事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
企業グループの現況
当事業年度の事業の状況
事業の経過および成果
当期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気についてはこのところ足踏みもみられるものの、各種政策の効果もあり緩やかに回復しています。
航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続いています。
このような経済情勢のもと、航空事業を中心に増収となったことから売上高は２兆559億円（前期比20.4％増）となりました。また、営業利益は2,079億円（前期比73.2％増）、経常利益は2,076億円（同85.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,570億円（同75.6％増）となり、いずれも過去最高益となりました。
なお、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、２年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に７年連続で選定されるとともに、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に２年連続で選定されました。今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足で最高評価となる「５スター」に11年連続で認定されたほか、「2023 World Airline Awards」にて、昨年に引き続き「空港サービス全般」をはじめ３部門で、最も優秀な航空会社に選ばれました。本年２月に新たなブランドとしてAirJapanが事業を開始し、成田＝バンコク線、成田＝仁川線を開設しました。当社グループは３つのブランドの強みを最大限に活かして、お客様の利便性向上と航空事業の利益拡大に努めてまいります。
連結業績
セグメント別業績
（注）売上高にはセグメント間の取引を含みます。また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
セグメント別の概況
航空事業
旅客・貨物等の航空運送を担うグループの中核事業です。安全運航を基盤に、ANA・Peach・AirJapanの３ブランドの最適なポートフォリオを追求することで持続的な成長を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更されたこと等を背景に、旺盛な訪日需要と国内のレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに好調に推移し、売上高は前期を大幅に上回りました。費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントの徹底を継続したこと等から、営業利益は前期と比べて大幅な増益となりました。
国際線旅客
国際線旅客では、訪日需要が好調に推移したことに加え、回復する日本発のレジャー需要やビジネス需要を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、４月から羽田＝北京線、羽田＝上海（浦東・虹橋）線をはじめとした中国路線、10月から成田＝パース線等を順次再開したことに加え、12月から成田＝ホノルル線をエアバスA380型機「FLYING HONU」で毎日２往復運航し、通期で運航規模を拡大しました。
営業・サービス面では、国際線の復便に伴い、関西空港と羽田空港第２ターミナル国際線施設のＡＮＡラウンジの営業を再開しました。また、本年３月から著名なシェフ監修による国際線機内食のコラボレーションメニューを３年ぶりに刷新し、機内サービスの充実に努めました。
国内線旅客
国内線旅客では、ビジネス需要の回復の遅れに加え、プラット・アンド・ホイットニー社製エンジンの点検整備等による減便の影響があったものの、「ANA SUPER VALUEセール」の実施等によりレジャー需要の喚起に努めた結果、旅客数・収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、週末や連休を中心に機材の大型化等を行い、レジャー需要を積極的に取り込みました。また、能登半島地震の復旧支援として、本年１月27日から羽田＝能登線を臨時便として運航したほか、能登復旧支援割引の設定や救援物資の輸送協力等を実施しました。
営業・サービス面では、７月の羽田空港国内線ANA SUITE LOUNGEのリニューアルに伴い、座席数を増やしたことに加え、パーソナルブース席を新設する等、利便性と快適性の向上に努めました。また、10月から特別塗装機「ANA Future Promise Prop」の定期運航を開始しました。再生素材を使用した機内サービス品の活用やCO2排出抑制に繋がる運航オペレーションを行う等、環境に配慮した取り組みを推進してまいります。
貨物
国際線貨物では、北米＝アジア・中国間の需要の取り込みに努めたものの、半導体・電子機器、自動車関連をはじめとした主要産業のマーケット需要が減退したこと等から、輸送重量・収入ともに前期を下回りました。
路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の供給量を柔軟に調整することで収益性の確保に努めました。
営業・サービス面では、航空便をご利用いただく企業の脱炭素化をサポートするプログラム「SAF Flight Initiative」において、９月から貨物代理店に加え荷主企業を対象としてCO2削減証書を発行する新たなサービスを開始しました。航空貨物の輸送により発生するCO2排出量の可視化を通じて、プログラム参加企業の環境目標実現に貢献してまいります。
また、当社は７月に日本貨物航空株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結しました。なお、株式交換の効力発生日は2024年７月１日を予定しています。
LCC・その他
LCC（Peach）では、国際線においては訪日需要等を積極的に取り込み、国内線においてはレジャー需要が好調に推移した結果、旅客数・収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、５月から関西＝上海（浦東）線、羽田＝上海（浦東）線、８月から関西＝高雄線を再開し、コロナ禍で運休していた羽田空港と関西空港発着の国際線就航路線が全て復活したことに加え、９月から関西＝香港線、関西＝台北線等を増便しました。
営業・サービス面では、割引対象路線が毎月変わる「シークレットセール」やＡＮＡと共同で行った「ピーチポイントプレゼントキャンペーン」等の実施を通じて、レジャー需要の喚起を図るとともに新規顧客の取り込みに努めました。
また、航空事業におけるその他の収入は1,726億円（前期比19.3％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入、本年２月に運航を開始したAirJapanブランドの収入等が含まれています。
航空関連事業
主に航空事業をサポートするため、空港地上支援、航空機整備、車両整備、貨物・物流、ケータリング（機内食）、コンタクトセンター等の事業をグループ各社が展開しています。
外国航空会社から旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増えたことに加え、旅客需要の回復に伴い機内食関連業務が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
旅行事業
「ＡＮＡトラベラーズ」をブランド名称として、国内・海外における幅広い旅行ビジネスを展開しているほか、ANA PocketやANA Pay等、「マイルで生活できる世界」を目指した取り組みを行っています。
国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」商品等が好調に推移したものの、全国旅行支援が実施された前期と比べてダイナミックパッケージ商品の取扱いが減少し、海外旅行については、主力のハワイ方面に加え韓国・台湾を中心としたアジア方面への個人旅行等の需要を積極的に取り込んだこと等から、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
当社グループは航空予約データをもとにお客様の行動にあわせた情報を提供するデジタル広告配信サービス「ANA Moment Ads」を11月から開始しました。また、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」において、５月から１マイルよりチャージが可能となったほか、11月からコード決済に対応する等、機能強化に取り組みました。
商社事業
航空機の輸出入、リース・売却や航空機部品の調達、機内サービス・販売用品の企画調達、空港売店の運営をはじめ、食品や半導体に至るまで多様なビジネスを展開しています。
旅客需要の増加に伴い、空港物販店「ANA FESTA」、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したことに加え、食品事業において主力商品であるバナナの取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益は前期を上回りました。
その他事業
不動産の資産管理や建物・施設の総合保守管理事業、研修事業等を行っています。また、アバター技術の開発により、新たな移動スタイルを創造してまいります。
不動産関連事業や空港設備保守管理事業において取扱高が増加したこと等から、売上高は前期を上回ったものの、人件費が増加したこと等から営業利益は前期を僅かに下回りました。
設備投資の状況
イ. 当期において実施した設備投資の総額は240,469百万円であり、当期に完成した主要な設備は次のとおりです。
ロ. 当期における主要な設備の除売却等はございません。
ハ. 当期継続中の主要な設備の拡充は次のとおりです。
資金調達の状況
イ. 当社は、2023年６月30日に設備資金手当てのため民間金融機関の協調融資により840億円の短期借入を実施しました。
ロ. 当社は、国内主要金融機関と総額1,000億円のコミットメントライン契約を締結しております。
直前３事業年度の財産および損益の状況
(注)
- △は損失を表しております。
- １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除後の株式数）に基づき算出しております。１株当たり純資産は、期末発行済株式総数（自己株式数を控除後の株式数）に基づき算出しております。また、自己株式（普通株式）については、取締役への株式交付信託が所有する株式数を加算しております。
- 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
対処すべき課題
2023～2025年度ＡＮＡグループ中期経営戦略
ポストコロナの成長回帰を目指していくために、中長期を見据えた経営戦略を2023年２月15日に策定しました。
「2023～2025年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」の期間を、「2030年に目指す姿の実現に向けた変革」を進める３年間と位置づけており、コロナ禍からの回復を果たし、持続的な企業価値向上に向けたビジネスモデルの変革を加速して成長軌道への転換を図ります。
本戦略では、安全の堅持を大前提に、３つの事業戦略の柱を掲げています。航空事業を中心に収益を拡大しつつ非航空事業を強化し、航空事業と非航空事業間におけるお客様の回遊を促進することで、コロナ前を上回る利益の創出と強靭な財務基盤の構築を目指します。
■ ３つの戦略の柱
■ 価値創造目標（連結営業利益）
■ 2023年度の主な取り組み
旺盛な旅客需要に支えられ、航空事業を中心に増収した結果、2023年度の価値創造目標を達成しました。
今後は環境変化に対応しながら、中期経営戦略の達成に向けて、各施策を着実に実行します。
■ 2024年度の重点テーマ
《ＡＮＡグループのサステナビリティ》
当社グループは、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「環境」「人（人財・DEI＊・人権）」「地域創生」であると考えています。事業活動を通じて、社会的価値と経済的価値を同時創造し、持続可能な社会の実現や企業価値向上を目指していきます。* Diversity Equity Inclusion：多様性、公正性、受容・共生
● 特定された重要課題とその主な取り組み
● 社外からの評価
国内外の評価機関よりサステナビリティの取り組みに対して高い評価をいただいております。
＜環境＞
当社グループは、環境課題を事業の重要課題とし、環境目標達成に向けて対策を促進しています。また、2024年３月からGXリーグ＊に参画し、カーボンニュートラルへの移行と共に循環経済の実現に貢献してまいります。
* GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ：企業が官公庁や学術機関と協働し、持続可能な成長を目指して、環境問題に取り組むためのプラットフォーム。
● 航空機の運航における取り組み（４つの戦略的アプローチ）
当社グループは、環境目標を実現するためのトランジション戦略を策定しています。経済合理性も考慮しながら、2030年度には消費燃料の10%以上をSAF＊へ置き換え、国際線・国内線合わせた実質CO2排出量を2019年度比で10％以上削減、2050年度には実質ゼロという中長期環境目標の達成に向けて取り組みを推進していきます。
* SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能な航空燃料。通常のジェット燃料と比較してCO2排出量を約80%削減する効果があります。
● 航空機の運航以外における取り組み
● 生物多様性の保全
航空輸送を利用した違法な野生生物取引の防止等、事業活動を通じて、自然環境の保全や再生に貢献してまいります。これらの取り組みの基本方針として2023年に「ANAグループ生物多様性方針」を新たに策定しております。
＜人（人財・DEI・人権）＞
人財を磨く
人財への投資により、当社グループ社員一人ひとりの変革に向けた挑戦を後押しし、「ANAグループの価値創造サイクル」を推進していきます。社員一人ひとりの働きがいや挑戦意欲を高め、全役職員が基本品質・生産性の向上を果たすことで、お客様の喜びを創出し、企業の持続的成長や社員の豊かな人生を実現することに繋げてまいります。
毎年、社員満足度と企業価値の向上を目的としてANA’s Way Survey（ANAグループ社員意識調査）を実施しています。各組織の実態を把握し、課題解決を速やかに図ることで社員エンゲージメントを高めております。
多様性、公正性、受容・共生（DEI）
従業員個々の考え方や能力、そして強みを尊重することで、グループ全体の価値向上を図っていきます。それは、お客様の価値観の多様化に応えることにもなると考えています。
● ジェンダー平等に向けた取組み
● 多様な性（LGBTQ＋）の尊重に関する基本ポリシーの策定
● 多様な働き方（両立支援）の推進（2023年度より「３日間の育児休暇制度」をグループ全体に展開）
● お客様の多様性を尊重したユニバーサルなサービスの推進（特別支援学校を対象とした搭乗支援教室の開催等）
人権尊重
空港ハンドリングに関わる協力会社では、多数の外国人が就労しています。これらの外国人労働者の雇用環境を正確に把握するため、定期的に状況調査や労働者への直接インタビュー等を実施しています。また、航空機を利用した人身取引の防止を徹底するため、全客室乗務員に対する教育を行っています。これらの人権尊重に関わるグループの最新の取り組みをまとめた「人権報告書2023」を発行しています。
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＜地域創生＞
航空事業や旅行事業で築いた全国の地域との信頼関係をもとに、各地域の発展のため、グループの持つ強みやアセットを活用して課題解決を図っていきます。
《次期の見通し》
今後の経済見通しにつきまして、日本経済は雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。一方、世界経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念等が景気の下振れリスクとして想定されます。
このような状況下で当社グループは、「2023～2025年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」の２年目として戦略を確実に遂行し、経営ビジョンである「ワクワクで満たされる世界を」の実現を目指します。引き続き、航空事業を中核事業として、新しい地域間の多様な繋がりを創出し、社員のウェルビーイングを大切にするとともに、株主の皆様をはじめとした様々なステークホルダーに寄り添いながら新たな価値を提供してまいります。
航空事業
航空事業においては、安心・安全を基盤とし、ＡＮＡ、Peach、AirJapanの３ブランドの展開により、世界の需要を幅広く取り込んでいきます。
国際線旅客（ＡＮＡブランド）では、引き続き好調な訪日需要や堅調に伸びている日本発ビジネス需要の取り込みを強化し、更なる収入・収益性の向上を図ってまいります。路線・ネットワークでは、本年７月から羽田＝ミュンヘン線、羽田＝パリ線を増便し、８月からは羽田＝ウィーン線を再開します。また、羽田＝ミラノ線、羽田＝ストックホルム線、羽田＝イスタンブール線を2024年度下期中に開設する等、好調な欧州路線を中心に国際線ネットワークの更なる拡大を図ってまいります。営業・サービス面では、本年３月31日から羽田空港第２ターミナル国際線施設からの出発便を16便から26便へ拡大し、国内線と国際線の乗り継ぎ時間を短縮するほか、同施設内におけるＡＮＡラウンジの座席数を増加する等、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
国内線旅客（ＡＮＡブランド）では、レジャー需要が好調に推移することに加え、ビジネス需要や訪日需要の増加も見込んでいます。こうした状況の下、多様な保有機材を活かして需給適合を推進することにより、収益性の向上に努めてまいります。路線・ネットワークでは、新たに大型機のボーイング787-10型機（429席）を羽田＝新千歳線等に投入するほか、Peachとの連携強化を図り、需要に応じた路線網の充実に努めてまいります。営業・サービス面では、「ANA SUPER VALUEセール」の実施等により、レジャー需要の取り込み強化に努めてまいります。また、旅の計画から到着までのシーンで、スマートフォン等のモバイルデバイスを活用してお客様をサポートする「ANA Smart Travel」を引き続き推進し、ストレスのないスムーズな旅を提供してまいります。
貨物（ＡＮＡブランド）について、国際線では、半導体・電子機器、自動車関連といった主要産業におけるマーケット需要が増加すると想定しています。当社グループは、貨物便と旅客便を合わせ持つコンビネーションキャリアとして、需要に応じた航空ネットワークを整備することで、お客様の利便性向上を図っていくとともに、マーケティングの強化と高い輸送品質の実現により高単価貨物の取り込みを行い、収益の最大化に繋げていきます。また、日本貨物航空株式会社をグループ化し、高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供を進めていきます。国内線では、物流業界が直面する「2024年問題」の対応として、国内旅客定期便の貨物空きスペースを有効活用することで航空貨物の利用拡大を図ってまいります。
Peach・AirJapanについて、国内線では、Peachは関西＝新千歳線や成田＝那覇線の増便等により、国内レジャー需要等を引き続き開拓し、収益力の強化を図ってまいります。国際線では、Peachは新規路線開設や増便等、運航規模拡大の検討を進め、AirJapanは成田＝シンガポール線の開設や成田＝バンコク線、成田＝仁川線の増便を行い、旺盛な訪日需要等を取り込むことで増収に努めてまいります。
航空事業 機材計画
機材計画では、以下の機材導入および退役を予定していますが、設備投資計画の見直しに伴い、実施時期が変更になる可能性があります。
その他の事業
航空関連事業では、旅客需要に合わせて運航規模の拡大が見込まれること等から、空港における旅客、貨物の空港地上支援業務等の受託拡大を通じて、グループ収益への貢献を目指してまいります。また、本年４月よりグランドハンドリング分野における作業資格等を他社グループと共通化し、協力関係を強化すること等で、人手不足の解消を図ってまいります。
旅行事業では、国内旅行は好調なレジャー需要を取り込むため、宿泊施設やレンタカー・ゴルフ等のアクティビティ素材の品揃えを拡充し、ダイナミックパッケージ商品についても販売を強化していきます。海外旅行はハワイ方面のツアーに加え、複数の都市を組み合わせたツアーを企画・販売する等、豊富な商品を展開してまいります。また、「ANA Pay」をはじめとした各種サービスの機能強化やお客様の利便性向上に取り組んでいくことで、日常のさまざまなシーンでマイルが貯まる・使える世界を実現してまいります。
商社事業では、中国における半導体市況の変化等もあり、電子事業は減収となることが見込まれますが、旅客需要が増加し、空港物販店「ANA FESTA」等の取扱高が堅調に推移することに加え、新商品ブランド「ANA FINDS」の展開により、リテール事業の収益を更に拡大してまいります。また、バナナを中心とした食品事業や航空機部品等を取り扱う航空関連事業において、培った専門性を活かし収益の拡大を図る等、事業ポートフォリオを進化させ、持続的成長の実現に向けて強固な収益構造を目指してまいります。
当社グループは、本中期経営戦略のもと、ビジネスチャンスを確実に捉え、各事業において価値創造を実現し、安定的経営基盤の構築に取り組んでまいります。