大和証券株式会社では、「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」に向け、「資産管理型ビジネスモデルの確立」、「多様なお客様のニーズに応える商品・サービスの提供」、「総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大」、「外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネスの展開」により、お客様の最善の利益を追求しています。

当期は、資産管理型ビジネスモデルの確立に向け、引き続きお客様への資産状況やニーズなどのヒアリングを踏まえ、最適なポートフォリオの提案を行いました。その結果、ラップ口座サービスの契約数が増加し、契約資産残高は過去最高となるなど、マーケット環境に左右されにくい収益基盤の構築に寄与しました。

また、多様なお客様のニーズに応える商品・サービスの提供をするため、2023年4月に「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド」、2024年3月に「ブラックストーン・プライベート・エクイティ・ストラテジーズ投信」の販売を開始し、幅広いお客様に対するオルタナティブ資産（注1）への投資機会の拡充に取り組みました。2023年12月には、オンライントレードにおいて米国株の取扱いを開始し、お客様の利便性向上などに取り組みました。

お客様の声を起点とする商品・サービスの向上を目的とする「お客様満足度協議会」での検討を踏まえ、各種事務手続きの簡素化や保有商品に関するアフターケアを目的としたウェビナー開催などを行いました。それらの取組みに注力した結果、外部のNPS調査（注2）において、対面証券部門で第1位を獲得しました。

さらに、国内に強固なお客様基盤を有する株式会社ゆうちょ銀行において「ゆうちょファンドラップ」を提供しており、お客様基盤の拡大や資産形成分野におけるサービス拡充に努めました。上記に加え、株式会社四国銀行との包括的業務提携に基づき、当社グループの幅広い商品・サービスラインナップと、総合的なコンサルティングを提供するため、2023年4月より提携業務を開始しました。

(注1)

オルタナティブ資産：伝統的な投資対象である上場株式や債券に代わる新たな投資資産。

(注2)

NPS調査：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が2023年11月に利用者を対象に実施した業界別のNPS（お客様のロイヤルティを数値化する指標）ベンチマーク調査結果。

ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されています。

グローバル・マーケッツでは、主に機関投資家や事業法人を対象とした株式、債券・為替及びそれらの金融派生商品のセールス及びトレーディング、並びにリテール向けの商品供給及び販売サポートを行っています。

当期は、2023年4月にグローバル・マーケッツ戦略企画部を新設し、営業本部との連携を通じたお客様本位のマーケティング強化や海外ビジネスの再構築に取り組みました。

また、「クオリティNo.1」の実現に努めた結果、日経ヴェリタスにおける会社別アナリストランキングでは、株式編で6年連続第1位、債券・為替編で2年連続第1位を獲得しました。

グローバル・インベストメント・バンキングでは、有価証券の引受業務及びM&Aアドバイザリー業務などを行っています。

引受業務では、楽天グループ株式会社の公募増資及び株式会社トライアルホールディングスの新規上場において、グローバル・コーディネーター（注1）を務めたほか、日本国によるGX経済移行債（注2）の発行においてアドバイザーを務め、国内の様々なSDGs債の発行において事務主幹事及びStructuring Agent（注3）を務めました。

M&Aアドバイザリー業務では、大正製薬ホールディングス株式会社の非上場化や北欧最大のプライベート・エクイティファンドであるEQTをスポンサーとした株式会社ベネッセホールディングスの非上場化、ニデック株式会社による株式会社TAKISAWAへの公開買付けなどの国内案件に加えて、様々な国・地域で多様な業種の案件に関与しました。

(注1)

グローバル・コーディネーター：株式の公募・売出しを国内外に対して実施するときに、全体の業務を統括する主幹事証券会社。

(注2)

GX経済移行債：脱炭素成長型経済構造移行債。2050年の温暖化ガスの排出実質ゼロを実現するために発行する国債。

(注3)

Structuring Agent：SDGs債などの発行にあたって、フレームワークの策定やセカンドオピニオン取得に関する助言などを通じて、SDGs債などの発行支援を行う者。

大和アセットマネジメント株式会社は、運用力の向上や付加価値の高い新商品の開発、新NISA開始に合わせたプロモーションにより運用資産残高の拡大に取り組みました。2023年5月に設定した「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド」の販売が好調で、当期末時点で771億円の資金増加となりました。また、iFreeシリーズをはじめとする新NISA向け商品やファンドラップへの資金流入を主因として、公募株式投資信託全体で当期の資金増加額は8,507億円、同社の当期末の運用資産残高（注1）は32.3兆円となりました。

Global X Japan 株式会社は、成長テーマ型ETF（注2）やインカム型ETF（注3）などの12銘柄を上場させ、同社の当期末の運用資産残高は3,397億円となりました。

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社は、同社が運用する大和証券リビング投資法人において、2023年10月に公募増資を行い、19物件で総額453億円の大規模物件取得を行うなど、新規物件の取得や資産の入替による不動産ポートフォリオの質の向上、既存物件の価値向上に努め、当期末の運用資産残高は1兆2,950億円となりました。

(注1)

投資信託及び投資一任・助言契約残高の合計（同社の一部の海外子会社の運用残高を含む概算値。当該海外子会社の運用残高を除く確定値は31.9兆円）

(注2)

成長テーマ型ETF：先進的かつ成長性が見込めるテーマに着目し、構造的な変化から恩恵を受けることを目指すETF。

(注3)

インカム型ETF：配当利回りや配当の継続性などに着目し、高い分配金利回りを獲得することを目指すETF。

大和企業投資株式会社は、国内外の様々なステージのベンチャー企業への投資を実行するとともに、既存投資案件の回収を進めました。

大和PIパートナーズ株式会社は、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進めました。また、2023年9月には、同社の100％子会社である大和PIキャピタル株式会社において、プライベート・エクイティファンドである大和PIC事業支援1号投資事業有限責任組合を設立しました。

大和エナジー・インフラ株式会社は、国内において中小型の太陽光発電所や蓄電池事業への投融資を実行し、海外においては外部企業とのパートナーシップに基づき、フィンランドの配電会社、米国・豪州の太陽光発電所、アイルランドの有料高速道路運営会社などへの投融資を実行しました。また、既存案件の回収を進めました。

株式会社大和総研は、シンクタンクとして少子化対策や社会保障など経済・社会の時流を踏まえた情報発信を行いました。また、当社グループ向けをはじめとするシステム開発では、新NISA開始に伴うシステム対応を着実に遂行しました。ヘルステック推進室の新設や株式会社バリューHRとの資本業務提携などを通じてヘルステック事業を推進したほか、生成AIなど先端技術の活用にも取り組みました。

株式会社大和ネクスト銀行は、更なるサービスの向上を目的として、2023年4月に「外貨積立」の取扱いを開始しました。

大和コネクト証券株式会社は、株式会社みんなの銀行と多面的なサービス連携を行うため、2023年6月に締結した基本合意書に基づき相互送客を開始しました。また、2024年1月の新NISA開始に合わせ、クレジットカードでの積立投資額の上限を10万円に引き上げ、利便性向上に取り組みました。

大和証券リアルティ株式会社は、ウェアハウジング機能（注）の提供により大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社が運用する投資法人の運用資産残高拡大に貢献しました。

(注)

ウェアハウジング機能：物件の取得時期調整などのため、投資法人が取得する前に一時的に物件を取得する機能。