第1号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（9名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制及びコーポレート・ガバナンスにおける一層の強化を図るため、新任取締役候補者4名（全員が社外取締役候補者）を含む取締役10名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者の選定は、豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役が過半数で構成された取締役会で決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
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小丸 成洋再任略歴を開く閉じる
生年月日 1950年4月16日生 取締役会への出席状況 8回／8回 所有する当社株式の数 333,111株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 1974年10月 当社入社1991年6月当社常務取締役1993年6月当社専務取締役1995年6月当社代表取締役（現任）1997年6月当社取締役社長（現任）2011年4月当社社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
公益財団法人渋谷育英会 理事長取締役候補者とした理由 代表取締役社長として当社の経営を指揮し、企業価値の向上と事業基盤の強化を推進してまいりました。幅広い見識と豊富な経験によるリーダーシップは、当社グループのより強固な経営体制の構築とコーポレート・ガバナンスの充実強化を遂行できると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。 -
熊野 弘幸再任略歴を開く閉じる
生年月日 1970年4月23日生 取締役会への出席状況 8回／8回 所有する当社株式の数 35,063株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 2005年3月 当社入社2007年6月当社取締役営業部長2009年6月当社常務取締役2010年3月
営業・情報システム担当当社代表取締役副社長（現任）2011年4月
営業本部長（現任）当社副社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
なし取締役候補者とした理由 会社経営についての豊富な経験と専門的な知識を有しており、営業本部を管掌する取締役として、当社グループにおける企業価値の更なる向上と持続的成長につながると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。 -
長原 永壽再任略歴を開く閉じる
生年月日 1948年10月22日生 取締役会への出席状況 8回／8回 所有する当社株式の数 30,325株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 1971年4月 当社入社2004年12月当社運行管理部長2007年6月当社取締役2009年6月
安全統括室長（現任）当社常務取締役運行管理担当2010年6月当社専務取締役2011年4月当社取締役専務執行役員（現任）2014年10月当社輸送統括担当（現任）（重要な兼職の状況）
なし取締役候補者とした理由 幹線輸送における豊富な経験と専門的な知識を有しており、輸送及び安全を統括する部門を管掌する取締役として、当社グループにおける企業価値の更なる向上と持続的成長につながると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。 -
日下 真吾再任社外取締役候補者独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1970年4月5日生 取締役会への出席状況 8回／8回 所有する当社株式の数 4,682株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 1996年10月 監査法人（現 有限責任監査法人）トーマツ入所2001年1月公認会計士日下真吾事務所開設2001年1月株式会社清友会計舎取締役2004年6月当社監査役2005年1月株式会社清友会計舎代表取締役（現任）2012年6月当社監査役退任2013年6月当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社清友会計舎 代表取締役社外取締役候補者とした理由 公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンスの観点から独立した立場で意見を述べ、今後も引き続き有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。なお、同氏は過去に当社の監査役であったことがあります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。 -
前田 美穂再任社外取締役候補者独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1948年9月17日生 取締役会への出席状況 8回／8回 所有する当社株式の数 100株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 1990年4月 労働省（現 厚生労働省）1992年4月
婦人局 婦人政策課長補佐同省 職業能力開発局 海外協力課長補佐1995年4月同省 労働基準局 監督課 中央労働基準監察監督官1998年4月北海道労働基準局（現 北海道労働局）監督課長2000年4月兵庫労働局 労働基準部長2002年6月滋賀労働局長2004年7月同上退官2004年8月中央労働災害防止協会 中小企業対策部長2007年4月財団法人国際研修協力機構（現 公益財団法人国際人材協力機構）能力開発部副部長2012年5月一般社団法人国際人材育成労務管理協会専務理事（現任）2018年6月当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
一般社団法人国際人材育成労務管理協会 専務理事社外取締役候補者とした理由 社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有しており、今後も引き続き、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。 -
野中 智子再任社外取締役候補者独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1956年6月3日生 取締役会への出席状況 7回/7回
（2019年6月19日就任後）所有する当社株式の数 47株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 1993年4月 最高裁判所司法研修所1995年4月河鰭法律事務所 弁護士1999年4月東京銀座法律事務所 弁護士2018年2月野中・瓦林法律事務所 弁護士（現任）2019年6月当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
野中・瓦林法律事務所 弁護士社外取締役候補者とした理由 社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験に加え、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担い、高い見識を有しており、今後も引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。 -
吉田 昌功新任社外取締役候補者略歴を開く閉じる
生年月日 1952年3月27日生 取締役会への出席状況 ― 所有する当社株式の数 1,000株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 1975年4月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社2006年6月同社執行役員（人事部担当）2009年6月同社常務取締役2011年5月株式会社近鉄百貨店取締役2011年6月近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）常務取締役退任2011年7月株式会社近鉄百貨店代表取締役副社長執行役員2013年5月同社代表取締役副社長執行役員退任2013年6月近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）代表取締役副社長2013年6月当社取締役2015年4月近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）2017年6月当社取締役退任（重要な兼職の状況）
近鉄グループホールディングス株式会社 代表取締役社長社外取締役候補者とした理由 近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役社長であり、その事業経験や幅広い見識をもって、当社の経営やコンプライアンス等に係る適切な監督・助言をいただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。 -
冨村 和光新任社外取締役候補者独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1940年3月23日生 取締役会への出席状況 ― 所有する当社株式の数 ―株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 1967年4月 検事任官1995年8月最高検察庁 検事1996年1月松江地方検察庁 検事正1997年4月津地方検察庁 検事正1998年7月京都地方検察庁 検事正1999年9月退官1999年10月弁護士登録2003年4月広島弁護士会綱紀委員会副委員長2005年4月
日弁連綱紀委員広島弁護士会綱紀委員会委員長2011年2月財団法人（現 公益財団法人）アジア刑政財団広島支部 副支部長（現任）2011年6月当社独立委員会委員長（現任）（重要な兼職の状況）
冨村・林谷法律事務所 弁護士社外取締役候補者とした理由 社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる検察庁における経験の中で、弁護士として幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通し、当社独立委員会委員長を歴任するなど、法律、コンプライアンス経営等の推進について、適切な助言をいただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、選任が承認された場合には、当社は同氏を新たに独立役員とする予定であります。 -
重枝 豊英新任社外取締役候補者独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1952年8月1日生 取締役会への出席状況 ― 所有する当社株式の数 ―株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 1981年4月 外務省入省1997年4月外務省大臣官房査察室兼機能対策室長1999年7月通商産業省審議官（環境問題担当）2001年7月外務省領事部旅券課課長2004年4月在ウィーン国際機関日本政府代表部公使2007年8月大阪府国際交流監2009年8月在フランクフルト日本国総領事2012年10月在ホノルル日本国総領事2015年7月在リトアニア共和国特命全権大使2018年9月退官2019年4月学校法人日本体育大学 特任講師（現任）（重要な兼職の状況）
なし社外取締役候補者とした理由 社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際渉外等における豊富な経験とグローバルな見識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、選任が承認された場合には、当社は同氏を新たに独立役員とする予定であります。 -
大本 卓志新任社外取締役候補者独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1953年6月26日生 取締役会への出席状況 ― 所有する当社株式の数 ―株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 1972年4月 広島国税局 奉職2007年7月西条税務署長2008年7月広島国税局課税第二部法人課税課長2009年7月同上総務部人事第一課長2011年7月松江税務署長2012年7月広島国税局課税第二部次長2013年7月同上調査査察部長2014年7月退官2014年8月税理士登録
大本卓志税理士事務所所長（現任）（重要な兼職の状況）
大本卓志税理士事務所所長社外取締役候補者とした理由 社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会計、税務に精通していることから、企業経営等におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、選任が承認された場合には、当社は同氏を新たに独立役員とする予定であります。
(注)
- 吉田昌功、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の4氏は、新任の取締役候補者であります。
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取締役候補者小丸成洋氏は、公益財団法人渋谷育英会理事長を兼務し、同法人は当社株式554万株を保有しております。
その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 - 日下真吾、前田美穂、野中智子、吉田昌功、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の7氏は、社外取締役候補者であります。
- 当社定款においては、会社法第427条第1項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は当該定款規定に基づき、日下真吾、前田美穂、野中智子の各氏との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。なお、日下真吾、前田美穂、野中智子の各氏の再任が承認された場合、当社は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、吉田昌功、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の各氏がそれぞれ選任された場合につきましても、各氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
- 吉田昌功氏は、2020年6月をもって近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役社長を退任し、近鉄不動産株式会社代表取締役会長に就任する予定であります。