完全復活まで7合目に到達。新規事業が収益貢献、より高い頂上を視野に。

　当社グループにとって2018年3月期（前期）は、収益性が高い上場株式の投資戦略だけでなく、再生可能エネルギー発電施設への投資を中心とする実物資産投資や、米、英、イスラエル、日本などの未公開株企業に投資する未来創生ファンドが新たな収益源として貢献を始めた1年となりました。前期は営業利益の大幅増益を達成し、運用資産残高（AUM）、営業利益、配当という3つの主要指標で、過去の業績ピーク時の約7割の回復を見せており、私は「7合目決算」と総括しています。

　前期の日本株式市場は、日経平均株価がバブル後最高値を更新するなど、当社がかねてから訴えていた「デフレ時代の終焉」が顕在化した年となりました。

　このような環境下において、デフレ脱却に伴う株式の時代の到来に備えながら、不測の事態にも対応できるよう構築してきた当社の成長実現のための4本柱（「日本株式」、「ワンアジア株式」、「実物資産」、「未来創生」）が上手く機能し始めています。「日本株式」は、今年も「ロング・ショート」や「長期厳選」の投資戦略で第三者評価機関から表彰を受け、AUMも順調に増加しています。「ワンアジア株式」は、AUMは減少したものの、韓国・香港と日本との運用・マーケティング機能の一体化戦略が着実に進み、地力がついて来ています。「実物資産」は数年前にゼロから始めた再生可能エネルギー発電事業がAUM1,500億円を超える規模となり、安定的に収益に貢献しています。そして、「未来創生」は、投資先企業の株式譲渡等によってエグジットする案件も出始め、将来の収益源として大きなポテンシャルを確信できる段階になりました。

　2019年3月期（今期）は、来期の創業30周年（2019年7月）を目前に控えた1年となります。10合目にあたるグループAUM2兆円の達成に向けて努力を続けるだけでなく、10合目を超えた後の新しい頂上に向かうための様々な準備を展開し、その成果を具体化する1年となります。
　これまでも、そしてこれからも、支えていて下さる株主の皆様のご期待に応えて、確実に企業価値を高めて成長を実感いただけるように努力してまいる所存でございますので、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。