第56期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業報告
1．経営の基本方針等
(1) 経営の基本方針
オリックス（当社およびその子会社から成る企業集団をいう。以下同じとする。）はグループとして後記の企業理念および経営方針を定めています。
(2) 目標とする経営指標
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、資産効率の観点からROA（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としています。2019年3月期から2021年3月期までの3年間においては、手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、当期純利益の年間成長率4～8％、ROE11％以上の実現を目指します。
前記の経営指標の過去3年間の推移は以下のとおりです。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、事業活動で得られた利益を主に内部留保として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより株主価値の増大に努めてまいります。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案の上、弾力的・機動的に対処してまいります。
これらの基本方針の下、配当性向を27％から30％に引き上げ、1株当たりの年間配当金につきましては、前期の66.00円から当期は76.00円（中間配当金は支払済みの30.00円、期末配当金は46.00円）と致します。なお、配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
次期（2020年3月期）につきましても、利益成長に向けた積極的な投資機会の獲得と安定的かつ継続的な配当との最適なバランスを重視し、通期の配当性向は30％を目安としています。1株当たりの中間配当金の予想額は、35.00円と致します。なお、1株当たりの期末配当金は未定です。
1株当たりの配当金の過去3年間の推移は以下のとおりです。
2．オリックスの現況に関する事項
「2．オリックスの現況に関する事項」における記載は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づいています。
(1) 当期の事業の経過およびその成果
（経営環境）
当連結会計年度の世界経済は、前半は米国経済に支えられ堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦の激化や金融環境のタイト化の影響により2018年末にかけて株価が大幅に下落するなど不透明感が強まりました。
米国経済は、財政政策の効果などにより景気拡大が続く一方、中国経済は、貿易摩擦の影響による減速が意識され、欧州経済は、外需の伸び悩み等もあり成長鈍化が懸念されています。
日本経済は、内需が底堅く推移するなか、金融緩和政策の効果もあり、緩やかに回復していますが、依然として低い金利水準が続いています。
（連結業績等の概況）
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べて15％減の2兆4,349億円になりました。オペレーティング・リース収益は、主に賃貸不動産売却益の増加に伴い、サービス収入は、環境エネルギー事業の売上増加に伴い増加しました。一方、企業投資の一環として投資している連結子会社の商品売上高が減少したため、商品および不動産売上高が減少しました。
営業費用は、前連結会計年度に比べて17％減の2兆1,054億円になりました。上述の収益と同様に、主にサービス費用が増加した一方で、商品および不動産売上原価が減少しました。
持分法投資損益は、主に前連結会計年度に不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから、前連結会計年度に比べて減少しました。子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、大口の子会社および関連会社株式の売却益等の計上があった前連結会計年度に比べて減少しました。
前記のことから、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて9％減の3,957億円になりました。一方で、株式会社大京（以下、「大京」）の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しがあったことによる法人税等の減少があったことから、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて3％増の3,237億円になりました。
セグメント情報
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法人金融サービス事業部門
資産構成比
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法人金融サービス事業部門
資産構成比（2019年3月31日時点）
主要な事業内容
金融、各種手数料ビジネス
中期的な方向性
- ・サービス収入の源泉を多様化
- ・事業承継支援を軸に、ソリューション提案力を強化
- ・弥生株式会社は新元号や消費税法改正をはじめ将来の新たな需要を取り込む
業績等の概況
セグメント収益は、ファイナンス・リース投資の平均残高の減少に伴い金融収益が減少したことおよび有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前連結会計年度に比べて18％減の952億円になりました。
前記に加え、前連結会計年度において関連会社の売却に伴う子会社・関連会社株式売却損益および清算損等を計上したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて48％減の255億円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したものの、ファイナンス・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3％減の9,597億円になりました。 -
メンテナンスリース事業部門
資産構成比
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メンテナンスリース事業部門
資産構成比（2019年3月31日時点）
主要な事業内容
自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器などのレンタルおよびリース
中期的な方向性
- ・産業構造の変化を、新しい事業機会に転換
- ・顧客ニーズに合わせ、リース・レンタカー・カーシェアを融合
- ・レンテックでの各種機器シェアードサービスの提供
業績等の概況
セグメント収益は、オペレーティング・リース投資の平均残高の増加に伴いオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて4％増の2,882億円になりました。
セグメント利益は、人件費等の販売費および一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べて3％減の388億円になりました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資の新規実行が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3％増の8,738億円になりました。 -
不動産事業部門
資産構成比
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不動産事業部門
資産構成比（2019年3月31日時点）
主要な事業内容
不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
中期的な方向性
- ・不動産市況を捉えた機動的な新規投資・売却
- ・大京との一体化による大規模プロジェクトの推進
- ・総合力を生かした新規事業の創出
業績等の概況
セグメント収益は、賃貸不動産の売却に伴いオペレーティング・リース収益が増加したことおよび施設運営事業において大口の売却益を計上したことに伴いサービス収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べて8％増の5,291億円になりました。
前連結会計年度に不動産共同事業体における大口の売却益を計上したことから、持分法投資損益等の減少はあったものの、前記のオペレーティング・リース収益およびサービス収入の増加により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて20％増の892億円になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却に伴いオペレーティング・リース投資が減少したことおよび施設運営事業における大口売却に伴い事業用資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて10％減の7,202億円になりました。
なお、2019年3月期より、大京は、事業投資事業から不動産事業にセグメント区分を変更し、セグメント情報を過年度に遡󠄀って組替再表示しています。 -
事業投資事業部門
資産構成比
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事業投資事業部門
資産構成比（2019年3月31日時点）
主要な事業内容
環境エネルギー、企業投資、コンセッション
中期的な方向性
- ・既存投資先のバリューアップと、厳しい価格目線でのソーシング
- ・再生可能エネルギー事業の海外展開を加速
- ・コンセッションにおける新領域の検討
業績等の概況
セグメント収益は、環境エネルギー事業および企業投資の一環として投資している連結子会社のサービス収入は増加したものの、連結子会社の商品売上高および有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前連結会計年度に比べて43％減の6,152億円になりました。
前記に加え、前連結会計年度に大口の子会社株式等の売却益を計上したことから、子会社・関連会社株式売却損益および清算損等が減少し、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて55％減の382億円になりました。
セグメント資産は、環境エネルギー事業の事業用資産が増加したことおよび企業投資の一環として新たに投資した連結子会社の企業結合に伴う営業権および無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて9％増の7,336億円になりました。 -
リテール事業部門
資産構成比
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リテール事業部門
資産構成比（2019年3月31日時点）
主要な事業内容
生命保険、銀行、カードローン
中期的な方向性
- ・生保での商品ラインナップの拡大と販売チャネルの最適化
- ・銀行での顧客基盤を生かした新たな収益源の模索
業績等の概況
セグメント収益は、生命保険事業の生命保険料収入および銀行事業の金融収益が、事業の伸長に伴いそれぞれ増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約（以下、「変額保険契約等」）にかかる資産の運用益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて横ばいの4,289億円になりました。
生命保険事業の変額保険契約等以外の保険契約にかかる生命保険料収入の増加が生命保険費用の増加を上回ったことに加え、前記の資産の運用益の減少によって、関連する変額保険契約等にかかる責任準備金繰入の減少に伴い生命保険費用が減少したことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて13％増の842億円になりました。
セグメント資産は、生命保険事業および銀行事業の伸長に伴い、生命保険事業にかかる投資有価証券および銀行事業にかかる営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて13％増の3兆5,714億円になりました。 -
海外事業部門
資産構成比
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海外事業部門
資産構成比（2019年3月31日時点）
主要な事業内容
アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
中期的な方向性
- ・航空機事業を多面的に展開、Avolonとのシナジー追求
- ・米国でのアセットマネジメント事業の強化
- ・米国、中華圏での企業投資事業の拡大
業績等の概況
セグメント収益は、米国におけるローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXT Capital, Inc.の買収に伴う金融収益の増加および航空機関連事業における機体の売却益増加に伴うオペレーティング・リース収益の増加により、前連結会計年度に比べて2％増の4,907億円になりました。
インドにおける関連会社の損失を計上したものの、前記に加え、大手航空機リース会社であるAvolon Holdings Limited（以下、「Avolon」）の株式を取得したことおよび前連結会計年度に中東における関連会社の損失を計上したことから、当連結会計年度の持分法投資損益等が増加したため、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて18％増の1,254億円になりました。
セグメント資産は、前述の買収に伴い営業貸付金が増加したことおよびAvolonの株式取得に伴い関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて20％増の3兆1,389億円になりました。
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法人金融サービス事業部門
資産構成比（2019年3月31日時点）
主要な事業内容
金融、各種手数料ビジネス
中期的な方向性
- ・サービス収入の源泉を多様化
- ・事業承継支援を軸に、ソリューション提案力を強化
- ・弥生株式会社は新元号や消費税法改正をはじめ将来の新たな需要を取り込む
業績等の概況
セグメント収益は、ファイナンス・リース投資の平均残高の減少に伴い金融収益が減少したことおよび有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前連結会計年度に比べて18％減の952億円になりました。
前記に加え、前連結会計年度において関連会社の売却に伴う子会社・関連会社株式売却損益および清算損等を計上したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて48％減の255億円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したものの、ファイナンス・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3％減の9,597億円になりました。 -
メンテナンスリース事業部門
資産構成比（2019年3月31日時点）
主要な事業内容
自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器などのレンタルおよびリース
中期的な方向性
- ・産業構造の変化を、新しい事業機会に転換
- ・顧客ニーズに合わせ、リース・レンタカー・カーシェアを融合
- ・レンテックでの各種機器シェアードサービスの提供
業績等の概況
セグメント収益は、オペレーティング・リース投資の平均残高の増加に伴いオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて4％増の2,882億円になりました。
セグメント利益は、人件費等の販売費および一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べて3％減の388億円になりました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資の新規実行が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3％増の8,738億円になりました。 -
不動産事業部門
資産構成比（2019年3月31日時点）
主要な事業内容
不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
中期的な方向性
- ・不動産市況を捉えた機動的な新規投資・売却
- ・大京との一体化による大規模プロジェクトの推進
- ・総合力を生かした新規事業の創出
業績等の概況
セグメント収益は、賃貸不動産の売却に伴いオペレーティング・リース収益が増加したことおよび施設運営事業において大口の売却益を計上したことに伴いサービス収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べて8％増の5,291億円になりました。
前連結会計年度に不動産共同事業体における大口の売却益を計上したことから、持分法投資損益等の減少はあったものの、前記のオペレーティング・リース収益およびサービス収入の増加により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて20％増の892億円になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却に伴いオペレーティング・リース投資が減少したことおよび施設運営事業における大口売却に伴い事業用資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて10％減の7,202億円になりました。
なお、2019年3月期より、大京は、事業投資事業から不動産事業にセグメント区分を変更し、セグメント情報を過年度に遡󠄀って組替再表示しています。 -
事業投資事業部門
資産構成比（2019年3月31日時点）
主要な事業内容
環境エネルギー、企業投資、コンセッション
中期的な方向性
- ・既存投資先のバリューアップと、厳しい価格目線でのソーシング
- ・再生可能エネルギー事業の海外展開を加速
- ・コンセッションにおける新領域の検討
業績等の概況
セグメント収益は、環境エネルギー事業および企業投資の一環として投資している連結子会社のサービス収入は増加したものの、連結子会社の商品売上高および有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前連結会計年度に比べて43％減の6,152億円になりました。
前記に加え、前連結会計年度に大口の子会社株式等の売却益を計上したことから、子会社・関連会社株式売却損益および清算損等が減少し、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて55％減の382億円になりました。
セグメント資産は、環境エネルギー事業の事業用資産が増加したことおよび企業投資の一環として新たに投資した連結子会社の企業結合に伴う営業権および無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて9％増の7,336億円になりました。 -
リテール事業部門
資産構成比（2019年3月31日時点）
主要な事業内容
生命保険、銀行、カードローン
中期的な方向性
- ・生保での商品ラインナップの拡大と販売チャネルの最適化
- ・銀行での顧客基盤を生かした新たな収益源の模索
業績等の概況
セグメント収益は、生命保険事業の生命保険料収入および銀行事業の金融収益が、事業の伸長に伴いそれぞれ増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約（以下、「変額保険契約等」）にかかる資産の運用益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて横ばいの4,289億円になりました。
生命保険事業の変額保険契約等以外の保険契約にかかる生命保険料収入の増加が生命保険費用の増加を上回ったことに加え、前記の資産の運用益の減少によって、関連する変額保険契約等にかかる責任準備金繰入の減少に伴い生命保険費用が減少したことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて13％増の842億円になりました。
セグメント資産は、生命保険事業および銀行事業の伸長に伴い、生命保険事業にかかる投資有価証券および銀行事業にかかる営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて13％増の3兆5,714億円になりました。 -
海外事業部門
資産構成比（2019年3月31日時点）
主要な事業内容
アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
中期的な方向性
- ・航空機事業を多面的に展開、Avolonとのシナジー追求
- ・米国でのアセットマネジメント事業の強化
- ・米国、中華圏での企業投資事業の拡大
業績等の概況
セグメント収益は、米国におけるローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXT Capital, Inc.の買収に伴う金融収益の増加および航空機関連事業における機体の売却益増加に伴うオペレーティング・リース収益の増加により、前連結会計年度に比べて2％増の4,907億円になりました。
インドにおける関連会社の損失を計上したものの、前記に加え、大手航空機リース会社であるAvolon Holdings Limited（以下、「Avolon」）の株式を取得したことおよび前連結会計年度に中東における関連会社の損失を計上したことから、当連結会計年度の持分法投資損益等が増加したため、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて18％増の1,254億円になりました。
セグメント資産は、前述の買収に伴い営業貸付金が増加したことおよびAvolonの株式取得に伴い関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて20％増の3兆1,389億円になりました。
(2) 資金調達等についての状況（重要なもの）
① 資金調達の状況
オリックスの長短借入債務および預金の受け入れによる資金調達は当期末で6兆4,235億円になっています。そのうち金融機関からの調達については大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は200社超です。資本市場での調達については、普通社債、コマーシャル・ペーパー（CP）、ミディアム・ターム・ノート（MTN）、資産の証券化に伴う支払債務などで構成されています。
当期は借入債務の長期化、返済額の集中緩和などの施策を実施しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
② 設備投資の状況
当期中に、主に「海外事業部門」、「メンテナンスリース事業部門」および「不動産事業部門」において、オペレーティング・リース事業用の賃貸設備として総額5,447億円の投資を行いました。また、「事業投資事業部門」の太陽光発電設備などを中心に、社用設備や賃貸目的以外の事業用設備として総額936億円の投資を行いました。
③ 事業の譲渡・譲受け、合併・分割、株式等の取得・処分等の状況
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるORIX Aviation Systems Limitedを通じて、Avolonの発行済株式の30％を取得しました。
④ 主要な借入先およびその借入額（2019年3月31日現在）
オリックスの金融機関借入は当社を中心に行っており、当期末における当社の主な借入先は以下のとおりです。
(3) 対処すべき課題
① 中期的な方向性（2019年3月期～2021年3月期）
オリックスは、事業ポートフォリオを、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という6つのセグメントに分けて、マネジメントしています。
さらに、この6つのセグメントを、リスクおよび資本負荷の観点から、「ファイナンス」「事業」「投資」の3つに分類し、オリックスの中期的な方向性をご説明しています。「ファイナンス」は、オリックスの顧客基盤であり情報の源泉ですが、現在の低金利環境下では、金融収益を大きく成長させることは困難であると考えています。そのため、引き続き「事業」と「投資」に注力し、安定した収益を伸ばしていくとともに、積極的に新しい分野を開拓し、次の柱となるビジネスを育てていきます。
自らが運営リスクを取る「事業」は、今後の成長ドライバーであり、新しい安定収益分野という位置づけです。環境エネルギー、アセットマネジメント、コンセッション、生命保険の各事業をはじめ、社会や市場の変化を捉えた新分野も含めて、M＆Aや新規投資により拡大を進めます。
「投資」は、新しい事業分野を開拓する役割と位置づけています。国内外のプライベートエクイティ投資、航空機・船舶の各事業を中心に、規模を拡大してまいります。
② 中期的な方向性の実現に向けた体制整備
オリックスは、経営環境に柔軟かつ迅速に適応していく企業体質を、常に維持し進化させていくことが重要だと考えています。前記の中期的な方向性の実現に向けて、以下の3つの打ち手に取り組んでまいります。
「リスクマネジメントの更なる高度化」：事業の拡大と成長により、リスクが多様化していること、およびグローバル化していることから、これまでに培ったリスクマネジメント体制やリスクに対する判断力をベースに、迅速かつ継続的にその高度化を図り、オリックスの成長を支える経営基盤を強化してまいります。
「社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね」：お客様にとって価値のある商品やサービスを提供し、オリックスの収益を向上させるとともに、社会や環境への配慮など社会性も意識した取引を積み重ねてまいります。
「価値ある職場づくり」：国籍・年齢・性別・職歴・学歴・雇用形態などの異なるすべての社員が働きがい、生きがいを感じられる職場づくりを進めることで、グローバルな組織としての力を一層高めることに注力してまいります。
連結計算書類
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