事業報告(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
企業集団の現況
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益に改善が進み、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、海外経済の地政学的リスクや欧米の政策動向による不確実性は払拭されず、不透明な状況が続いてまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、景気動向を反映し、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向にありましたが、ドライバーをはじめとする人材確保のための労働環境の改善や安全対策などのコスト増要因が山積しており、依然として厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループは、企業間物流におけるサービス品質の強化と適正な運賃・料金の収受に努め、生産性の向上を目指した営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,677億99百万円(前期比4.7%増)、営業利益は147億26百万円(前期比33.3%増)、経常利益は161億19百万円(前期比24.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は106億64百万円(前期比12.9%増)となりました。
事業区分別の概況
これらを事業別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
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事業別売上高構成比率
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売上高
前期比%増
(単位:)
運送事業におきましては、顧客管理の精度向上に資する運賃システム「新得意先マスタ」の導入を推進し、昨年12月からは日・祝日料金の見直し、2月には届出運賃の改定などの運賃是正を積極的に行ってまいりました。また、昨年5月に奈良支店(奈良県)、気仙沼営業所(宮城県)、7月には石狩営業所(北海道)を開設し、配送拠点の整備に努め輸送品質の向上に取り組んでまいりました。輸送の効率化と労働環境の改善を図る大量輸送の一環として、昨年10月より全国で初めて全長25mのバン型フルトレーラーの運行開始、長距離フェリー便の増発など幹線輸送の多様化にも努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,341億82百万円(前期比4.6%増)、営業利益は139億22百万円(前期比33.1%増)となりました。 -
事業別売上高構成比率
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売上高
前期比%増
(単位:)
流通加工事業におきましては、昨年12月には西日本域内での旺盛な物流業務の需要に対処するため福山北流通センター(広島県)を開設するとともに新規案件の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は116億52百万円(前期比2.1%増)、営業利益は5億72百万円(前期比5.6%増)となりました。 -
事業別売上高構成比率
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売上高
前期比%増
(単位:)
国際事業におきましては、国内景気を反映し輸出入貨物の取扱量が堅調であったことから、フォワーディング及び通関業とも好調に推移いたしました。また、ASEAN域内での車両を増強しクロスボーダートラック輸送の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は81億56百万円(前期比22.5%増)、営業利益は5億13百万円(前期比26.0%増)となりました。 -
事業別売上高構成比率
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売上高
前期比%増
(単位:)
その他事業におきましては、賃貸施設の稼働率の改善が進むなど概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は138億8百万円(前期比1.2%増)、営業利益は39億93百万円(前期比6.0%増)となりました。

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(単位:)
売上高
前期比%増
運送事業におきましては、顧客管理の精度向上に資する運賃システム「新得意先マスタ」の導入を推進し、昨年12月からは日・祝日料金の見直し、2月には届出運賃の改定などの運賃是正を積極的に行ってまいりました。また、昨年5月に奈良支店(奈良県)、気仙沼営業所(宮城県)、7月には石狩営業所(北海道)を開設し、配送拠点の整備に努め輸送品質の向上に取り組んでまいりました。輸送の効率化と労働環境の改善を図る大量輸送の一環として、昨年10月より全国で初めて全長25mのバン型フルトレーラーの運行開始、長距離フェリー便の増発など幹線輸送の多様化にも努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,341億82百万円(前期比4.6%増)、営業利益は139億22百万円(前期比33.1%増)となりました。 -
(単位:)
売上高
前期比%増
流通加工事業におきましては、昨年12月には西日本域内での旺盛な物流業務の需要に対処するため福山北流通センター(広島県)を開設するとともに新規案件の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は116億52百万円(前期比2.1%増)、営業利益は5億72百万円(前期比5.6%増)となりました。 -
(単位:)
売上高
前期比%増
国際事業におきましては、国内景気を反映し輸出入貨物の取扱量が堅調であったことから、フォワーディング及び通関業とも好調に推移いたしました。また、ASEAN域内での車両を増強しクロスボーダートラック輸送の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は81億56百万円(前期比22.5%増)、営業利益は5億13百万円(前期比26.0%増)となりました。 -
(単位:)
売上高
前期比%増
その他事業におきましては、賃貸施設の稼働率の改善が進むなど概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は138億8百万円(前期比1.2%増)、営業利益は39億93百万円(前期比6.0%増)となりました。
企業集団の財産及び損益の状況の推移
対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調が想定されるものの、貿易不均衡問題など海外経済の不確実性は増しており、先行き不透明感は拭えないまま推移するものと予想されます。
貨物自動車運送業界におきましては、国内の貨物輸送量に大きな伸びは見込めないなか、労働需給は一層逼迫感を増し、燃料価格の動向が新たなコスト要因を誘発する可能性も高く、引き続き厳しい経営環境下にあることが予想されます。
このようななか当社グループは、新たに第4次中期経営計画「Challenge , Change 2020」を策定し、その基本方針に基づき経営目標の達成にむけた事業展開を進めてまいります。引き続き営業拠点の拡充・整備を進め、引越し事業の拡大など地域社会に根ざしたきめ細かい輸送サービスの展開に努めてまいります。また、ASEAN域内での空白地域における業容拡大を図り、新たな物流業務にも取り組んでまいります。
今後につきましては、新たな経営計画のもと、持続可能な成長の実現を目指し更なる企業価値の向上に努めてまいります。
連結計算書類
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