当社グループの現況に関する事項

(１) 当社グループの事業の経過及びその成果

① 当期の業績

当期の世界経済は各国の金融引締め、エネルギー価格の低迷等により物価上昇率が鈍化し、国・地域によって差があるものの、景気は概ね回復傾向を見せました。米国経済は旺盛な個人消費を背景に堅調に成長しましたが、欧州では景気の足踏み状態が続きました。中国では新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動の正常化が進みましたが、不動産市場の低迷等により景気の回復は力強さを欠きました。日本経済は2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行したこともあり緩やかに回復へと向かいましたが、個人消費は停滞しました。
このような事業環境のもと、ライナー&ロジスティクス事業及び不定期専用船事業における減益により、当期の連結業績は、売上高２兆3,872億円（前期比8.7%減）、営業利益1,746億円（前期比41.1%減）、経常利益2,613億円（前期比76.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,286億円（前期比77.4%減）と前期と比べて減収減益となりました。

② 各事業別の概況

●ライナー＆ロジスティクス事業
定期船事業
コンテナ船部門では、Ocean Network Express Pte. Ltd. (ONE) において、世界的な貨物需要の低迷及び港湾混雑の緩和に起因するスポット運賃の下落が長期契約の更改にも影響を及ぼし、運賃水準が低下しました。また、例年は季節的な需要期となる夏場においても、北米における在庫の積み上がり等があり需要が低迷しました。加えて、業界全体で新造船竣工が進み供給が増加したことにより、需給バランスが軟化しました。第４四半期は、紅海における緊張の高まりを受けて船腹需給が引き締まったことでスポット運賃は上昇しましたが、ONEの経常利益は前期を下回りました。なお、高品質な輸送サービスを提供するため、大型コンテナ船を新造発注する等、継続した投資を実行しました。
国内ターミナルでは取扱量が前期と比べて増加しました。また海外ターミナルでは、順次ONEへのターミナル移管を進めました。
これらの結果、定期船事業全体では前期と比べて、減収減益となりました。

航空運送事業
航空運送事業では、夏場以降、電子部品・自動車関連貨物需要に復調の兆しが見え始め、また年末にかけては香港・中国発米国向けEコマース需要が高まりましたが、年間を通じてマーケット全体の荷動きは鈍く、旅客便回復に伴う供給スペース増加により供給過多の状態が続いたことで、運賃水準は前期と比べて下落しました。費用面では、燃料油単価が前期から下がったものの、引き続き高い水準で推移しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前期と比べて減収減益となりました。
なお、昨年７月に、ANAホールディングス株式会社（ANAHD）との間で、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する最終合意書を締結しました。

物流事業
航空貨物取扱事業では、下期はアジア発を中心に荷動きの回復が見られたものの、輸送キャパシティの回復と比較して需要の弱含みが継続したため、前期と比べて取扱量は減少し、利益水準は低下しました。
海上貨物取扱事業では、年間を通じて長距離航路を中心に荷量が低迷したことや市況下落によって販売価格が低下したことにより、前期と比べて取扱量は減少し、利益水準は低下しました。
ロジスティクス事業は、北米域内における一般消費財の底堅い需要や、欧州域内でのEコマース・ヘルスケア・自動車関連産業の好調な荷動きにより、堅調に推移しました。
内航輸送事業では、フィーダー貨物運賃が下落し、取扱量も減少しました。
これらの結果、物流事業全体では前期と比べて、減収減益となりました。

●不定期専用船事業
自動車事業部門では、完成車生産台数の回復及び各国での堅調な販売により海上輸送需要が旺盛だったことに加え、港湾混雑、パナマ運河の通航制限、紅海情勢の影響等により需給が逼迫しました。このような中、顧客の輸送要請に柔軟に対応しながら、最適な配船計画と本船運航により船舶の稼働率を高めました。引き続き環境対応船の導入にも取り組んでおり、新たにLNG燃料自動車専用船５隻が竣工しました。自動車物流では、欧州やインド、メキシコ、東南アジア一部地域において取扱台数を伸ばしました。また、インドネシアでは新たに自動車船ターミナル事業の運営を開始しました。さらにトルコ等の成長市場での事業拡大や、新規ビジネス獲得へ向けた投資を進めることで、収益性向上に取り組みました。
ドライバルク事業部門では、ケープサイズの市況は、８月まで中国の景気低迷の影響を受けましたが、９月以降は季節的な需要や中国の追加景気刺激策によりセンチメントが好転したことに加え、大西洋水域の船腹需給が引き締まったことで、12月にピークに達しました。その後、季節的な調整局面を迎えたものの、例年と比べて底値の水準が切り上がったことで、市況は前期の水準を上回りました。また、ギニア出し中国向けボーキサイトの荷量が増し、荷動きの多様化が進みました。パナマックスサイズの市況は、石炭と穀物の荷動きは堅調だったものの、好調だった前期の水準を下回りました。ハンディマックス及びハンディサイズの市況はパナマックスサイズに同調した動きとなりました。このような状況を受け、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）の市況は、季節的な需給要因もあり年間を通じて高いボラティリティを示したものの、主要産油国による減産が継続した一方で米国・中南米出しの輸出が堅調に増加したこと等により、総じて底堅く推移しました。石油製品タンカーは、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響により、輸送距離が延びたことで船腹需給が引き締まりました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加し、またパナマ運河の通航制限により船腹需給が引き締まり、市況は９月に過去最高値を更新した後も高水準で推移し、前期の水準を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働しました。
これらの結果、不定期専用船事業全体では前期と比べて減収減益となりました。

●その他事業
不動産業
当社が横浜に所有する不動産の再開発プロジェクトの開始に伴い、前期と比べて減収増益となりました。

その他の事業
その他の事業では、燃料油販売事業及び船用品・船用資材販売事業が好調を維持したものの、前期を上回る水準には至りませんでした。客船事業では、飛鳥Ⅱは、電気関係機器不具合のため休止していたクルーズを４月中旬より再開しました。台風の影響等によりスケジュールを変更したクルーズもありましたが、予定どおりに継続運航し、11月中旬からは電気関係機器の新換装を含む船体整備実施のため約３か月のドックに入りました。通年では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期と比べて乗船率が回復しました。
これらの結果、その他の事業の業績は、前期と比べて減収増益となりました。

※各事業別の詳細につきましては、「事業別業績」（24ページ）をご参照ください。

③ 安全と環境技術への取組み

船舶の安全運航と環境保護、乗組員の健康は、当社グループのESG経営の根幹を成すものです。
独自の安全規格であるNAV9000、自社開発した安全管理システムNiBiKi、運航船の異常検知を目的とした陸上監視センターRDC等を適切かつ継続的に運用することにより、引き続き環境保護にも貢献する安全・確実な海上輸送を実現します。
当社は安全運航を担う大きな柱の一つとして、現場の人材（船員）育成を掲げており、長年培ってきた船員教育のノウハウを活かした当社独自の教育プログラムのもと、高度な運航技術を要するLNG船やVLCC、次世代燃料船にも対応出来る幹部職員など、幅広く優秀な船員の育成と確保に努めています。
当社グループでは、㈱MTI、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社や社外パートナーと共に、顧客や取引先も含めたESG経営に資する取組みや、最先端の研究を日々行っています。社会的課題である温室効果ガス（GHG）削減のための研究、安全運航を目的とした自律操船の研究等も引き続き行いました。また、東京大学内に開設した海事デジタルエンジニアリング（MODE）に関する社会連携講座を通じて、サステナブルな海上物流を実現する次世代のシミュレーション共通基盤の開発、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発、またこれらのモデルベース開発やモデルベース・システムズエンジニアリングの高度な知識を有する人材の育成等にも取り組んでいます。
グリーンビジネスへの取組みとしては、アンモニア・水素を始めとするカーボンニュートラルな新燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、並びに海洋エネルギー開発について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。また、今後普及が見込まれる洋上風力関連事業についても引き続き積極的に推進します。