議案 取締役12名選任の件
取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、海外事業の収益力を更に強化するなど、中期経営計画に掲げた成長施策を確実に推進するとともに、真の統合型ESG経営の実現に向け持続的な成長を可能とする経営基盤強化を図ることを目的とし、新任取締役候補者４名を含めた取締役1２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
取締役候補者の指名については、以下のような基準に従って代表取締役社長が提案し、指名・報酬諮問委員会にて審議の上で株主総会付議議案として取締役会で決議し、本総会に提出しています。
- ・社内取締役においては、得意とする専門分野における能力・知識・経験・実績を有するとともに、業務全般を把握し活動できるバランス感覚と決断力を有していること。
- ・社外取締役においては、出身の各分野における豊富な経験と高い見識を有していること、当社取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督・提言ができる資質を有していること。
取締役候補者の専門性と経験＜スキルマトリックス＞
取締役会を構成する取締役候補者の選任にあたっては、経営監督機能強化の観点はもとより、事業特性を活かし、成長施策を推し進めることができる専門性と知見を有する人財で構成するものとします。
※本スキルマトリックスは、取締役会としてのスキルバランスを明確化するためのものであり、以下の一覧表は各人の有する全ての専門性と経験を表すものではありません。
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大野 惠司新任略歴を開く閉じる生年月日 1973年３月13日生 所有する当社の株式数 ０株 在任年数 ー年 取締役会出席状況 ー回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1995年4月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社2009年9月イオンリテール㈱ジャスコむさし村山店長2011年2月同社南関東カンパニー経営企画部長2012年3月イオン㈱グループお客さまサービス責任者兼イオンリテール㈱お客さまサービス部長2013年3月AEON（Thailand)Co.,Ltd.2015年5月
営業本部長AEON（CAMBODIA)Co.,Ltd．2021年3月
取締役社長イオン琉球㈱代表取締役社長2022年7月AEON CO.(M)BHD.取締役社長2023年3月イオン㈱執行役マレーシア担当2024年3月当社顧問（現任）取締役候補者の選定理由 イオングループGMS事業において、店舗責任者や経営企画部門を経験後、グループ海外事業の中核であるマレーシアをはじめ、カンボジア、イオン琉球㈱など国内外での豊富な経営経験と事業推進実績を有しており、海外成長マーケットの事業機会の獲得、地域共創によるモールの価値向上など、中長期的な経営課題を推進し、利益成長を実現するための経験・知見は相応しいと判断し、新たに取締役候補者といたしました。
特別の利害関係 大野惠司氏との特別の利害関係はありません -
藤木 光広再任略歴を開く閉じる生年月日 1960年11月21日生 所有する当社の株式数 1２,０64株 在任年数 ９年 取締役会出席状況 １５／15回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1985年4月 当社入社2011年4月当社イオンモール新居浜ゼネラルマネージャー2012年11月当社イオンモール宮崎ゼネラルマネージャー2013年4月当社営業本部西日本事業部長2014年9月当社営業本部中四国事業部長2015年4月当社営業本部長2015年5月当社取締役営業本部長2017年4月当社取締役リーシング本部長2018年5月当社常務取締役リーシング本部長2021年4月当社常務取締役CX創造本部長2021年5月当社専務取締役CX創造本部長2023年4月当社専務取締役CX創造担当2024年4月当社専務取締役管理担当(現任）取締役候補者の選定理由 入社以来、主にショッピングモールの運営及びリーシング業務に従事しCX創造を牽引してきましたが、2024年４月より管理担当を務めております。2015年より取締役に従事し、社内事業に関する豊富な知識と経験を有しており、事業戦略を管理面より推進する役割を担えることから、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 藤木光広氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
速水 英樹新任略歴を開く閉じる生年月日 1973年3月15日生 所有する当社の株式数 ０株 在任年数 ー年 取締役会出席状況 ー回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1996年4月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社2012年5月㈱コックス取締役経営管理部長2016年2月同社取締役管理担当2017年3月イオン㈱経営管理部長2018年5月当社監査役2020年3月イオンリテール㈱取締役常務執行役員経営管理担当2024年4月同社取締役（非常勤）（現任）2024年4月当社財経担当（現任）取締役候補者の選定理由 イオングループ会社取締役及び当社監査役の経験があり、特にグループ最大規模のイオンリテール㈱取締役経営管理担当として、不振であったGMS事業の立て直しを管理部門から支え収益改善に貢献した。
これまでの経営管理における豊富な経験・知見を活用し、当社の利益拡大に貢献できる人材として新たに取締役候補者といたしました。特別の利害関係 速水英樹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
岡田 元也再任略歴を開く閉じる生年月日 1951年6月17日生 所有する当社の株式数 ５，２８０株 在任年数 ２6年 取締役会出席状況 １４／15回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1979年3月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社1990年5月同社取締役1992年2月同社常務取締役1995年5月同社専務取締役1997年6月同社代表取締役社長1998年5月当社取締役2002年5月当社取締役相談役（現任）2003年5月イオン㈱取締役 兼 代表執行役社長2012年3月同社取締役 兼 代表執行役社長2015年2月
グループCEOイオンリテール㈱取締役相談役（現任）2020年3月イオン㈱取締役 兼 代表執行役会長（現任）取締役候補者の選定理由 イオン㈱とイオングループ各社は、相互に自主性・独自性を尊重しつつ綿密な連携を図りながら、シナジー効果の最大化を図ることが株主利益につながるものと認識しております。経営者としての豊富な経験・能力を有しており、当社の健全な事業経営の管理及びグループ戦略の実効性を高めることを目的に、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 岡田元也氏は、イオン㈱取締役兼代表執行役会長であり、同社は当社の大株主（親会社）であります。また、当社の兄弟会社であり当社テナントとして入店しているイオンリテール㈱の取締役相談役であります。 -
南 愼一郎再任略歴を開く閉じる生年月日 1974年8月21日生 所有する当社の株式数 ４，３７６株 在任年数 １年 取締役会出席状況 １２／12回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 2000年4月 当社入社2012年2月当社中国本部イオンモール湖北省2013年4月
開発担当部長当社中国本部イオンモール湖北省2015年6月
管理部長永旺夢楽城(湖北)商業管理有限公司2016年10月
武漢金銀潭ゼネラルマネージャー永旺夢楽城(武漢)商業管理有限公司2018年5月
武漢金橋ゼネラルマネージャー永旺夢楽城(湖北)商業管理有限公司2020年10月
総経理当社営業本部中四国事業部長2023年5月当社取締役開発担当（現任）取締役候補者の選定理由 入社以来、企画開発事業に従事し、中国湖北省の開発担当部長として武漢エリアの新規モール開発やゼネラルマネージャー及び総経理としてエリアのモール運営を推進してきました。国内においても中四国事業部長として中四国エリアのエリア戦略を推進し、2023年４月より開発担当を務めております。国内外におけるモール開発及び運営経験を通じた事業推進力、リーダーシップ、リスク対応力を有しており、次世代モールの構築・多様な価値提供開発の戦略立案等、今後の開発業務を牽引する人材であることから、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 南愼一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 (注) 南愼一郎氏は2023年5月17日開催の第112期定時株主総会において取締役に就任したため、同日以降の取締役会出席状況を記載しています。
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礒部 大将新任略歴を開く閉じる生年月日 1969年5月7日生 所有する当社の株式数 １，８００株 在任年数 ー年 取締役会出席状況 ー回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 2003年8月 当社入社2012年4月当社イオンモール堺北花田ゼネラルマネージャー2015年5月PT.AEON MALL INDONESIAイオンモールBSD CITYゼネラルマネージャー2018年1月PT.AEON MALL INDONESIA社長2022年3月
（President Director）当社営業本部西近畿事業部長2023年4月当社西日本支社長2024年4月当社海外事業担当（現任）取締役候補者の選定理由 入社以来、国内モールゼネラルマネージャーの他、インドネシアにおいて新規モール開設ゼネラルマネージャー、現地法人社長を務めた。国内に戻り、事業部長、支社長を歴任。経営者として実務経験や経営判断の知見を有しており、当社の海外事業の収益力強化、新規事業による新たな収益源の創出に貢献できる人材として新たに取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 礒部大将氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
坪谷 雅之新任略歴を開く閉じる生年月日 1969年4月25日生 所有する当社の株式数 ０株 在任年数 ー年 取締役会出席状況 ー回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 2003年9月 当社入社2005年5月当社ダイヤモンドシティ伊丹テラス2011年4月
ゼネラルマネージャー当社人事統括部長2013年5月当社リーシング統括部西日本リーシング部長2017年11月当社営業統括部九州・沖縄事業部長2020年3月AEON MALL(CAMBODIA)Co.,Ltd.2022年2月
社長（Managing Director）AEON MALL(CAMBODIA)LOGI PLUS Co.,Ltd.2024年4月
社長（Managing Director）当社CX創造担当（現任）取締役候補者の選定理由 入社以来、国内においてモール運営、人材・教育、エリアリーシング、事業部長などの組織責任者を経て、カンボジア現地法人社長を務めるなど、国内外において幅広いビジネス領域を経験。事業を進める推進力や改革力を有しており、国内営業力の強化、収益拡大を牽引できる人材として新たに取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 坪谷雅之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
腰塚 國博再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1955年9月30日生 所有する当社の株式数 0株 在任年数 ４年 取締役会出席状況 15／15回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1981年4月 小西六写真工業㈱2013年4月
（現コニカミノルタ㈱）入社同社執行役技術戦略部長 兼 開発本部長2014年6月同社常務執行役技術戦略部長 兼 開発本部長2015年6月同社取締役 兼 常務執行役（CTO）2019年6月同社上級技術顧問2020年5月当社 社外取締役（現任）2021年6月東急建設㈱ 社外取締役（現任）2022年6月㈱ウィルグループ社外取締役(現任)2022年6月㈱エフ・シー・シー社外取締役 (現任)社外取締役候補者の選定理由及び期待される役割の概要 他社において取締役として技術戦略や新規事業創出、大型買収案件等に従事するとともに、技術者として培われたデジタル・科学技術における知識、経験を活かして、デジタル・トランスフォーメーションの推進や新時代に対応する「暮らしの未来」を創造する事業や経営課題に対して適切な監督・助言が十分に期待できるため。また、指名・報酬委員委員会の委員長も務めており、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 腰塚國博氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
榎本 知佐再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1961年8月12日生 所有する当社の株式数 0株 在任年数 ３年 取締役会出席状況 15／１５回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1984年4月 ㈱リクルート入社2005年11月㈱フィリップスエレクトロニクス ジャパン 広報部長2012年7月ヤンセンファーマ㈱ コミュニケーション＆パブリックアフェアーズ部門長2014年1月東京電力㈱ 執行役員2018年4月
ソーシャルコミュニケーション室長㈱日立製作所 エグゼクティブコミュニケーションストラテジスト2018年6月パーソルホールディングス㈱2018年9月
社外取締役（監査等委員）（現任）㈱ジョイフル本田 社外取締役2019年4月明治大学 広報戦略本部員（現任）2021年5月当社 社外取締役（現任）2022年6月日本郵便㈱ 社外取締役（現任)2024年4月明治大学 理事（現任）社外取締役候補者の選定理由及び期待される役割の概要 外資系を含む複数社でのリーダーの経験・実績が豊富であり、他社での社外取締役や大学での取り組みなど活動範囲やネットワークも広いことから、当社の重要課題であるサステナビリティ情報の開示、ブランド戦略の推進に関して幅広い知見や多面的な視点での監督・助言が十分に期待できるため。また、ガバナンス委員会の委員長も務めており、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 榎本知佐氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
黒﨑 裕伸再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1960年9月7日生 所有する当社の株式数 0株 在任年数 ３年 取締役会出席状況 15／15回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1983年4月 日本電気㈱入社1993年7月同社 カイロ駐在事務所 首席駐在員1994年10月同社 バーレーン駐在事務所 首席駐在員2002年4月同社 中国事業推進本部 営業部長2010年6月同社 NECトルコ社長（イスタンブール）2014年6月同社 米州EMEA本部長2017年10月同社 NEC EMEA地域代表ヨーロッパ社長（ロンドン）2020年4月同社 グローバルビジネスユニット 上席グローバル事業主幹2021年5月当社 社外取締役（現任）社外取締役候補者の選定理由及び期待される役割の概要 海外での事業活動や現地法人責任者（社長）として培った事業拡大等の経営経験及びリスク管理における知見を活かし、当社の成長方針である海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化について適切な監督・助言が十分に期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 黒﨑裕伸氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
大和田 順子再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1965年8月31日生 所有する当社の株式数 0株 在任年数 ３年 取締役会出席状況 15／15回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1989年4月 日本電信電話㈱2001年8月
（現ＮＴＴコミュニケーションズ㈱）入社リクルートグループ㈱人事測定研究所2009年4月㈱リクルートマネジメントソリューションズ執行役員2013年4月㈱リクルートキャリア 執行役員2016年7月㈱リクルートキャリア フェロー2016年7月㈱東京一番フーズ 顧問（現任）2017年4月㈱日立製作所 人事領域プロフェッショナル契約（現任）2020年6月㈱アルバイトタイムス社外取締役（現任）2021年5月当社 社外取締役（現任）2023年1月㈱エイチ・アイ・エス社外取締役（現任）社外取締役候補者の選定理由及び期待される役割の概要 人材活用、人事ソリューション、ダイバーシティ、働き方改革など人事採用教育関連の知見が深く、ＩＴや人事領域の課題解決に関する顧問あるいはコンサルティングの経験や実績を活かし、当社の重要課題である人的資本、ダイバーシティや働き方改革の推進に関する監督・助言が十分に期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 大和田順子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 -
滝 順子再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1967年7月17日生 所有する当社の株式数 0株 在任年数 ２年 取締役会出席状況 15／15回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1990年4月 オリックス㈱入社1997年10月朝日監査法人入所2018年6月
（現有限責任あずさ監査法人）住江織物㈱ グローバル統括室部長2019年8月同社 グローバル統括室部長 兼2021年2月
経営企画室部長滝公認会計士事務所代表（現任）2022年5月当社 社外取締役（現任）2022年6月新田ゼラチン㈱社外監査役（現任）2022年6月日本化学産業㈱社外取締役（現任）社外取締役候補者の選定理由及び期待される役割の概要 過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、他社においての経営に近い執行職として事業戦略立案、経営管理基盤の再構築、会計内部統制構築等の業務経験を有しており、また公認会計士として会計監査、会計コンサルティング、企業ガバナンス等の専門家として培われた高い知見を活かし、当社の財務領域における投資判断や事業戦略、内部統制監査等に対して適切な監督・助言を期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 滝順子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注)
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当社は腰塚國博、榎本知佐、黒﨑裕伸、大和田順子及び滝順子の各氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しており、各氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。契約内容の概要は次のとおりであります。
- （1）社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を上限として、その責任を負うものとする。
- （2）上記の責任限定が認められるのは社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
- 当社は腰塚國博、榎本知佐、黒﨑裕伸、大和田順子及び滝順子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏が再任された場合引き続き各氏を独立役員として届け出る予定であります。
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当社は優秀な人材確保、成長に向けた積極果断な経営集団を支えるため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。取締役候補者の各氏のうち再任予定の候補者についてはすでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については、選任後被保険者となります。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
〈役員等賠償責任保険契約の概要〉
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1. 被保険者の対象範囲
当社の取締役及び監査役等 -
2. 被保険者の実質的な保険料負担割合
会社が全保険料を負担しており被保険者の負担はありません。 -
3. 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等の一定の免責事由があります。 -
4. 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額等の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしています。
（ご参考）独立社外取締役の独立性判断基準と資質
独立社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準に則るとともに、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持った多種多様な業界の経験者又は経営経験者より候補者を選定し、取締役会における率直・活発で建設的な検討に貢献できる人物を選任しています。