事業報告｜株式会社日本取引所グループ　スマート招集

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

企業集団の現況に関する事項

1．当連結会計年度の事業の状況

事業の経過及び成果

当連結会計年度における日本の株式市場は、継続的な物価上昇と賃上げ機運の高まりから、約30年続いたデフレ経済からの脱却の兆しが見られ、好調に推移しました。米中関係や中東、ウクライナ情勢等をはじめとする地政学リスクや、世界各国の中央銀行の金融政策の動向等、先行き不透明感はありますが、そのような不安定な世界情勢の中でも、日本の株式市場は、全体的に堅調な企業業績等が評価され、大きく上昇しました。その結果、2024年3月22日にはTOPIXが史上最高値に迫る2,813.22ポイントをつけ、2024年3月末時点でTOPIXは2,768.62ポイント（2023年3月末比＋765.12ポイント）となりました。

このような状況において、当社を含むJPXグループ（本事業報告において、㈱日本取引所グループ及びその子会社からなる企業集団を指しております。）は、安定的市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を込めたExchange & beyondというスローガンの下、グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、３つのFocus（Focus 1 企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進、Focus 2 マーケット・トランスフォーメーション（ＭＸ）の実現、Focus 3 社会と経済をつなぐサステナビリティの推進）に掲げる施策を着実に実施しました。

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、営業収益は1,528億71百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業費用は715億54百万円（同6.0％増）、営業利益は874億44百万円（同28.1％増）となり、税引前利益は874億４百万円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は608億22百万円（同31.2％増）となりました。

事業区分別の概況

①取引関連収益

営業収益 61,585 百万円

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取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

当連結会計年度の現物市場における1日平均売買代金は4兆9,975億円（注）、金融デリバティブ市場の取引高合計は4億201万単位、コモディティ・デリバティブ市場の取引高合計は1,772万単位となりました。

この結果、当連結会計年度の取引関連収益は、基本料が９億78百万円（前連結会計年度比0.8％減）、現物取引料が391億63百万円（同24.7％増）、金融デリバティブ取引料が108億38百万円（同4.6％増）、コモディティ・デリバティブ取引料が14億76百万円（8.0％増）、その他アクセス料・売買システム施設利用料等が91億29百万円（同1.9％増）となり、合計615億85百万円（同16.0％増）となりました。

(注) プライム、スタンダード、グロース、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金の合計を記載しております。