事業報告2019年4月1日から2020年3月31日まで）
企業グループの現況
当事業年度の事業の状況
事業の経過および成果
当期のわが国経済は、企業収益が高水準で推移し個人消費の持ち直しがみられる等、景気は緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況になりました。
このような経済情勢のもと、2018年2月に発表した「2018～2022年度ANAグループ中期経営戦略」で掲げた各種施策を遂行し、安全と品質・サービスの向上を追求するとともに、2020年の首都圏空港発着枠の拡大に向けた人財・設備への投資を積極的に進め、第3四半期までの業績は概ね順調に推移しましたが、第4四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により航空需要が大幅に減退しました。
以上の結果、当期における連結業績は、航空事業を中心に減収となったことから売上高は1兆9,742億円（前期比4.1％減）となり、急激な需要の落ち込みに合わせて運航規模を抑制し費用の削減を図ったものの、売上高の減少影響が非常に大きかったことから、営業利益は608億円（前期比63.2％減）、経常利益は593億円（前期比62.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は276億円（前期比75.0％減）となりました。
なお、当社は経済産業省と東京証券取引所から、戦略的なIT活用に取り組む企業として、「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選定されました。さらに、最も「デジタル時代を先導する企業」として、当期より新設された「DXグランプリ」にも選定された他、東京証券取引所が主催する「第8回企業価値向上表彰」において、株主・投資家視点の経営を実践している企業として優秀賞を受賞しました。
以下の頁で、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
連結業績
セグメント別業績
（注）売上高にはセグメント間の取引を含みます。また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント別の概況
航空事業
グループ経営ビジョンに掲げている「世界のリーディングエアライングループ」を目指すための中核となるのが航空事業です。
ANAグループは、英国スカイトラックス社※から、顧客満足度で最高評価となる「5-Star」に8年連続で認定された他、世界の航空データを分析・評価するグローバルブランドであるCIRIUMにて、2019年の定時到着率がアジア・パシフィック地域で1位、全世界では2位に認定されました。
※ スカイトラックス社は1989年創立、英国ロンドンに拠点を置く航空業界の格付け会社です。
航空事業の概況について
第3四半期までの業績は堅調に推移しましたが、第4四半期において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受け、航空需要は急激に減退しました。
国際線旅客
国際線旅客は、新規路線の開設やハワイ線へのエアバスA380型機の投入等でネットワークを拡充し需要を取り込んだものの、1月末より中国線で新型コロナウイルスによる需要減退の影響を受け始め、その後アジア線、北米線、欧州線、ハワイ線に拡がったため、旅客数・収入ともに前期を下回りました。
路線ネットワークでは、新規都市への就航を積極的に推進し、9月から成田＝パース線（オーストラリア西部）、 10月から成田＝チェンナイ線（インド南部）、本年3月から成田＝ウラジオストク線（ロシア東部）を開設しました。また、成田＝ホノルル線に世界最大の旅客機であるエアバスA380型機「FLYING HONU」を投入しました。一方で、新型コロナウイルスの影響による需要減退を受け、2月より需給調整を行い、3月末までに71路線・2,814便の運休・減便を行いました。
営業・サービス面では、ファーストクラス、ビジネスクラスに約10年ぶりとなる新シートを導入し、機内空間を一新したボーイング777-300ER型機を、8月から羽田＝ロンドン線、11月から羽田＝ニューヨーク線、成田＝ニューヨーク線、本年2月から羽田＝フランクフルト線に投入しました。ビジネスクラスの新シート「THE Room」では、ANA初のドア付き個室型ワイドシートに加え、世界初となる4K対応のパーソナルモニターを導入する等、最上級のくつろぎ空間を実現しました。
また、当社グループは、成長著しいアジア・オセアニア地域のネットワーク強化、プレゼンス向上を目的として、シンガポール航空等との包括提携契約を締結しました。今後一層提携関係を深化させ、アジア・オセアニア地域におけるお客様の利便性の向上ならびに競争力の確保に取り組んでまいります。
国内線旅客
国内線旅客は、好調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動に加え、ゴールデンウィーク10連休の旺盛な需要を取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により好調に推移していたものの、2月末からは新型コロナウイルスの影響で需要が大幅に減退し、旅客数・収入ともに前期を下回りました。
路線ネットワークでは、5月から成田＝中部線、10月から中部＝熊本線を増便した他、路線便数の最適化や投入機種の柔軟な調整を推進し、ネットワークの効率化を図りました。また、新型コロナウイルスによる需要の減退局面において、公共交通機関としてネットワークの維持に努めながらも、3月より一部減便を開始し、合計42路線・2,674便の運休・減便を行いました。
営業・サービス面では、搭乗の355日前から購入可能な割引運賃を設定する等、ゴールデンウィーク期間や夏休み期間を含め早期から需要の取り込みを図った他、11月よりボーイング777-200型機に、新たにタッチパネル式パーソナルモニターを装着した普通席や、電動リクライニングにより快適性と機能性が向上したプレミアムクラスの新シートを順次導入しました。また、那覇空港では9月に隈研吾氏監修のもとANA LOUNGEをリニューアルし、11月に出発カウンターのレイアウト変更や自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」等を国内4空港目として導入する等、フルサービスキャリアとしてサービス品質の向上に努めました。
貨物
国際線貨物は、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を受け、日本発・海外発貨物ともに通期で需要は低位に推移したことに加え、2月より新型コロナウイルスの影響で多数の減便が生じたため、輸送重量・収入ともに前期を下回りました。
路線ネットワークでは、7月から成田＝上海(浦東)線、10月から成田＝シカゴ線へ大型貨物機ボーイング777F型機を導入し、比較的需要が好調な半導体製造装置をはじめとする大型特殊貨物の需要を取り込んだ他、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の発生に伴う緊急物資輸送等の対応に努めました。
LCC・その他
LCCは、香港の市民デモや日韓関係の悪化、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大により需要が大幅に減退したため、旅客数・収入ともに前期を下回りました。なお当期においては、10月にバニラ・エア株式会社の運航が終了し、Peach・Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社の事業統合が完了しております。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation株式会社において、バニラ・エア株式会社の10路線の移管を終えた他、本年3月に成田＝鹿児島線、成田＝長崎線を開設しました。一方で、新型コロナウイルスの影響で2月より国際線の一部で運休を行い、3月末までに国際線・国内線合わせて23路線・2,088便の運休・減便を行いました。
営業面では、Peach・Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社の統合後、「“空飛ぶ電車”Peachセール」を全40路線で実施し販売促進に努めました。
また、LCC以外の航空事業におけるその他の収入は2,257億円（前期比6.6％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
航空関連事業
主に航空事業をサポートするため、空港地上支援、航空機整備、車両整備、貨物・物流、ケータリング（機内食）、コンタクトセンター等の事業をグループ各社が展開しています。
またANAグループ以外の航空会社からも業務を受託する等、事業の拡大と深化を追求しています。
関西空港、中部空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、沖縄にて本格的な事業展開を開始した航空機整備のMRO Japan株式会社が、当期より新たに連結子会社として加わったこと等により、売上高は前期を上回りました。
旅行事業
航空券を販売する航空セールス事業と、ANAグループの航空運送サービスと宿泊等を組み合わせたパッケージ商品の企画・販売などを行う旅行事業をANAセールス株式会社が担っています。「ANAトラベラーズ」をブランド名称として、国内・海外旅行のパンフレット商品やダイナミックパッケージ商品の販売の他、旅先での体験や宿泊施設の単品販売、旅行積立プラン等、幅広い旅行ビジネスを展開しています。
国内旅行において、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の取扱高が通期で減少したものの、国内旅行、海外旅行ともにインターネット販売商品の集客が好調だった他、ゴールデンウィーク10連休の需要を取り込んだこと等により、第3四半期までは堅調に推移しました。しかし、1月末より新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うキャンセルの増加や新規予約減少の影響を受けたことで、売上高は前期を下回りました。一方、システム費用が減少したこと等により、営業利益は前期を上回りました。
商社事業
全日空商事株式会社を中心に、航空機部品の調達、航空機の輸出入・リース・売却、機内サービス・販売用物品の企画・調達、および全国空港売店（「ANA DUTY FREE SHOP」・「ANA FESTA」）の航空附帯事業の他、紙・パルプやバナナ等の食品の輸入販売、半導体・電子部品の輸出入、広告代理業、インターネットショッピングサイトの運営等を行っています。
航空・電子部門において、航空機部品等の取扱高が増加したものの、食品部門でナッツ類等の取扱高が減少した他、特に第4四半期において、新型コロナウイルスの影響で空港利用者が大幅に減少したため、リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の取扱高が減少したこと等により、売上高は前期を下回りました。
その他
ANAファシリティーズ株式会社やANAスカイビルサービス株式会社が、不動産の資産管理、建物・施設の総合保守管理事業等を行っている他、ANAビジネスソリューション株式会社等が研修事業等を行っております。また、株式会社ANA総合研究所はANAグループのシンクタンクとして、航空企業経営に関する中長期的な諸課題に関する研究、コンサルティング等を行っております。
不動産関連事業ではサブリース取扱高が増加し、保有物件の売却を行った他、建築設備事業では、羽田空港ターミナルの設備改修や建築工事関連の収入が増加した結果、売上高は前期を上回りました。
直前3事業年度の財産および損益の状況
（注）
- 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除後の株式数）に基づき算出しております。1株当たり純資産は、期末発行済株式総数（自己株式数を控除後の株式数）に基づき算出しております。また、自己株式（普通株式）については、ANAグループ従業員持株会信託（従持信託）が所有する株式数および取締役への株式交付信託が所有する株式数を加算しております。なお、従持信託は、 2017年7月をもって終了しております。
- 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が第67期の期首に行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」および「1株当たり純資産」を算定しております。
対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けておりますが、お客様や従業員の安全と健康を第一に考え、感染予防策を徹底するとともに、直面している以下の喫緊の課題に最優先で取り組んでおります。
①即効性のある収支改善策の実行
イ．機動的な生産量の調整
ⅰ ANA旅客事業
交通インフラとしての機能を維持しつつ、運航便数を抑制し、運航関連費用を削減。
ⅱ ANA貨物事業
臨時便の設定や大型フレイターの活用および救援物資や医療装置等の特殊商材輸送需要の確実な取り込み。
ⅲ Peach Aviation
路線ごとの需要動向に応じた減便・運休。
ロ．人材稼働・サービスの適正化
ⅰ 一時帰休制度を導入し、対象者を順次拡大。
ⅱ 運航規模の縮小に合わせた空港運営体制の効率化。
ハ．緊急的な対応策
ⅰ 役員報酬や管理職賃金の減額等による人件費の削減。
ⅱ 海外委託整備の内製化等による外部委託費の削減。
ⅲ 管理可能費の執行を大幅に抑制。
②手元流動性の確保
ⅰ 間接金融を中心とした借入およびコミットメントラインの追加設定。
ⅱ 航空機の受領時期の後倒しや、機内プロダクト改修・IT投資等の先送りによるキャッシュアウトの抑制。
③その他
国内の航空会社19社が加盟する定期航空協会を通じて、政府に対し、空港使用料や航空機燃料税等の公租公課の支払い猶予や減免を要請。
グループ役職員全員の知恵と努力を結集して、今回の危機を必ず克服してまいります。感染の収束状況や、それを踏まえた経済活動の再開、各国の出入国規制等、社会情勢の変化や需要動向等を注視しながら、ANA・Peachともに安全を守り、運航便を再開し、事業を成長軌道に戻してまいります。
参考：ANAグループのESGに向けた取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を乗り越え、「世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献する」という使命を果たすため、ESG経営を更に推進していきます。E（環境）・S（社会）のテーマについて長期的に目指すべき姿を設定し、G（ガバナンス）を機能させて取り組んでいくことで、継続的に企業価値を向上させていくとともに、「持続可能な開発目標（SDGs）※1」の達成にも貢献します。
※1 2015年に国連で採択された持続可能な開発のための17の国際社会共通の目標
E：環境
多数の航空機を運航しているエアライングループの責務として環境負荷低減への取り組みを継続し、2050年までに下記目標の達成を目指します。
航空機の運航で排出するCO2を総量で50％削減する（2005年比）
「航空機の技術革新」「運航上の改善」「SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の購入」「排出権取引」という4つの観点で対応していきます。
航空機の運航以外で排出するCO2をゼロにする
省エネ対応を深化させ、再生可能エネルギーへの移行を進めていきます。
空港車両等のHV（ハイブリッド自動車：一般にエンジンとモーターの両方を動力とする自動車）・EV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）の導入を順次行っていきます。
3Rにより資源類の廃棄率をゼロに、機内食等の食品廃棄を50％削減する
プラスチック、紙等を中心に資源類の利用量を削減（Reduce）したうえで、再利用（Reuse）もしくはリサイクル（Recycle）に取り組みます。また製品ライフサイクル（調達～製造～提供～廃棄）を通じて食品廃棄を50％削減します。
環境問題の有識者との対話
S：社会
企業運営にかかわる下記テーマについて継続的に取り組んでいきます。
人権尊重の徹底
「国連のビジネスと人権に関する指導原則」に則り企業活動において人権尊重を徹底します。
- 日本初の人権報告書の発行
責任ある調達の実現
環境や人権に配慮した調達をサプライヤーに徹底し、公正公平で透明性を持ったサプライチェーンを構築します。
イノベーションを活用した社会課題解決への貢献
アバター、ドローン、MaaSなどの活用と異業種連携により新たな価値を提供します。
持続的成長を担うひとづくり
企業の持続的な成長に向け、人財の育成、働き続けられる環境整備、人的生産性向上に取り組みます。
お客様の多様性への対応
お客様一人ひとりの多様性を尊重し、ハード・ソフトの両面でユニバーサルなサービスを推進します。
ESGにかかわる外部評価
ANAグループのESG経営の推進状況について、以下の4つのESGに関する外部評価を活用し、客観的かつ多面的に把握していきます。またこれら4評価機関の評価を役員報酬にも反映させていきます。
※2 ANAホールディングス株式会社のMSCI指数への組入れ、およびMSCIロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関連会社によるANAホールディングス株式会社へのスポンサーシップ、支持、宣伝を表すものではありません。
MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI、MSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
G：ガバナンス
「グループ経営理念」に基づき、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの価値創造に資する経営を行うことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させてまいります。
これを確実に進めていくために、経営の迅速性、効率性が確保できる意思決定・業務執行体制と、経営の健全性、透明性が維持できる監督・監査体制を構築しております。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております、「コーポレート・ガバナンス基本方針」ならびに「コーポレート・ガバナンス」に関する報告書をご参照ください（URL：https://www.ana.co.jp/group/about-us/governance/）。
次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症の拡大が世界経済を更に下振れさせるリスクも懸念されています。政府による緊急経済対策が進められているものの、企業収益の低下による雇用・所得環境の悪化、個人消費の低迷による業績への影響は避けられないと考えています。
国内における外出自粛や海外への渡航制限、外国人の入国制限等の感染拡大防止策の継続が直接的に当社に与える影響を踏まえると、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不明な現時点では、2021年3月期の連結業績予想については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において引き続き運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直していきます。また、本年4月に金融機関から1,000億円の借入を行う他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約を締結した一方、今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
航空事業
ANAでは、2020年4月28日時点において、運航便数では当初の計画から国際線で約9割、国内線で約7割の運休・減便を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や各国の出入国規制、需給環境、景気動向等を注視し、今後の需要回復局面においては適宜運航便の再開を図り、積極的に需要を取り込んでまいります。
国際線旅客では羽田空港から新規開設及び増便を14路線で実施します。
国内線旅客では国際線接続に適した時間帯に羽田＝関西線を期間増便させる等、ネットワークを拡充する他、必要な需要喚起策や適切な運賃設定を通じて収入最大化を目指します。
Peachでは、需要回復局面において、成田・関西の2大拠点を軸としたネットワークの拡充を図り「アジアのリーディングLCC」を目指してまいります。
その他
航空関連事業、旅行事業、商社事業においても、新型コロナウイルス感染症の収束後、事業の回復と強化・拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、本年4月に新たなビジネスの創出や社会課題の解決を目的に「avatarin（アバターイン）株式会社」を設立いたしました。遠隔操作ロボットであるアバターを医療、介護、教育、ショッピング等様々な用途で利用可能なサービスとして展開してまいります。また、遠隔コミュニケーションを必要とする医療施設等に独自開発のアバター「newme（ニューミー）」を優先して提供してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境が続くと想定されますが、株主の皆様におかれましては、今後ともご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。