第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役 小川英治氏が任期満了となり、監査役 長峯豊之氏が辞任により退任いたしますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は以下のとおりであります。
（注）
満倉達彦氏は、2022年３月31日をもって、当社取締役を辞任により退任しており、2022年３月期中の取締役会には、12回中12回出席しております。
【ご参考】選任後の監査役会の構成
第３号議案「監査役２名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本定時株主総会終結時において、監査役は社外監査役３名を含む５名となり、監査役会の構成は次のとおりとなります。
（注）
1．各監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、加納望氏、松尾新吾氏および小川英治氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
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満倉 達彦新任略歴を開く閉じる生年月日 1956年11月27日生 所有する当社株式の数 3,100株 略歴、当社における地位 1982年4月 当社入社2012年11月当社整備センター 機体事業室長2014年4月全日本空輸株式会社執行役員2015年4月全日本空輸株式会社取締役 執行役員2017年4月全日本空輸株式会社取締役 常務執行役員2019年4月当社上席執行役員2021年6月当社取締役 専務執行役員2022年4月当社顧問
現在に至る監査役候補者とした理由 満倉達彦氏は、長年にわたり整備部門等に携わってきており、2021年４月からは当社グループの中核子会社である全日本空輸株式会社の安全統括管理者として、安全・保安活動を推進する等、航空事業ならびに、安全確保等の技術面における豊富な知識・経験を有しております。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の有する航空産業に関する幅広い経験と、技術者としての識見・知見を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れることから、同氏を新たに監査役候補者としました。 （注）1．当社と満倉達彦氏は、同氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
2．当社は、全ての監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしております。なお、満倉達彦氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定であります。
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小川 英治再任独立役員社外監査役候補者略歴を開く閉じる社外監査役在任期間 ８年 生年月日 1957年５月24日生 所有する当社株式の数 1,500株 略歴、当社における地位 1991年4月 一橋大学商学部助教授1999年4月一橋大学大学院商学研究科教授2009年1月一橋大学大学院商学研究科研究科長2011年1月一橋大学理事・副学長2014年6月当社社外監査役 現在に至る2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科教授2020年4月東京経済大学経済学部教授 現在に至る2021年4月一橋大学名誉教授
現在に至る重要な兼職の状況 東京経済大学経済学部教授
一橋大学名誉教授社外監査役候補者とした理由 小川英治氏は、高度な国際金融等の専門家として、財務・会計・金融に関する高い識見・知見を有しております。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の有する専門的な知識・経験と高い見識を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れることから、同氏を引き続き独立社外監査役候補者としました。なお、同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の専門知識に加え、大学の組織運営者としての豊富な実績と経験を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。 候補者の兼職先と当社との間の特別な利害関係等 当社グループ企業と重要な兼職先との間に特別な関係はありません。 独立役員としての届出について 当社は小川英治氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。同氏の再任が承認可決された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。 （注）1．当社と小川英治氏は、会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
2．当社は、全ての監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしております。なお、小川英治氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定であります。