常務取締役財務・主計グループ長（2019年４月より常務執行役員） 2020年4月当社取締役兼執行役専務財務・主計グループ長（現職）ＢＫ副頭取執行役員財務・主計グループ長（現職）ＴＢ副社長執行役員財務・主計グループ長（現職）
重要な兼職の状況	株式会社みずほ銀行副頭取執行役員／みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員

若林(わかばやし) 資典(もとのり)

再任

略歴を開く閉じる

生年月日	1964年８月13日生（56歳）
現在の当社における地位および担当	取締役兼執行役専務リスク管理グループ長(グループCRO)
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　8,730株潜在的に所有する普通株式　19,394株
取締役会等への出席状況 (2020年度)	取締役会15／15回(100％)
取締役在任年数	2年(本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コンサルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴	用語の定義ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＲＩ：みずほ総合研究所株式会社、ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 2015年4月ＢＫ執行役員産業調査部長 2016年4月ＢＫ常務執行役員リサーチ＆コンサルティングユニット長兼営業部店担当役員 2018年4月当社執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長 2019年4月当社執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長兼リスク管理グループ長（2019年6月より取締役兼執行役常務） 2019年6月ＲＩ取締役社長 2020年4月当社取締役兼執行役専務リスク管理グループ長（現職）ＢＫ副頭取執行役員リスク管理グループ長（現職）ＴＢ副社長執行役員リスク管理グループ長（現職） 2021年4月ＲＴ取締役（現職）
重要な兼職の状況	株式会社みずほ銀行副頭取執行役員／みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員／みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社取締役

上ノ山(かみのやま) 信宏(のぶひろ)

新任

略歴を開く閉じる

生年月日	1968年４月25日生（53歳）
現在の当社における地位および担当	執行役常務人事グループ長（グループCHRO）兼取締役会室長^※
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　570株潜在的に所有する普通株式　8,054株
取締役会等への出席状況 (2020年度)	―
取締役在任年数	― (本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴	用語の定義ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＳＣ：みずほ証券株式会社 2015年4月当社グループ人事部副部長 2017年4月ＢＫ営業第九部長 2018年6月当社取締役会室長 2019年4月当社執行役員取締役会室長 2021年4月当社執行役常務人事グループ長兼取締役会室長^※（現職）ＢＫ常務執行役員人事グループ長兼取締役会室長^※（現職）ＴＢ常務執行役員人事グループ長兼取締役会室長^※（現職）ＳＣ常務執行役員取締役会室長^※（現職）
重要な兼職の状況	株式会社みずほ銀行常務執行役員／みずほ信託銀行株式会社常務執行役員／みずほ証券株式会社常務執行役員

※取締役会室長を兼任しておりますが、本定時株主総会に先立ち、同委嘱を解嘱される予定です。

佐藤(さとう) 康博(やすひろ)

再任

非執行

略歴を開く閉じる

生年月日	1952年４月15日生（69歳）
現在の当社における地位および担当	取締役会長^※
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　105,452株潜在的に所有する普通株式　61,540株
取締役会等への出席状況 (2020年度)	取締役会15／15回(100％)
取締役在任年数	12年(本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	1976年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、グループCEOや株式会社みずほ銀行取締役頭取としての経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴	用語の定義ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＳＣ：みずほ証券株式会社 2003年3月ＣＢ執行役員インターナショナルバンキングユニット・シニアコーポレートオフィサー 2004年4月ＣＢ常務執行役員営業担当役員 2006年3月ＣＢ常務取締役コーポレートバンキングユニット統括役員 2007年4月ＣＢ取締役副頭取内部監査統括役員 2009年4月ＣＢ取締役頭取（2013年７月まで） 2009年6月当社取締役 2011年6月ＢＫ取締役当社取締役社長（グループCEO）（2014年６月まで） 2013年7月ＢＫ取締役頭取 2014年4月ＢＫ取締役（2018年４月まで）ＴＢ取締役（2018年４月まで）ＳＣ取締役（2018年４月まで） 2014年6月当社取締役兼執行役社長（グループCEO） 2018年4月当社取締役会長兼執行役（2018年６月より取締役会長）（現職）
重要な兼職の状況	なし

※なお、佐藤康博氏は、取締役会の議長ではございません。

平間(ひらま) 久顕(ひさあき)

再任

非執行

略歴を開く閉じる

生年月日	1962年12月26日生（58歳）
現在の当社における地位および担当	取締役監査委員リスク委員長
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　19,953株潜在的に所有する普通株式　10,095株
取締役会等への出席状況 (2020年度)	取締役会15／15回(100％) 監査委員会17／17回(100％) リスク委員会8／8回(100％)
取締役在任年数	2年(本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。なお、同氏は当社および株式会社みずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
略歴	用語の定義ＢＫ：株式会社みずほ銀行 2014年4月ＢＫ執行役員丸の内中央支店丸の内中央第一部長 2015年4月ＢＫ執行役員名古屋営業部長 2017年4月ＢＫ常務執行役員内部監査グループ長 2019年4月当社監査委員会付理事 2019年6月当社取締役（現職）
重要な兼職の状況	なし

甲斐中(かいなか) 辰夫(たつお)

再任

社外

独立役員

略歴を開く閉じる

生年月日	1940年１月２日生（81歳）
現在の当社における地位および担当	取締役指名委員長報酬委員監査委員
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　4,017株潜在的に所有する普通株式　4,070株
取締役会等への出席状況 (2020年度)	取締役会15／15回(100％) 指名委員会7／7回(100％) 報酬委員会5／5回(100％) 監査委員会17／17回(100％)
取締役在任年数	7年(本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	甲斐中氏は、東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事等を歴任され、現在は弁護士として活躍されております。同氏の、その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよび危機管理体制等のさらなる強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
甲斐中氏の独立性について	同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏および同氏が所属する卓照綜合法律事務所が、当社社外取締役としての役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会等での活動状況	法曹業界における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、コーポレート・ガバナンスのあり方やコンプライアンスへの取組みに関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、指名委員会では、委員長として適材適所を徹底した役員人事の決定・承認プロセスの牽引等により、監督機能の強化を主導しました。
略歴	用語の定義ＢＫ：株式会社みずほ銀行 1966年4月検事任官 2002年1月東京高等検察庁検事長 2002年10月最高裁判所判事 2010年3月東京弁護士会弁護士登録 2010年4月卓照綜合法律事務所入所（現職） 2011年1月生命保険契約者保護機構理事長 2013年11月ＢＫ社外取締役（2014年６月まで） 2014年6月当社社外取締役（現職）
重要な兼職の状況	卓照綜合法律事務所所属弁護士／株式会社オリエンタルランド社外監査役

小林(こばやし) 喜光(よしみつ)

再任

社外

独立役員

略歴を開く閉じる

生年月日	1946年11月18日生（74歳）
現在の当社における地位および担当	取締役指名委員
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　1,256株潜在的に所有する普通株式　1,700株
取締役会等への出席状況 (2020年度)^注)２	取締役会12／12回(100％) 指名委員会6／6回(100％)
取締役在任年数	1年(本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	小林氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役社長を経験された後、現在は同社取締役会長として活躍されるとともに、経済財政諮問会議議員および経済同友会代表幹事等を歴任され、現在は内閣府規制改革推進会議議長等の重責を担われております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
小林氏の独立性について	同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が2021年6月に取締役会長（社外取締役）に就任予定の東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、就任された場合にも、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会等での活動状況	経営者としての幅広い経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、取締役会においては、サステナビリティへの取組み強化や危機対応のあり方に関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、指名委員会では、適材適所の人事の実現等により、監督機能の強化に貢献しました。
略歴	1974年12月三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 2005年4月同常務執行役員株式会社三菱化学科学技術研究センター取締役社長 2006年6月株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役株式会社三菱化学生命科学研究所代表取締役 2007年2月三菱化学株式会社取締役兼常務執行役員 2007年4月株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役社長三菱化学株式会社取締役社長 2009年4月株式会社地球快適化インスティテュート取締役社長 2012年6月株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役（2015年３月まで）東京電力株式会社社外取締役（2015年３月まで） 2015年2月株式会社地球快適化インスティテュート取締役会長（現職） 2015年4月公益社団法人経済同友会代表幹事（2019年４月まで） 2015年6月株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長（現職） 2015年9月株式会社東芝社外取締役（2020年７月まで） 2018年6月同取締役会議長（2020年７月まで） 2020年6月当社社外取締役（現職）
重要な兼職の状況	株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長／株式会社地球快適化インスティテュート取締役会長

佐藤(さとう) 良二(りょうじ)

再任

社外

独立役員

略歴を開く閉じる

生年月日	1946年12月７日生（74歳）
現在の当社における地位および担当	取締役監査委員
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　1,128株潜在的に所有する普通株式　1,700株
取締役会等への出席状況 (2020年度)^注)２	取締役会12／12回(100％) 監査委員会11／11回(100％)
取締役在任年数	1年(本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	佐藤氏は、監査法人トーマツ包括代表社員（CEO）のほか、株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されております。その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由から、また、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有していること等から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
佐藤氏の独立性について	同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。
取締役会等での活動状況	公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、株主還元方針に関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、監査委員会では、財務報告や国際的な潮流を踏まえた会計監査を通じて、監督機能の強化に貢献しました。
略歴	1969年4月日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社 1971年10月等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1975年2月公認会計士登録 1978年1月 Touche Ross ニューヨーク事務所 1979年9月 Touche Ross ロンドン事務所 1983年5月等松青木監査法人パートナー 2001年6月監査法人トーマツ東京地区業務執行役員 2004年6月同東京地区代表社員兼東京地区経営執行役員 2007年6月同包括代表社員（CEO） 2010年11月有限責任監査法人トーマツシニアアドバイザー（2011年５月まで） 2011年6月株式会社クボタ社外監査役（2015年６月まで） 2015年9月株式会社東芝社外取締役（2019年６月まで） 2016年7月日本生命保険相互会社社外監査役（現職） 2020年6月当社社外取締役（現職）
重要な兼職の状況	日本生命保険相互会社社外監査役

月岡(つきおか) 隆(たかし)

新任

社外

独立役員

略歴を開く閉じる

生年月日	1951年５月15日生（70歳）
現在の当社における地位および担当	―
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　0株潜在的に所有する普通株式　0株
取締役会等への出席状況 (2020年度)	―
取締役在任年数	― (本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されております。同氏のエネルギー分野の経営者として国内外で培われた高い識見や、再生エネルギーへの取り組み等を通じたサステナビリティに関する豊富な知見や専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
月岡氏の独立性について	同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
略歴	1975年4月出光興産株式会社入社 2002年7月同神戸支店長 2005年4月同中部支店長 2007年6月同執行役員需給部長 2008年6月同常務執行役員需給部長 2009年6月同取締役需給部長 2010年6月同常務取締役兼常務執行役員経営企画部長 2011年4月同常務取締役 2012年6月同代表取締役副社長 2013年6月同代表取締役社長 2018年4月同代表取締役会長 2020年6月同特別顧問（現職）
重要な兼職の状況	出光興産株式会社特別顧問

山本(やまもと) 正已(まさみ)

再任

社外

独立役員

略歴を開く閉じる

生年月日	1954年１月11日生（67歳）
現在の当社における地位および担当	取締役指名委員報酬委員長
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　7,334株潜在的に所有する普通株式　2,950株
取締役会等への出席状況 (2020年度)	取締役会15／15回(100％) 指名委員会7／7回(100％) 報酬委員会5／5回(100％)
取締役在任年数	2年(本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役シニアアドバイザーとして活躍されております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
山本氏の独立性について	同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役シニアアドバイザーを務める富士通株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会等での活動状況	経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、子会社戦略のあり方や株主還元方針に関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、報酬委員会では、委員長としての立場で、役員として求められる高い意識の醸成と徹底した行動を促す観点から役員報酬制度を見直す等、監督機能の強化を主導しました。
略歴	1976年4月富士通株式会社入社 2004年6月同パーソナルビジネス本部副本部長 2005年6月同経営執行役^※ 2007年6月同経営執行役^※常務 2010年1月同執行役員副社長 2010年4月同執行役員社長 2010年6月同代表取締役社長 2015年6月同代表取締役会長 2017年6月同取締役会長 JFEホールディングス株式会社社外取締役（現職） 2019年6月当社社外取締役（現職）富士通株式会社取締役シニアアドバイザー（現職） ※　経営執行役：2009年６月より「執行役員」に呼称変更
重要な兼職の状況	富士通株式会社取締役シニアアドバイザー／ JFEホールディングス株式会社社外取締役

小林(こばやし) いずみ

再任

社外

独立役員

略歴を開く閉じる

生年月日	1959年１月18日生（62歳）
現在の当社における地位および担当	取締役取締役会議長指名委員リスク委員
所有する当社株式の数 ^(注)１	現に所有する普通株式　2,778株潜在的に所有する普通株式　4,070株
取締役会等への出席状況 (2020年度)	取締役会15／15回(100％) 指名委員会7／7回(100％) リスク委員会8／8回(100％)
取締役在任年数	4年(本総会終結時)
選任理由および期待される役割の概要	小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されております。同氏の国内外で培ってきた豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
小林氏の独立性について	同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会等での活動状況	金融分野における高い識見と多様性豊かな組織の運営経験を活かし、取締役会においては、政策保有株式のあり方やサステナビリティへの取組み強化に関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、議長として、活発かつ効率的な議事運営を行いました。リスク委員会では、リスクマネジメントについてグローバルな視点から提言を行い、監督機能の強化に貢献しました。
略歴	1981年4月三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 1985年6月メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社入社 2001年12月メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長（2008年11月まで） 2002年7月株式会社大阪証券取引所社外取締役 2008年11月世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官 2013年7月ＡＮＡホールディングス株式会社社外取締役（現職） 2013年11月サントリーホールディングス株式会社社外取締役（2017年３月まで） 2014年6月三井物産株式会社社外取締役（現職） 2014年7月当社リスク委員会委員（取締役でない外部専門家として2017年６月まで） 2015年4月公益社団法人経済同友会副代表幹事（2019年４月まで） 2016年6月日本放送協会経営委員会委員（2019年6月まで） 2017年6月当社社外取締役（現職） 2020年6月オムロン株式会社社外取締役（現職）
重要な兼職の状況	ＡＮＡホールディングス株式会社社外取締役／三井物産株式会社社外取締役／オムロン株式会社社外取締役

(注)

潜在的に所有する普通株式は、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。
小林喜光氏、佐藤良二氏の取締役会等への出席状況については、2020年６月の取締役就任以降、2020年度に開催された取締役会等への出席状況を記載しております。
株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社として2013年７月１日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。
佐藤康博および平間久顕の２氏は、社内取締役のうち、当社または当社子会社の執行役、執行役員、使用人、または業務執行取締役を兼務しない、非執行取締役候補者であります。
甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの６氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。月岡隆氏を除く５氏は、現任期において株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であり、月岡隆氏についても、独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。
責任限定契約について
社外取締役候補者である甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、山本正已および小林いずみの５氏は、当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。本総会で上記５氏および月岡隆氏の各社外取締役候補者が選任された場合は、上記５氏については同内容の契約を継続する予定であり、月岡隆氏については同内容の契約を締結する予定であります。
役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は免責対象としております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。各候補者が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

本議案が承認された場合、取締役会の議長および委員会の構成について以下を予定しております。

取締役会議長	：	小林いずみ
指名委員会	：	甲斐中辰夫（委員長）、小林喜光、月岡隆、山本正已、小林いずみ
報酬委員会	：	山本正已（委員長）、甲斐中辰夫、月岡隆
監査委員会	：	月岡隆（委員長）、甲斐中辰夫、佐藤良二、平間久顕
リスク委員会	：	平間久顕（委員長）、小林いずみ、玉木林太郎（外部専門家）、仲浩史（外部専門家）

取締役の年齢は、本総会時の満年齢となります。
山本正已氏が取締役シニアアドバイザーを務めている富士通株式会社は、同氏が取締役として在任中の2016年７月に、東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の取引について独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。また、2017年２月には、中部電力株式会社が発注するハイブリッド光通信装置および伝送路用装置の取引について公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為があったとの認定を受けました。本件においては、富士通株式会社は公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けておりません。同氏は本件に関与しておらず、また日頃から取締役会等において、法令等遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。本事案発覚後、法令等遵守に関する取り組みの一層の強化と再発防止の徹底等、取締役会長および取締役シニアアドバイザーとしての職責を果たしております。

「当社社外取締役の独立性基準」の概要

1．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと

2．(1) 当社または中核３社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと

(2) 当社または中核３社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと

3．当社または中核３社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと

4．当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと

5．現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと

6．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核３社から過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核３社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと

7．当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）

8．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること

9．仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。

※ 「中核３社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社

※ 「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定