企業集団の現況に関する事項

事業の経過およびその成果

(1) 全般の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、下期に向けて持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により年度を通じて厳しい状況が続きました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客さまが大幅に減少したことに加え、生活サービス事業につきましても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用実績が減少しました。このような状況の中、お客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、2020年９月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」を発表しました。様々な取組みのレベルとスピードを上げ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速させていきます。

当連結会計年度の決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が大幅な減収となったことなどにより、営業収益は前期比40.1％減の１兆7,645億円となりました。また、これに伴って営業損失は5,203億円(前期は営業利益3,808億円)、経常損失は5,797億円(前期は経常利益3,395億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,779億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,984億円)となりました。

当期の業績

①「信頼」を高める

【「究極の安全」の追求】

「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。

(具体的な取組み)

• ・ホームドアの設置工事を推進し、当連結会計年度末までに61駅(線区単位では72駅)の整備を完了
• ・2019年の台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開判断支援システム」を全78箇所に導入
• ・全乗務員職場に配備したシミュレータを活用し、実際の映像による実践的な訓練を実施
• ・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進するとともに、2021年２月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえた対策を検討
• ・セキュリティ向上を目的に、手荷物検査の一環として2020年８月に東京、上野、大宮の各駅で危険物探知犬の運用試験を実施
• ・GNSS(Global Navigation Satellite System)および携帯無線通信網を活用した新たな列車制御システムについて、2024年度の導入をめざし2020年９月から2021年１月まで八高線で走行試験を実施
• ・羽越本線・陸羽西線の一部区間で実施しているドップラーレーダーを用いた列車運転規制に、AIを活用した突風探知手法を2020年11月に導入
• ・新幹線の大規模改修に向けて改修材料や作業の機械化などの技術開発を推進するため、2020年12月に実物大の模擬設備をJR東日本総合研修センターに構築

【サービス品質の改革】

「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、輸送障害の発生防止や輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止などの取組みを加速しました。

(具体的な取組み)

• ・輸送障害発生率の減少に向け、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
• ・自然災害時における列車の計画的な運転見合わせについて、早期に情報提供をする仕組みを構築し、2020年12月の大雪時に実施
• ・お困りのお客さまに積極的にお声かけする「声かけ・サポート」運動を通年で実施
• ・当社のホームページおよび「JR東日本アプリ」にて、首都圏13線区15区間の過去約１週間の車内混雑状況の情報提供を開始
• ・「JR東日本アプリ」における列車などの混雑状況をリアルタイムに情報提供するサービスについて、2020年７月に対象線区を山手線から首都圏の主な線区に拡大
• ・2020年12月にトンネル内を含む新幹線の全線で携帯電話サービスを開始
• ・インターネットJR券申込サービス「えきねっと」について、「JRE POINT」との連携や割引きっぷの予約・購入への対応など、2021年６月のリニューアルに向けて準備を推進
• ・画面に触らず操作が可能な「非接触型の案内AIシステム」を2021年３月に海浜幕張駅へ導入
• ・車いす用フリースペースを設置した北陸新幹線E７系を、2021年７月から導入する準備を推進
• ・グループ社員一人ひとりの「考動」を促し、サービスに関するJR東日本グループとしての方向性を示す「サービス品質改革ビジョン2027」を2021年３月に策定

【ESG経営の実践】

持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組む「ESG経営」を実践しました。

(具体的な取組み)

• ・2050年度のCO₂排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、2020年５月に鉄道事業、９月にグループ全体の目標として公表し、12月に達成に向けたロードマップを策定
• ・グループの中長期的な価値創造や、事業活動におけるサステナビリティの取組みなどを紹介するため、2020年８月にグループとして初となる統合報告書「JR東日本グループレポート2020(INTEGRATED REPORT)」を発行
• ・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」のフレームワークを活用し、将来の気候変動が鉄道事業にもたらす財務的影響額を試算した情報を2020年８月に初めて開示
• ・スピードを上げてエネルギー戦略を推進するため、2020年６月に「エネルギー戦略部」を設立
• ・プラスチック削減の取組みについて、エキナカやホテルなどで使用するストローに続きレジ袋の代替素材への置換えを2020年９月までに完了し、環境省主催の「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」において「企業部門優秀賞」を受賞
• ・㈱東北バイオフードリサイクルを通じて、東北地方における食品リサイクル・バイオガス発電事業に参画することを2020年７月に発表
• ・水素社会の実現に向けて、竹芝地区内と東京駅を循環する燃料電池バス「JR竹芝 水素シャトルバス」の運行を2020年10月に開始
• ・水素をエネルギー源としたハイブリッド試験車両「HYBARI」について、2022年３月頃からの実証試験開始に向け準備を推進
• ・電気自動車の再生バッテリーを踏切保安装置の電源に活用するフィールド試験を行い、2021年度に常磐線および水戸線の踏切に試行導入
• ・障害のある方のアートを駅の仮囲いに掲出し、それを活用してトートバッグを製作した取組みが「第３回 日本オープンイノベーション大賞」において「環境大臣賞」を受賞
• ・子育て支援施設の整備を推進(当連結会計年度末の子育て支援施設数は累計145箇所)

②「心豊かな生活」を実現

【輸送サービスの質的変革】

移動を快適で便利にするために輸送サービスの魅力向上に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施しながら、交流人口の拡大に向け、流動促進等に取り組みました。

(具体的な取組み)

• ・保守作業時間を拡大し、鉄道工事における働き方改革の実現や鉄道設備の設置・保守のスピードアップを図るため、2021年３月のダイヤ改正で終電時刻の繰上げなどを実施
• ・新しい生活様式に合わせたオフピーク通勤や、季節毎のご利用の平準化などを促す方策の検討を推進
• ・東北新幹線盛岡～新青森間の速度向上をめざし、2020年10月から騒音対策などの必要な設備整備の工事に着手
• ・次世代新幹線の実現に向け、試験車両「ALFA－X(アルファエックス)」の走行試験を継続
• ・新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うため、2021年秋頃にE７系を活用して上越新幹線の新潟駅～新潟新幹線車両センター間にて試験を実施予定
• ・羽田空港アクセス線(仮称)の東京貨物ターミナル～羽田空港新駅(仮称)間における鉄道事業許可を2021年１月に取得
• ・2020年６月に、渋谷駅埼京線ホームを山手線と並列化し、乗換えの利便性を向上
• ・2020年12月から横須賀・総武快速線に新型車両E235系を投入して営業運転を開始
• ・2021年３月から内房線、外房線等の一部区間に新型車両E131系を投入し、ワンマンによる営業運転を開始
• ・2021年３月に、東海道線特急をE257系リニューアル車両に統一し、駅できっぷを受け取ることなく座席指定して乗車できる「えきねっとチケットレスサービス」を開始
• ・2021年３月に、常磐線(各駅停車)に自動列車運転装置(ATO)を導入

【くらしづくり(まちづくり)】

リアルとデジタルを融合したくらしづくり、多様な魅力あるまちづくりを推進し、収益力の向上をめざしました。

(具体的な取組み)

• ・シェアオフィス事業「STATION WORK」について、2020年８月に横浜駅に「STATION DESK」を開業するなど当連結会計年度末までに134箇所へ拡大し、さらに強力に推進するために、2025年度までに全国で1,200箇所の展開を新たな目標として設定
• ・品川開発プロジェクトにおいて、先進的な環境技術等を活用したエネルギーマネジメント等を行うことを目的として、2020年４月に㈱えきまちエナジークリエイトを設立
• ・高輪ゲートウェイ駅で、消毒作業や搬送等のロボットの実証実験を2020年７月から開始し、2020年12月からはエレベーターとロボットの自動連携等に関する実証実験を追加
• ・品川開発プロジェクトをコアとした新たな分散型まちづくりに向けて、KDDI㈱と2020年12月に基本合意書を締結
• ・ワーケーションやシェアオフィスの拡大など新たなライフスタイルの創造に向けて、㈱西武ホールディングスと2020年12月に包括的連携を発表
• ・オープンイノベーションを推進するため、地方創生などをテーマとした「JR東日本スタートアッププログラム2020」で18件の提案を採択し、実証実験等を実施
• ・駅の価値最大化を目的に、2021年４月に子会社の㈱JR東日本リテールネット、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱JR東日本クロスステーションとする準備を推進
• ・世代を超えてくらしやすい生活空間を創造する「沿線くらしづくり構想」の実現に向けて、2021年４月に子会社の㈱JR中央ラインモールとJR東京西駅ビル開発㈱を合併し、㈱JR中央線コミュニティデザインとする準備を推進
• ・2025年度の「JRE MALL」取扱高1,300億円達成に向けて、㈱千趣会と2020年９月に資本業務提携を締結し、2021年３月から「ベルメゾン」を出店するなど協業サービスを開始
• ・駅を交通の拠点から、ヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」を2021年３月に発表
• ・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、「KAWASAKI DELTA」(神奈川)や「MEGURO MARC」(東京)などの開業に向けた準備を推進
• ・10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋田、いわきなどでホテルの開業に向けた準備を推進
• ・５G基地局について、2025年度の100箇所設置に向けて2021年３月に３駅の構内に設置

【地方創生】

観光振興や地方中核駅を中心としたまちづくりに加え、農林漁業の６次産業化など、東日本エリア全域の地方創生に取り組み、「地方を豊かに」していきます。

(具体的な取組み)

• ・新幹線など列車を活用した荷物輸送サービスについて、日本郵便㈱や自治体・事業者などと連携して、地域食材の首都圏販売や、首都圏で好評のスイーツなどの地方都市販売を実施
• ・日本郵便㈱と連携し、2020年８月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を開始
• ・東日本大震災後の仙台市集団移転跡地に、体験型観光農園「JRフルーツパーク仙台あらはま」(宮城)を2021年３月に開業
• ・エキナカや「JRE MALL」での農産品の販売拡大、駅や列車を活用した農産品輸送などを推進するため、生産者との接点および物流ネットワークを有する㈱農業総合研究所と2020年10月に資本業務提携
• ・「JRE MALL」内に、ふるさと納税サイトを2020年10月に開設
• ・2021年４月から開催する「東北デスティネーションキャンペーン」に向けて、東北および首都圏において「TOHOKUサポーター」制度による気運醸成を行うとともに、「のってたのしい列車」や二次交通を活用し広域周遊の実現に向けた準備を推進
• ・旅のコンサルティングや東日本エリアの地域情報発信を行う拠点「JR東日本 駅たびコンシェルジュ」を、2021年３月に川崎駅と秋田駅に開業
• ・2021年３月から青森駅新駅舎を供用開始し、地域と連携して駅ビル、行政施設およびホテルの開発を推進

【Suicaの共通基盤化・MaaS推進】

「JRE POINT」の魅力向上、Suicaの利用拡大および「MaaSプラットフォーム」の活用により、移動や決済の利便性を向上させました。

(具体的な取組み)

• ・Suica、MaaS、データマーケティングを三位一体で推進するために、2020年６月に「MaaS・Suica推進本部」を設立
• ・「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画するとともに、駅ビル・エキナカにおけるキャッシュレスでの支払い時に「JRE POINT」の還元率をアップする独自キャンペーンを実施
• ・楽天ペイメント㈱との連携により、2020年５月から「楽天ペイ」アプリ内でSuicaを利用可能とし、12月に楽天ポイントからSuicaへのチャージサービスを開始
• ・2020年７月から、「JR東日本アプリ」と「えきねっとアプリ」を連携し、スムーズな指定席予約機能の提供を開始
• ・2020年７月から始まった「マイナポイント事業」に参画し、マイナポイントに申し込んだSuicaにチャージをした方へ「JRE POINT」を付与するキャンペーンを実施
• ・2020年10月から、「エキュート」など約300店舗で「JRE POINT」サービスを順次拡大
• ・Suica定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」や、Suicaで同一運賃区間を繰り返しご利用されるお客さまに向けた「リピートポイントサービス」を、「JRE POINT」の新サービスとして2021年３月に導入
• ・「JRE POINT」を電子チケットに交換し、地域の店舗などで利用できるキャッシュレスサービスについて、2021年４月からの開始に向けた準備を推進
• ・地方におけるSuicaの利用基盤拡大に向け、2021年３月に宇都宮・盛岡エリアで「地域連携ICカード」のサービスを導入
• ・2020年７月に東京海上日動火災保険㈱と業務提携契約を締結し、自動車事故発生時に代替交通手段を選択できるMaaSの実証実験を12月に開始
• ・観光型MaaS「TOHOKU MaaS」について、宮城県の秋保エリアでオンデマンド交通の実証実験を行うなど、「東北デスティネーションキャンペーン」にあわせて東北６県８エリアで展開する準備を推進
• ・2020年12月から2021年３月まで「ググっとぐんMaaS」の実証実験の一環として、Suicaとマイナンバーカードを紐づけ、前橋市内のバスやデマンド交通を割引で利用できる「MaeMaaS」などを実施
• ・「リアルタイム経路検索」の実証実験について、2021年１月から京王電鉄㈱および小田急電鉄㈱と、３月から西日本旅客鉄道㈱および相模鉄道㈱と連携して実施
• ・2021年３月から日本航空㈱とMaaS領域において連携し、日本からハワイへの旅行者に対する実証実験の準備を推進

【東京2020オリンピック・パラリンピック】

東京2020オリンピック・パラリンピックについては、開催が延期となりましたが、引き続き「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「TICKET TO TOMORROW」のもと準備を進めました。

(具体的な取組み)

• ・競技会場周辺等の駅改良を推進し、千駄ケ谷駅、新木場駅などで工事を完了するとともに、2020年７月に新宿駅東西自由通路の供用を開始
• ・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとともに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
• ・山手線ホームの発車標に、列車が駅に到着するまでの時間を表示し、分かりやすい情報提供を実施
• ・東京2020大会の各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介する「TOKYO SPORTS STATION」を電車内のビジョンを中心に放映を継続
• ・一般社団法人日本ボッチャ協会とゴールドパートナー契約を2020年８月に締結し、2020年９月および11月に合宿の会場を提供するなど日本代表の強化を支援

【世界を舞台に】

グループの技術やノウハウを結集し、アジアを中心に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。

(具体的な取組み)

• ・JR東日本グループとして海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」について、2021年夏の開業に向けて準備を推進
• ・子会社の日本コンサルタンツ㈱が日本工営㈱とともに、インドネシアにおいて「ジャカルタMRT南北線 運営維持管理 コンサルティングサービス」を受注し、2020年10月に契約締結
• ・子会社の㈱総合車両製作所が住友商事㈱とともに、フィリピンにおいてマニラ地下鉄向けに鉄道車両240両を受注し、2020年12月に契約締結

③「社員・家族の幸福」を実現

「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」を進めるとともに、経営体質の強化に取り組みました。

(具体的な取組み)

• ・社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍・成長することを目的とした「新たなジョブローテーション」を2020年４月から実施
• ・「変革 2027」の実現をめざし、新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020年５月から駅係員や乗務員の制服をリニューアルしたほか、2021年度にメンテナンス社員の制服をリニューアルするための準備を推進
• ・社員の働きがい向上のために、育児・介護関連休暇の拡充等の制度改正や一部の現業機関へフレックスタイム制の導入を推進
• ・お客さまのより近くで創意を発揮することを目的として、職種を越えた現業機関等の社員によって構成する「組織横断プロジェクト」の設置を推進