事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
企業集団の現況
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により経済活動には力強さが欠けたものの、緊急事態宣言等が解除されて以降は個人消費が上向き、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、世界的な半導体不足によるサプライチェーンの混乱や国際情勢の経済への影響が、景気回復の減速要因として懸念されるなか、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、景気回復の遅れにより企業間物流の貨物輸送量が低迷するなか、原油価格の高騰などコスト増加要因もあり、先行き不透明な状況下にありました。
このような状況のもと当社グループは、倉庫機能を有したターミナルや３ＰＬ拠点となる流通センターの増設により、お客様の物流を受託する一貫輸送を推進し貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。また、12月には、糸島市（福岡県）と「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結し、中期経営計画の基本方針の１つである安全・安心な社会づくりへの貢献にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,912億66百万円（前期比2.0％増）、営業利益は220億91百万円（前期比4.5％増）、経常利益は231億96百万円（前期比3.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は167億63百万円（前期比9.4％増）となりました。
事業区分別の概況
これらを事業別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
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（単位：）
運送事業におきましては、４月に福井越前営業所（福井県）、12月に福岡糸島営業所（福岡県）、広島観音支店（広島県）を開設し、輸送品質向上のための集配拠点整備に努めてまいりました。また、25mダブル連結トラックの路線拡大を進めるとともに、名阪特急「アーバンライナー」や夜行高速バスを利用した貨客混載輸送の開始、専用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」の延伸など幹線輸送の効率化と多様化を進め、労働力不足への対応や環境負荷の対策に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,543億64百万円（前期比1.2％増）、営業利益は208億10百万円（前期比9.4％増）となりました。
構成比率 %
（単位：）
流通加工事業におきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、12月に流通加工業務に特化した福岡空港流通センター（福岡県）を開設し、保管機能の拡大を図るとともに、既存施設の稼働率の向上にも努めてまいりました。
以上の結果、売上高は197億96百万円（前期比7.3％増）、営業利益は33億57百万円（前期比4.7％増）となりました。
構成比率 %
（単位：）
国際事業におきましては、海上輸送の混乱による海上運賃の高騰、海外でのトラック輸送における需要拡大、さらには一部業種での輸入貨物の回復などにより順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は108億64百万円（前期比37.9％増）、営業利益は5億35百万円（前期比76.3％増）となりました。
構成比率 %
（単位：）
その他事業におきましては、緊急事態宣言等による断続的な活動制限により各事業ともに振るわず低調に推移いたしました。なお、売上高については当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
以上の結果、売上高は62億40百万円（前期比20.6％減）、営業利益は16億28百万円（前期比29.8％減）となりました。
企業集団の財産及び損益の状況の推移
対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、国際情勢の影響による資源高が続き、企業業績や個人消費の回復を抑制することなどが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え時間外労働の上限規制が厳格化されるほか、環境問題、安全対策など対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されます。
こうしたなか当社グループにおきましては、引き続き企業間物流における輸送品質と生産性の向上に努めるとともに、25mダブル連結トラックや専用ブロックトレイン、長距離フェリーの活用など、輸送モードの多様化による効率化を一層図るとともに、環境を意識した経営に取り組んでまいります。