第2号議案 取締役8名選任の件
取締役15名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、取締役会における戦略的議論の活性化を目的として、取締役会の規模の適正化を図るため、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、当社におけるガバナンスの更なる強化に向けた取り組み方針の詳細は、招集通知43頁の「Ⅲ コーポレート・ガバナンスに関する事項 3.取締役会」をご覧ください。
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篠原 弘道再任略歴を開く閉じる生年月日 1954年3月15日生 所有する当社の株式の数 44,300株 取締役在任年数 11年 取締役会 出席回数(比率) 11回/11回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1978年4月 日本電信電話公社入社2009年6月当社 取締役 研究企画部門長2011年6月当社 取締役 研究企画部門長、2011年10月
情報流通基盤総合研究所長兼務当社 取締役 研究企画部門長2012年6月当社 常務取締役 研究企画部門長2014年6月当社 代表取締役副社長 研究企画部門長2018年6月当社 取締役会長 （現在に至る）取締役候補者とした理由 当社において取締役会議長として取締役会を的確に運営し、NTTグループ全体の発展に貢献するとともに、これまでも当社の副社長として技術・研究開発戦略を策定・推進するなど、経営者として豊富な経験を有しております。
また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。
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澤田 純再任略歴を開く閉じる生年月日 1955年7月30日生 所有する当社の株式の数 34,400株 取締役在任年数 6年 取締役会 出席回数(比率) 11回/11回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1978年4月 日本電信電話公社入社2008年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2011年6月
取締役 経営企画部長同社 常務取締役 経営企画部長2012年6月同社 代表取締役副社長 経営企画部長2013年6月同社 代表取締役副社長2014年6月当社 代表取締役副社長2016年6月NTTセキュリティ株式会社 代表取締役社長2018年6月当社 代表取締役社長 （現在に至る）2018年8月NTT株式会社 代表取締役社長 （現在に至る）取締役候補者とした理由 当社においてNTTグループ中期経営戦略を策定・推進し、国内ビジネスの競争力・収益力の強化、海外ビジネスの拡大等に取り組むなど、経営者として豊富な経験を有しております。
また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。
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島田 明再任略歴を開く閉じる生年月日 1957年12月18日生 所有する当社の株式の数 21,908株 取締役在任年数 8年 取締役会 出席回数(比率) 11回/11回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1981年4月 日本電信電話公社入社2007年6月当社 経営企画部門担当部長2007年7月西日本電信電話株式会社 財務部長2009年7月東日本電信電話株式会社 総務人事部長2011年6月同社 取締役 総務人事部長2012年6月当社 取締役 総務部門長2012年6月西日本電信電話株式会社 取締役2015年6月当社 常務取締役 総務部門長2018年6月当社 代表取締役副社長 （現在に至る）2018年8月NTT株式会社 取締役2018年10月同社 取締役副社長 （現在に至る）取締役候補者とした理由 当社において事業戦略全般および財務の責任者として中期経営戦略を推進するとともに、グループ全体の人事・法務の業務に携わるなど、経営者として豊富な経験を有しております。
また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。
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澁谷 直樹新任略歴を開く閉じる生年月日 1963年2月25日生 所有する当社の株式の数 9,200株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1985年4月 当社入社2013年7月東日本電信電話株式会社 経営企画部 中期経営戦略推進室長2014年6月同社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備企画部長2017年7月同社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備企画部長2018年6月
東京オリンピック・パラリンピック推進室長兼務同社 代表取締役副社長 ビジネス開発本部長2019年7月同社 代表取締役副社長 ビジネス開発本部長
デジタル革新本部長兼務 （2020年6月19日退任予定）取締役候補者とした理由 グループ会社において代表取締役副社長を務め、またネットワークの高度化を含む設備戦略業務に携わるなど、経営者として豊富な経験を有しております。
また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。
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白井 克彦再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1939年9月24日生 所有する当社の株式の数 9,600株 社外取締役在任年数 8年 取締役会 出席回数(比率) 11回/11回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1965年4月 早稲田大学 第一理工学部助手1968年4月同 理工学部専任講師1970年4月同 理工学部助教授1975年4月同 理工学部教授1994年11月同 教務部長兼国際交流センター所長1998年11月同 常任理事2002年11月同 総長2010年11月同 学事顧問2011年4月放送大学学園 理事長 （2017年3月31日退任）2012年6月当社 取締役 （現在に至る）2012年6月株式会社ジャパンディスプレイ 取締役 （2019年6月18日退任）2016年11月早稲田大学 名誉顧問 （現在に至る）社外取締役候補者とした理由 教育機関の運営責任者などとして豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待して、社外取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 白井克彦氏が総長を務めておりました早稲田大学および理事長を務めておりました放送大学学園と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引および寄付の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。
（注）1. 白井克彦氏は、社外取締役候補者であります。
なお、白井克彦氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、白井克彦氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は白井克彦氏の選任が承認された場合、引き続き白井克彦氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と白井克彦氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。白井克彦氏の選任が承認された場合、当社は白井克彦氏との当該契約を継続する予定であります。
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榊󠄀原 定征再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1943年3月22日生 所有する当社の株式の数 20,500株 取締役在任年数 8年 取締役会 出席回数(比率) 11回/11回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1967年4月 東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）入社2002年6月同社 代表取締役社長2010年6月同社 代表取締役取締役会長2010年6月株式会社商船三井 取締役 （2014年6月24日退任）2012年6月当社 取締役 （現在に至る）2013年6月株式会社日立製作所 取締役 （2018年6月20日退任）2014年6月一般社団法人 日本経済団体連合会 会長 （2018年5月31日退任）2014年6月東レ株式会社 取締役会長2015年6月同社 相談役最高顧問2017年6月同社 相談役2018年6月同社 特別顧問 （2019年6月25日退任）2018年6月一般社団法人 日本経済団体連合会 名誉会長 （現在に至る）2019年3月株式会社シマノ 取締役 （現在に至る）2019年5月株式会社ニトリホールディングス 取締役 （現在に至る）2019年12月株式会社産業革新投資機構 取締役
取締役会議長 （現在に至る）社外取締役候補者とした理由 企業経営者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待して、社外取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 榊󠄀原定征氏が取締役会長を務めておりました東レ株式会社および会長を務めておりました一般社団法人日本経済団体連合会と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引および寄付の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。
（注）1. 榊󠄀原定征氏は、社外取締役候補者であります。
また、榊󠄀原定征氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は榊󠄀原定征氏の選任が承認された場合、引き続き榊󠄀原定征氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と榊󠄀原定征氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。榊󠄀原定征氏の選任が承認された場合、当社は榊󠄀原定征氏との当該契約を継続する予定であります。
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坂村 健再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1951年7月25日生 所有する当社の株式の数 900株 取締役在任年数 1年 取締役会 出席回数(比率) 8回/8回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 2000年4月 東京大学大学院 教授（情報学環・学際情報学府）2002年1月YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長 （現在に至る）2009年4月東京大学大学院 情報学環 ユビキタス情報社会基盤研究センター長2014年10月一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構 理事長 （現在に至る）2017年4月東洋大学 情報連携学部 教授 学部長 （現在に至る）2017年6月
同 学術実業連携機構機構長東京大学 名誉教授 （現在に至る）2019年6月当社 取締役 （現在に至る）2019年8月一般社団法人IoTサービス連携協議会 理事長 （現在に至る）社外取締役候補者とした理由 大学や研究機関の運営責任者などとして豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言を期待して、社外取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 坂村健氏が教授を務めておりました東京大学および学部長を務めております東洋大学と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引および寄付の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。
（注）1. 坂村健氏は、社外取締役候補者であります。
なお、坂村健氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、坂村健氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は坂村健氏の選任が承認された場合、引き続き坂村健氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と坂村健氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。坂村健氏の選任が承認された場合、当社は坂村健氏との当該契約を継続する予定であります。
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武川 恵子再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1958年4月23日生 所有する当社の株式の数 600株 取締役在任年数 1年 取締役会 出席回数(比率) 8回/8回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 2008年7月 内閣府 大臣官房審議官2009年7月
（共生社会政策担当兼大臣官房担当）同 大臣官房審議官（男女共同参画局担当）2012年12月同 政府広報室長2014年7月同 男女共同参画局長2019年4月昭和女子大学 教授2019年6月当社 取締役 （現在に至る）2019年6月三井金属鉱業株式会社 監査役 （現在に至る）2020年4月昭和女子大学 グローバルビジネス学部 教授 学部長 （現在に至る）社外取締役候補者とした理由 政府において広報やダイバーシティ推進における豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言を期待して、社外取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 武川恵子氏が学部長を務めております昭和女子大学と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引の関係がございますが、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。
（注）1. 武川恵子氏は、社外取締役候補者であります。
なお、武川恵子氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、武川恵子氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は武川恵子氏の選任が承認された場合、引き続き武川恵子氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と武川恵子氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。武川恵子氏の選任が承認された場合、当社は武川恵子氏との当該契約を継続する予定であります。