事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、円安の進行や資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループでは2022年度より中期３カ年経営計画「MOVE 70」をスタートさせ、４つの３年後のあるべき姿の実現に向けて各事業戦略に取り組んできました。
- ・強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
- ・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
- ・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
- ・ESG経営の推進
当連結会計年度の経営成績は、半導体や資材不足の影響を受けながらも国内では、オートローンや住宅関連商品等で施策の効果が顕著に表れ、さらにWeb申込機能の拡充によりメディカルを中心とした注力商品の利用促進が図られ、クレジット事業の取扱高を拡大することができました。カードショッピングは、物価上昇の影響による利用単価の増加や社会活動の活性化を追い風に取扱高が伸長しました。海外では、各国政府による経済支援策を背景に営業施策や加盟店開拓を強化し、取扱高を大幅に拡大することができました。
この結果、連結取扱高は５兆6,413億93百万円（前期比7.0％増）となりました。
連結営業収益は、取扱高増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,735億６百万円（前期比5.8％増）となりました。
連結営業費用は、債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少した一方で、取扱高拡大に伴う販管費等が増加し、1,418億27百万円（前期比3.3％増）となりました。
以上の結果、連結経常利益は317億69百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は216億51百万円（前期比18.2％増）となりました。
当連結会計年度の業績
セグメント別の業績の概況
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
国内事業
クレジット事業
ショッピングクレジットは、高級腕時計が好調に推移したことに加え、二輪やパソコン、メディカル等は各種施策の効果により取扱高が拡大しました。また、住宅関連商品は部材供給不足が緩和され、取扱高の拡大に寄与しました。
オートローンは、半導体不足による新車納期の長期化で中古車需要が高まり、中古車マーケットの取扱高が拡大しました。また、新車の供給制約が徐々に緩和され、各インポーターの販売戦略と連動したファイナンス施策の実施により、輸入車マーケットの取扱高も拡大しました。
この結果、当事業の取扱高は１兆6,441億50百万円（前期比17.2％増）、営業収益は620億47百万円（前期比4.2％増）となりました。
カード・ペイメント事業
カードショッピングは、百貨店やネット通販での利用が好調に推移したことに加え、大型提携先での会員数増加も取扱高の拡大に寄与しました。また、旅行やレジャーの段階的な回復を受け、取扱高及び営業収益が増加しました。
カードキャッシングは、資金需要の回復に伴い取扱高が増加しましたが、キャッシング残高の減少をカバーするほどまでには至らず、営業収益は減少しました。
家賃保証は、前年度に契約した提携先からの上積みが寄与し、取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、新規提携先の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は２兆7,992億12百万円（前期比4.0％増）、営業収益は428億46百万円（前期比0.0％増）となりました。
ファイナンス事業
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻勢により当社シェアが低下し、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げにより増加しました。
銀行個人ローン保証は、半導体不足により新車納期の遅延で低迷したマイカーローンが徐々に回復し、取扱高が反転しました。営業収益は、収益性の高い商品の保証残高低下により減少しました。
この結果、当事業の取扱高は6,399億35百万円（前期比12.1％減）、営業収益は323億50百万円（前期比10.9％増）となりました。
その他の事業
その他の事業は、新車の納期遅延による影響を受けリースの取扱高が減少しました。一方、経済活動の正常化に伴い資金需要が高まり、事業資金融資が堅調に推移しました。営業収益は、その他営業収入等の落ち込みにより減少しました。
この結果、当事業の取扱高は4,725億１百万円（前期比18.3％増）、営業収益は131億59百万円（前期比4.9％減）となりました。
海外事業
クレジット事業
各国（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）では、半導体不足による二輪や四輪市場の停滞が徐々に緩和され、さらにウィズコロナ政策による経済支援策が追い風となり、営業施策の推進や加盟店開拓に注力してきました。
この結果、当事業の取扱高は739億85百万円（前期比67.3％増）、営業収益は160億９百万円（前期比24.1％増）となりました。
カード・ペイメント事業
ベトナムで展開するカード事業は、各種施策の実施によりカード会員数が増加し、さらに稼働会員の活性化にも取り組んできました。
この結果、当事業の取扱高は９億43百万円（前期比44.0％増）、営業収益は２億２百万円（前期比9.4％増）となりました。
その他の事業
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、資金需要が低下した前年からの反動に加え、営業体制を強化したことで取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、リース残高の減少により営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高は、106億64百万円（前期比46.5％増）、営業収益は62億６百万円（前期比25.4％増）となりました。
