株主の皆様へ
社長メッセージ
株主の皆さまへ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびの令和６年能登半島地震により被災された全ての方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
各国ではポストコロナへの移行が進み、また、経済情勢や社会環境の変化、お客さまの価値観・ニーズの変化により、国ごと、エリアごとに新たな課題が顕在化しています。
そのような事業環境の中、当社は昨年、2030年ビジョン「イオンモールは地域共創業へ。」を策定しました。当社がディベロッパー事業としてどのような未来をめざすべきかを設定したものであるとともに、経営ビジョン「アジア50億人の心を動かす企業へ」を実現する過程として2030年時点に「あるべき姿」を設定したものとなります。
そして2030年ビジョンを達成すべく、中期経営計画（2023-2025年度）においては、事業環境の変化を機会と捉え、サステナブルな企業として地域と共に成長していくために、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ESG経営」の実現により持続的な成長をめざしています。
中期経営計画の初年度である2023年度においては、新規開業した5施設では立地特性を考慮し、これまでとは異なる体験価値の提供に取り組みました。またカンボジアでは、新たに取り組む物流事業の拠点としてロジスティクスセンターを開設する等、社会課題解決を事業とすべく、従来の事業の枠を超えた取り組みを推進しました。
また近年関心が高まるサステナビリティの分野では、当社は単に社会貢献活動として行うのではなく、全てのステークホルダーに未来を期待され、選ばれる企業として、生き残りをかけて取り組みを推進しています。環境課題解決に向けては、「脱炭素社会の実現」、「サーキュラーモールの実現」、「生物多様性の保全」の３つの方向性を定め、「まちのアクション」として取り組みを進めており、また、成長を支える基盤構築として、人材こそが最も重要な経営資源であるという考えのもと「人的資本経営」を実践しています。
社会環境の複雑性が増し、予測不可能な不確実性（VUCA）の時代においては、常にお客さまからの期待に応え、今まで以上に地域から支持される企業への変革が求められます。商業施設の枠組みを越えて、地域やパートナー企業さまとの「連帯（With B to C）」により共感を醸成し、つながりを深めていくことで、ビジネスモデルの改革および新たな価値創造に挑戦してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き当社事業へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
経営理念
2030年ビジョン・上位概念との接続
2030年ビジョン イオンモールは、地域共創業へ。
同じ志を持つすべてのステークホルダーをつなぎ、
持続可能な地域の未来につながる営みを共創すること。
当社に関わるお客さまやパートナー企業、地域社会、株主・投資家の皆さまに対しても、理念を共有することで、共感の連鎖が生み出され、同じ志を持つすべてのステークホルダーをつなぎ、持続可能な地域の未来につながる営みを共創していけると考えています。
これからも同じ志を持つすべてのステークホルダーの皆さまとともに
中期3ヵ年経営計画のおさらい
2023-2025 中期3ヵ年経営計画 方針・戦略
これまで成長施策として推進してきたESG経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」、「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」の2つを取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ESG経営」の実現により持続的な成長をめざします。
真の統合型ESG経営
まちのACTION！
2023年度の主な活動実績トピック
成長を支えるガバナンス体制の構築
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
- a
- 株主の権利及び権利行使に係る環境整備を行い平等性を確保し、株主との適切な協働を進め、持続的な成長につなげます。
- b
- 取締役会･経営陣は、お客さま・地域社会・パートナー企業さま・従業員・株主・投資家さま等のステークホルダーの権利・立場や、事業活動における倫理を尊重し、企業文化・風土の醸成、積極的なサステナビリティの取り組みのため、リーダーシップを発揮します。
- c
- 財務情報・非財務情報について、「開示方針（ディスクロージャーポリシー）」、「情報開示管理規則」を定め、適切で分かりやすい情報開示を行い、透明性･公平性を確保します。
- d
- 取締役会は、多様な経験と専門性を持ったメンバーで構成され、小売業出身のディベロッパーの強みを活かしながら、独立社外取締役の選任及びガバナンス委員会、指名・報酬諮問委員会による監督体制の強化をしています。また、執行役員制度により、経営の意思決定の迅速化及び監査機能と業務執行機能を分離し、透明性の高い経営を実現し、長期ビジョン･中長期計画等の重要な企業戦略を定め、施策を推進します。
- e
- 株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、企業価値の向上に活かします。
当社は、取締役会、監査役会の法令に定める監督機関のほかに、指名・報酬諮問委員会、ガバナンス委員会、経営戦略諮問委員会、経営会議（リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・ESG推進委員会）の合計6つの諮問機関を設置し、コーポレート・ガバナンス機能の強化をしております。各諮問機関の中で、社外取締役を中心とした具体的な審議事項は以下の通りで、迅速な意思決定による競争力の向上に取り組んでおります。なお、経営戦略諮問委員会におきましては、経営政策・経営戦略課題を代表取締役社長が先頭に立って進めていくことから、当委員会の委員長としております。当委員会におきましても、他の諮問委員会同様に社外取締役・監査役の答申・助言のもと、積極的な議論・審議をし、解決に取り組んでおります。
ガバナンス委員会2023年度 実施回数:８回（2021年10月設立）
主な役割
少数株主の意見を取締役会に適切に反映する為、独立社外取締役のみで構成し、経営陣・支配株主から独立した立場より、取締役会付議事項における親会社やグループ会社等との取引に対し取引の合理性・相当性について議論を行い委員会としての賛否及びその理由の概要を取締役会へ答申しております。
委員長コメント
取締役会で審議する議案について、外部環境の変化やカントリーリスクを踏まえ、実態に即した基準に適宜見直すよう提言を行うなど、経営判断の妥当性を確認しています。また、当社のガバナンス機能向上に資するテーマを委員自身が設定し議論を進めることで関与を強めております。
引き続き、少数株主の視点を持ち経営を厳しく監督しつつ、ブランド価値を最大限に活用し、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
委員会の構成
指名・報酬諮問委員会2023年度 実施回数:５回（2018年12月設立）
主な役割
指名・報酬諮問委員会規則に基づき、「取締役候補の指名・方針」「取締役の基本・業績報酬決定にかかる各取締役の業績評価の妥当性」等を中心に議論し、取締役会に適宜答申しております。
委員長コメント
取締役の選任・評価というガバナンスにおける重要な要素を担うことに加え、次期取締役候補となる人材に関して「後継者等取締役候補の育成方針・計画」を議論し、候補者となる人材が経営に対する視座を高め、将来の経営者として活躍できるよう助言を行っております。今回の役員交代の指名及び報酬についても、社外取締役全員で、個別面談と真剣な議論を行い当委員会の総意として取締役会に答申しました。今後も当委員会での議論を通じて、当社の持続的成長、企業価値向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
委員会の構成
経営戦略諮問委員会2023年度 実施回数:12回（2021年５月設立）
主な役割
重要な政策・経営戦略課題への取り組みや課題解決に関し、独立社外役員からの意見や助言を踏まえて推進を図り、代表取締役社長の諮問に応じ助言・答申しております。
委員長コメント
当社の長期ビジョンの実現に向けて、既存事業に留まらない新たな価値創出、中長期的な経営戦略の策定、課題解決に向けた具体的施策について様々な視点から議論いたしました。
独立社外役員の持つ多様な知見を活かしながら、決議する事を目的とするのではなく、形式に捉われず自由に議論できる機会、新たな発想が生まれる場として今後も議論を重ね、これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしてまいります。
委員会の構成
