こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2023年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。

2023年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。

【ビジネス戦略】

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、３つの成長ドライバーに区分した７つの事業領域を中心にビジネス領域の拡大に取り組みました。

＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞

１．ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞

●モビリティ

電気自動車（ＥＶ）導入に係るワンストップサービスの展開を進めるとともに、アライアンス先との連携を通じて、商用分野におけるＥＶの普及促進や新たな ＥＶ 関連サービスの開発に取り組みました。

また、物流領域における事業拡大を展望し、組織体制の整備を進めるとともに、アライアンス先との協業によるサービスメニューの拡充を図りました。

●サーキュラーエコノミー

返却されたリース物件を確実にリユース・リサイクルし、製品寿命の長期化と再資源化の向上を実現する「芙蓉サーキュラーエコノミーリース®」の取扱いを開始し、循環型の製品ライフサイクルをお客様とともに推進しました。 なお、リース業ならではの立場からサーキュラーエコノミーを推進している点を評価され、環境省が主催する第５回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」において、当社はサーキュラーエコノミー賞を受賞しております。

２．アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞

●エネルギー環境

再生可能エネルギー事業を国内外において積極的に拡大するとともに、再生可能エネルギー関連の情報が多く集まる英国・ロンドンに現地法人を新たに設立し、欧州マーケットにおける更なるビジネスの開拓に向けた組織体制の強化に取り組みました。 また、新たなビジネスとして、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献する大規模系統用蓄電池事業 に当社として初めて参画することで、更なる事業領域の拡大を進めました。

●ＢＰＯ／ＩＣＴ

ＡＩの活用による新規ビジネスの創出・業務効率化を進めるべくアライアンス先との事業連携を進め 、付加価値の高いＢＰＯサービスの開発に取り組みました。 また、インボイス制度の施行や電子帳簿保存法の改正に伴うお客様のシステム導入ニーズに対しては、連結子会社である株式会社WorkVisionとの連携営業を推進し、グループシナジーの創出に努めました。

●ヘルスケア

地域の安定したヘルスケア基盤構築への貢献を目指すことを目的に地域金融機関等と共同で立ち上げた「地域特化型ヘルスケアファンド」において、福島県の事業者を対象とした第１号案件を実行しました。 また、連結子会社であるシャープファイナンス株式会社において歯科衛生士人材紹介サービス事業である「デンタルマッチ」を開始するなど、医療・介護事業者のニーズに応える多様なサービスの提供を進めております。

３．グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞

●不動産

リスクとリターンを意識した案件の選別、資産の入替えを進めることで、収益性を高めながら、事業ポートフォリオ全体のバランスを意識したアセットコントロールを進めました。

●航空機

リースニーズの高まりを捉え、保有機体数が増加しました。 また、当社グループとして初めて株式会社国際協力銀行と融資契約を締結し、外貨調達の多様化を通じて航空機リース事業における競争力の向上にも取り組みました。

＜事業を通じた社会価値の創出＞

事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはＣＳＶ（Creating Shared Value）の考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。

中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております。

「環境」分野では、質の高いカーボンクレジットの創出を行う森林ファンドへの参画や、「芙蓉サーキュラーエコノミーリース®」の拡大などを通じて、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。加えて、持続可能な食糧システムを実現する可能性を持つ優れたスタートアップ企業を投資対象としたアグリ・フードテックファンドへの出資を実行するなど、生物多様性への対応も進めております。「社会とひと」の分野では、健康・福祉における安心の創出を目的として「地域特化型ヘルスケアファンド」などを通じた医療・福祉マーケットにおける経営支援を目的としたファイナンス機能の提供などを進めております。このような取組を推進していくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。

【マネジメント戦略】

ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下取組を進めました。

以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。

当連結会計年度の契約実行高は前年度比13.8％増加の１兆7,428億４千１百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,729億２千２百万円（6.4％）増加して２兆8,774億４千９百万円となりました。

損益面では、売上高は前年度比2.9％増加の7,085億３千８百万円、営業利益は前年度比16.5％増加の600億４千６百万円、経常利益は前年度比14.5％増加の683億５千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比21.3％増加の472億１千９百万円となりました。

当社グループは、「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」というミッション、実現したい姿としてのビジョンを定め、バリューである「前例のない場所へ。」を行動指針として、役職員が一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。

今後の経済見通しにつきましては、賃金の上昇などを背景に雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や不安定な国際情勢など景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況が続くものと予測しております。

このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

中期経営計画の３年目となる2024年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」で掲げているビジネス戦略及びマネジメント戦略を着実に推進してまいります。

【ビジネス戦略】

ビジネスごとの成長性や収益性、当社グループの強みなどを総合的に判断し、当社グループが有する複数の事業領域の中から７つを選び、３つの成長ドライバーに区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業領域には経営資源を集中的に投下し、持続的な利益成長を目指すとともに、成熟しつつあるマーケットにおける事業領域では徹底した差別化を進めることで、安定的な成長の実現を図ってまいります。

＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞

2024年度も、事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を継続し、成長ドライバーに区分する７つの事業領域を中心に一層のグループシナジーの発揮などによるビジネスの拡大を通じて、多様な事業から構成される「連峰型」の収益構造への転換を進めてまいります。

＜事業を通じた社会価値の創出＞

事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めてまいります。

例えば「環境」分野では、国内外での再生可能エネルギー発電事業の推進や当社独自の脱炭素推進ファイナンス（※１）の拡大などを通じたお客様及び社会のCO₂排出の削減貢献、プラスチックのリサイクルによる廃棄物削減などを通じて気候変動問題の解決や循環型社会実現への貢献を図ります。また、「社会とひと」の分野では、多種多様なニーズに対応した幅広いＢＰＯ/ＩＣＴサービスの提供を通じてお客様に新たな価値創造時間を創出するなど、社会的インパクトを重視した事業運営を行ってまいります。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。

※１　「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉サーキュラーエコノミーリース®」

【マネジメント戦略】

「ＣＳＶ経営」と「グループガバナンス」をマネジメント戦略における中心軸に据え、持続的な価値創造を支える組織・体制の強化を進めてまいります。「人材戦略」においては積極的な人材投資を進め、持続的な価値創造を支える高付加価値人材への社員の成長を最大限支援するとともに、ＩＴ・ＤＸ人材の育成にも戦略的に取り組んでまいります。「ＤＸに向けたデジタルサポート」においては、2024年１月に稼働を開始した新たな社内営業管理システムの利活用の推進に取り組んでまいります。

「システム戦略」、「業務改革」、「財務戦略」、「リスクマネジメント」についても高度化・合理化を進め、日本銀行による金融政策変更等に伴い事業環境やマーケット環境が変化する中で多様化するリスクに柔軟に対応し、適切な事業運営に努めてまいります。

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。

経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。

株主の皆様におかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。