運輸業全体の営業収益は、鉄道事業で４月～５月を中心に緊急事態宣言が初めて発出された前期と比べて改善し、増収となったほか、バス事業およびタクシー業においても増収となったことなどにより992億３千２百万円（前期比12.2％増）となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変容などにより移動需要が依然として低迷していることから、営業損失は26億９千９百万円となりました。

鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得や高架橋基礎工事を引き続き進めたほか、代田橋駅～明大前駅間で高架橋柱の構築工事を進めました。安全性向上策では、下北沢駅においてホームドアの使用を開始したほか、下北沢駅および京王稲田堤駅１番線ホームにおいて、ホームと車両との間の段差隙間対策を完了しました。また、安全・防犯対策の強化をはかるため、異常事態発生時の係員の対処方法を見直すとともに、非常用設備に関するお客様の認知度向上に取り組んだほか、2023年度末の整備完了を目標として、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの全車両、全駅への設置を決定しました。自然災害への備えについては、鉄道施設の耐震補強工事を引き続き進めたほか、落雷による過電流・過電圧から駅の信号設備機器を保護するため、保安器を増設しました。サービス向上策では、平山城址公園駅においてリニューアル工事が竣工したほか、新線新宿駅改札内においてエスカレーター更新工事を進めました。営業面では、「京王ライナー」および「Mt.TAKAO号」の停車駅に明大前を追加したほか、「特急・準特急」の種別を名称統合のうえ、停車駅を改めた「特急」として運行し、調布以東における乗車機会の増加や都営新宿線方面との乗り換え利便性の向上をはかりました。また、有料座席指定列車において、期間限定でお子さま連れ専用車両を設定し、「こどもといっしょ割 座席指定券」を販売しました。さらに、「高尾山湯ったりきっぷ」を通年販売したほか、他の鉄道事業者と連携した乗車券を企画・販売しました。このほか、新線新宿駅改札外にデジタルサイネージを設置し、広告放映を開始しました。環境への取組みでは、車両について、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を進めたほか、駅構内の照明や車両前照灯のＬＥＤ化に取り組みました。また、電車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を駅設備用の電力として供給する「駅舎補助電源装置」を、めじろ台駅に設置しました。さらに、地下駅について、外気温に応じて空調設備の設定を段階的に調整する運用に変更するなどの省エネルギー活動に取り組み、このうち調布駅での取組みについて、「2021年度省エネ大賞　省エネ事例部門・輸送分野」において最高賞である経済産業大臣賞を受賞しました。このほか、駅改札口に遠隔案内システムの導入を進めるとともに、車両について、運転状態のデータを蓄積・分析し、省エネルギー運転を補助するシステムの試験運用を開始しました。

バス事業では、路線バスにおいて、笹塚駅と中野駅を結ぶ路線や渋谷駅と新橋駅を結ぶ路線を新設したほか、地域のお客様のお買い物の利便性を高めるため、本年４月に宝生寺団地などと高尾駅南口の商業施設を結ぶ路線を新設しました。また、めじろ台駅と法政大学を結ぶ路線など、短時間に乗降客が集中する路線において輸送力を確保するため、連節バスの運行を開始しました。公式スマートフォンアプリ「京王アプリ」については、あらかじめ登録したバス停区間におけるバスの発着時分や走行位置をリアルタイムに表示する機能を追加し、バス運行状況を検索しやすくしました。高速バスにおいては、需要に応じて運賃を設定するダイナミックプライシングの導入路線を拡大しました。さらに、多摩動物公園においてライオンバスの運行を再開したほか、橋本駅と物流拠点「GLP ALFALINK相模原」間における従業員用通勤バスの運行を受託しました。

新たな取組みでは、東京都が公募した事業化プロジェクトへの採択を受けて、西新宿エリアにおいて自動運転バスの実証実験を行いました。また、当社が実施するＭａａＳ（様々な移動手段を一元的に提供するサービス）の取組み「ＴＡＭａ－ＧＯ」について、高尾山や飛騨高山エリアの交通機関や各施設で使用できる電子チケットの販売を拡充したほか、青梅市や八王子市南大沢地区における実証実験プロジェクトに参画し、地域周遊の活性化のための各種施策に取り組みました。さらに、新宿行き高速バスのトランクを活用した貨客混載事業による地域特産品の輸送の取組みでは、新宿・渋谷～仙台・石巻線で新たに宮城県石巻市の海産物の輸送を開始しました。このほか、物流事業の取組みとして、高速バスと鉄道を利用して飛騨高山の農産物を新宿駅に輸送し、その復路で駅設置の専用ボックスからレンタル商品の返却物等を集荷する実証実験を行いました。

流通業全体の営業収益は、百貨店業で前期と比べて改善しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により減収となり、また、ストア業で食料品等の巣ごもり需要が前期に比べて減少したほか、「収益認識に関する会計基準」等の適用により減収となったことなどにより969億４千１百万円（前期比24.6％減）、営業利益は前期の営業損失から改善し、20億２千６百万円となりました。

百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、自宅で過ごす時間の充実をコンセプトに、４階に手芸用品専門店を誘致したほか、屋上を改装し、緑と水をテーマにガーデニングやアクアリウム商品などを扱う店舗を誘致しました。また、聖蹟桜ヶ丘店において全館改装を完了し、化粧品や生活雑貨の拡充をはかったほか、「京王クラウン街橋本」にサテライト橋本店をオープンいたしました。

ストア業では、（株）セブン-イレブン・ジャパンと駅売店・コンビニエンスストアのフランチャイズ化に関する業務提携契約を締結し、「セブン-イレブン京王調布駅店」など12店をオープンしたほか、（株）マツモトキヨシのフランチャイズ店について、「薬 マツモトキヨシ 京王堀之内駅店」など３店をオープンいたしました。

ショッピングセンター事業では、「ぷらりと京王府中」の飲食フロア「TSUZUMI（つづみ）」をリニューアルオープンしたほか、下北沢駅高架下に「ようこそ。遊ぶと働くの未完地帯へ。」をコンセプトに、個性的な店舗やワークプレイス「SYCL（サイクル）by KEIO」が入居する「ミカン下北」をオープンいたしました。

さらに、「ベーカリー＆カフェ　ルパ」について、永福町店、桜ヶ丘店、笹塚店をそれぞれリニューアルオープンしたほか、高井戸店をオープンいたしました。

不動産業全体の営業収益は、不動産賃貸業で新規物件の稼働などにより増収となったものの、不動産販売業でリノベーション物件の売上が減少したことなどにより472億２百万円（前期比1.7％減）、営業利益は104億７千万円（前期比0.7％増）となりました。

不動産賃貸業では、高尾山口駅前に様々な時間・風景・自然を楽しむアクティビティや食事を提供する体験型ホテル「タカオネ」を開業したほか、「京王クラウン街笹塚」の駅改札前エリアをリニューアルオープンいたしました。また、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス下北沢」のほか、賃貸マンション「MODIER YOYOGI RESIDENCE」など４棟が竣工し、入居を開始しました。

不動産販売業では、「リビオレゾン THURSDAY調布」を完売したほか、「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス」の共同販売を引き続き進めました。また、集合住宅「グリーンリーフ府中緑町」を一棟販売したほか、都心部の既存物件を単身世帯用の賃貸マンションにリノベーションし、一棟販売しました。

このほか、既存の建物をホテルにリノベーションし、「THE SHARE HOTELS」として運営する事業では、９店舗目として「MIROKU 奈良」を開業しました。また、不動産業の領域拡大をはかるため、都心部における富裕層向け新築分譲マンション事業を強みとする（株）サンウッドと資本業務提携契約を締結し、当社の関連会社としました。

レジャー・サービス業全体の営業収益は、ホテル業で10月～12月を中心に前期と比べて客室稼働率が回復したことなどにより329億８千２百万円（前期比30.2％増）となりました。しかしながら、宿泊需要が依然として低迷していることなどにより、営業損失は前期と比べて改善したものの134億４千１百万円となりました。

ホテル業では、開業50周年を迎えた「京王プラザホテル（新宿）」において、特別宿泊プランや記念商品などを企画・販売したほか、ラウンジやフィットネスルームなどの施設が利用できるサービスアパートメント型長期滞在プランの販売を行いました。また、（株）サンリオとタイアップしたスイーツブッフェを開催するなど、料飲需要の取込みに努めました。さらに、巨大地震による長周期地震動の建物への影響を低減させる制振装置の設置など、耐震対策工事を進めました。このほか、「京王プレッソイン」において利用頻度の高いお客様をターゲットに宿泊回数券を販売するなど、各ホテルにおいて引き続き新規プランの開発・販売に取り組むとともに、インターネット販売の強化に取り組みました。また、「高山グリーンホテル」では、本館の耐震改修工事とフロント・ロビーのリニューアル工事が竣工しました。

飲食業では、「ぷらりと京王府中」において、「たまの里」「カレーショップＣ＆Ｃ」をそれぞれリニューアルオープンしたほか、「たまの里」笹塚店をオープンいたしました。また、フランチャイズ店として「カレーショップＣ＆Ｃ」大手町メトロピア店がオープンいたしました。

その他業全体の営業収益は、建築・土木業で完成工事高が減少したほか、ビル総合管理業で受注が減少したことなどにより625億４千８百万円（前期比4.4％減）、営業利益は51億４千２百万円（前期比2.7％減）となりました。

ビル総合管理業では、横浜市営地下鉄および東京臨海高速鉄道（りんかい線）において、引き続き駅業務を受託したほか、東京都立多摩産業交流センター「東京たま未来メッセ」の施設管理に関する受託業務を本年４月から開始しました。車両整備業では、函館市企業局から路面電車の車体改修工事を、アルピコ交通（株）から上高地線で新たに運行する鉄道車両の改造工事を、それぞれ受注したほか、引き続き各鉄道事業者から全般・重要部検査などの定期検査業務を受注しました。建築・土木業では、横浜市や渋谷区においてマンションを建設したほか、都営三田線や都営浅草線のトンネルの長寿命化工事を行いました。また、多摩市からコミュニティーセンターなどの改修工事を新規受注しました。子育て支援事業では、本年４月に認可保育所「京王キッズプラッツ桜上水」を開設しました。

このほか、テレワーク需要の拡大を捉え、沿線における職住近接を実現する場を提供するため、サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を「京王プラザホテル（新宿）」および「京王プラザホテル八王子」内にそれぞれ開業しました。