第２号議案 監査役１名選任の件
現任監査役の鈴鹿靖史氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。つきましては、あらたに監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
新任候補者は、鈴鹿靖史氏の補欠として選任されるものではなく、その任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。
なお、本議案につきまして、取締役会は、社外取締役が委員長を務め、かつその構成員の過半数を社外取締役が占める指名委員会に諮問し、指名委員会は、監査役会が提示した候補者要件を参照しつつ答申を行い、取締役会は、その答申をふまえて提案しております。また、本議案の本総会への提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりです。
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北田 裕一新任略歴を開く閉じる生年月日 1960年６月22日生
60歳所有する当社の株式数 普通株式500株 略歴、当社における地位 1986年4月 当社入社2009年10月当社米州技術品質保証部長2010年12月株式会社JALエンジニアリング2018年4月
技術部長（出向）当社執行役員 整備本部長2020年4月
株式会社JALエンジニアリング
代表取締役社長当社常務執行役員 整備本部長 株式会社JALエンジニアリング2020年6月
代表取締役社長当社取締役常務執行役員2021年4月
整備本部長
株式会社JALエンジニアリング
代表取締役社長当社取締役（現任）重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 監査役候補者とした理由等 同氏は、当社入社以来、主に整備技術や品質保証などの整備関連業務に従事してきました。2018年４月からは執行役員整備本部長として、JALグループの整備部門を統括し、当社の技術・品質の維持向上に大きく寄与してまいりました。また、2020年6月より取締役常務執行役員整備本部長として、安全運航の堅持の視点から取締役会などにおいて的確な指摘を行っており、技術・品質分野における豊富な業務経験と、幅広い見識を有していることから、監査役としての選任をお願いするものです。責任限定契約の概要 同氏が監査役に選任され、就任した場合には、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定です。
(注)候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結し、取締役及び監査役が業務に起因して損害賠償を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等をD&O保険により塡補することとしております。候補者は現任取締役としてD&O保険の被保険者に含められており、また候補者が選任され監査役に就任した場合にもD&O保険の被保険者に含められることとなります。D&O保険の保険料は当社が全額負担いたします。
現行のD&O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。
(ご参考)
１．当社の社外役員は、以下の「独立性基準」に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しません。また、当社のほか4社を超える上場会社の取締役・監査役等を兼任する者は選任しません。
社外役員の独立性基準
- 現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。
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過去３年間において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者。
ａ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。
ｂ．当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。
ｃ．当社の主要な借入先またはその業務執行者。
ｄ．当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
ｅ．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。
ｆ．当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
- 上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。
２．当社では取締役及び監査役が備えるべき専門知識や経験などについて、企業経営の基本スキルである「経営経験」「財務会計」「法務・リスク管理」に加え、当社の事業特性から特に重要である「安全管理」、その他「グローバル経験」「営業・マーケティング」「IT・テクノロジー」を、必要なスキルセットとしております。
本議案の承認が得られた場合の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
JALグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上とステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、当期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
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表示科目の主な変更点（下図はイメージ）
①営業費用について、売上原価・販売費及び一般管理費に区分していたものを、IFRSで認められている、人件費、航空燃油費等、費用の性質に着目して区分する表示方法に変更いたしました。これにより、航空運送事業を中心とするJALグループの経営成績を、より分かりやすくお伝えすることが出来ると考えております。
②営業外損益・特別損益のうち、事業性のものはその他の収入・その他の営業費用・持分法による投資損益として財務・投資・税前利益に含め、受取配当金等の投資関連の収支は投資収益・費用に、支払利息等の財務関連の収支は財務収益・費用に区分する表示に変更いたしました。
③営業利益（日本基準）に代わり、財務・法人所得税前利益（EBIT）を業績管理指標とします。
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会計処理の主な変更点
①マイルの会計処理について、発行時に将来の負担見積額を費用計上していたものを、発行時にマイル価値部分は繰り延べ、マイル使用時に売上収益へ計上する処理に変更いたしました。
②これまで賃借料として費用処理をしていたオペレーディング・リース取引について、未経過リース料をもとに計算した金額を資産・負債に計上したうえで、毎期一定額を減価償却費として計上する処理方法に変更いたしました。
