(1)事業環境

当事業年度における情報通信市場では、引き続きクラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AIなどの進展により、様々なデジタルサービスの利用が進むとともに、5Gサービスも開始されました。それらのサービスの利用を通じて蓄積されたデータを分析・活用（データマネジメント）することで、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおける新たなモデル創出や生産性向上など、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつあります。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や、環境保護への貢献なども求められるようになっています。さらに、当事業年度末に新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大しており、在宅勤務や遠隔教育、遠隔医療などへの取り組みが求められています。

こうした様々な社会的課題を解決するうえで、情報通信の役割はますます重要になっています。

(3)基盤的研究開発などの状況

中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しました。その具体例として、2019年5月に発表したIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想に向けてグローバルを含む要素技術開発や産業での活用事例の創出に取り組むだけでなく、多様な領域で新たな価値創造の源泉となるため、様々な分野の産業界の方々とともに、産業競争力の強化や社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。

なお、IOWNは主に、光技術を適用する「オールフォトニクス・ネットワーク」、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とする「デジタルツインコンピューティング」、それらを含む様々なICTリソースを効率的に配備する「コグニティブ・ファウンデーション」の3つで構成されます。

IOWN構想を支える研究開発

• コンピュータの中で情報を処理・演算する装置であるプロセッサ内部の信号伝送を光で行うことで、電気での処理に起因する消費電力と発熱増大の問題を解決し、超低消費電力・高性能な情報処理を実現する光電融合プロセッサの実現をめざし、ナノフォトニクス技術を用いた光トランジスタなど、超小型光電変換素子を実現しました。
• 現在の秒の基準である原子時計を超える精度を持つ光格子時計を複数つなぎ、時間の比較実験を行うために、国立大学法人東京大学との光周波数伝送実験をNTT東日本の光ファイバ網を使用し行いました。その結果、比較実験に必要な周波数精度を達成し、実験実施に向けて大きく前進しました。
• 国立大学法人京都大学と、テクノロジーの進化と人が調和する新たな世界観を構築するプロジェクトを発足しました。哲学を始めとする人文・社会科学の知を活用し、リアルとバーチャルが融合する世界での新たな世界観の構築をめざします。

研究開発のグローバル化

2020年1月、業界におけるリーダーシップおよびIOWNの軸となる技術分野で優れた専門性を有するNTT・米Intel Corporation・ソニー株式会社の3社でIOWN Global Forumを米国で設立しました。2020年3月からは広く会員募集を開始し、多くの国内外の企業がメンバーとして加入するとともに、オンライン会議を活用しながら、具体的な技術検討に着手しました。今後、様々なパートナーの皆さまとIOWN構想の早期実現をめざします。

• 基礎研究の強化を目的に、2019年7月、3つの研究所を擁するNTT Research, Inc. を米国シリコンバレーに開設しました。量子計算科学、医療・健康・ヘルスケア、基礎暗号・ブロックチェーンの各分野において、米国や欧州の大学・研究機関などと共同研究を開始しています。

B2B2Xモデル推進およびDXの推進に向けた研究開発

• 米MLB（Major League Baseball）のライブビューイングにおいて、従来4台のカメラで撮影していたワイド映像を1台で撮影可能とする視差なしワイドカメラを活用したUltra Reality Viewing技術を実現しました。視差をなくすことにより被写体の正確な形状での撮影などを可能にしました。
• PSTNマイグレーションに向け、従来の電話網として使用されているメタルケーブルを継続利用したまま、変換装置を経てNTT東日本・NTT西日本のIP網（NGN）へつなげつつ、他事業者とのIPでの接続や、中継/信号交換機のIP化を可能とする基盤的技術を実現しました。
• 国立大学法人北海道大学、岩見沢市と連携し、遠隔監視による無人状態での農機完全自動走行を実現するため、最適な測位・位置情報配信方式や、最適なネットワーク技術、IoT機器データの収集やAIによる分析について検証を開始しました。

その他最先端研究の推進

• 国立大学法人東京工業大学と、超高速に動作する全光スイッチを世界最小の消費エネルギーで実現しました。プラズモニクスと呼ばれるナノサイズの光導波路に光を閉じ込める技術と、優れた光特性を有するグラフェンを結合させることで、電気制御では到達不可能な超高速スイッチ動作を低消費エネルギーで実現することに成功しました。この技術を用いることで、将来の光情報処理集積回路における超高速制御への活用をめざします。
• シート状の炭素材料であるグラフェンを自発的に円筒状の三次元構造に変形させ、その内部で神経細胞を長期培養することで、マイクロ～ミリメートルスケールの微小な神経細胞ファイバを再構築する手法の開発に成功しました。これにより、幹細胞を用いた再生医療の基盤技術や、損傷した生体組織に埋め込むフレキシブル刺激電極の作製技術、薬剤スクリーニングのための生体組織作製技術など、新たなバイオデバイス応用に繋がると期待されます。
• JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と、地上と宇宙をシームレスにつなぐ超高速大容量でセキュアな光・無線通信インフラの実現をめざした協定を締結しました。両者の技術融合による社会インフラ創出に向けて、宇宙光無線通信、次世代地球観測、低軌道衛星と地上局間通信などの分野で共同研究を実施します。
• 電波の届きにくい海中の通信エリア化に向け、海中の伝搬路変動を克服する超音波MIMO多重伝送技術により、現在より2桁高速な1Mbit/sの海中通信を実現しました。

以上の取り組みの結果、当事業年度のNTTグループの営業収益は11兆8,994億円（前年比0.2％増）となりました。また、営業費用は10兆3,373億円（前年比1.5％増）となりました。この結果、営業利益は1兆5,622億円（前年比7.8％減）、また、税引前当期利益は1兆5,701億円（前年比6.1％減）、当社に帰属する当期利益は8,553億円（前年比0.1％増）となりました。

(1)事業環境の見通し

地球規模の人口増加と都市化の進展がますます加速し、環境問題が深刻化していくとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大も起こり、私たちの社会や経済に与える影響がますます不透明な状況になっています。一方、国際連合で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）のもと、持続可能な社会の実現に向けた動きも世界中で活発化しています。

このような社会情勢のもと、情報通信市場では、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争も進むなか、5G・仮想化・AIなどの最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれます。その際、新たな価値創造や社会的課題の解決に向けて、従来の事業領域の垣根を越えた様々なプレイヤーとの協創・連携が進み、情報通信に求められる役割もますます拡大すると考えられます。

(2)新型コロナウイルス感染症の流行拡大への対応と今後の事業への影響

感染症の世界的な流行拡大への対応にあたり、お客さま、パートナーの皆さま、従業員を含む全ての関係者の健康と安全の確保に努めていきます。あわせて、人々の生活や企業の活動にとって重要な情報通信サービスの安定的な利用の確保に努めます。

流行拡大の長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーション受注や各種サービス販売が減少することや、計画していた工事等が遅延するなど、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。

感染症終息後の時代には、人々の生活や企業の活動のスタイルが劇的に変容する可能性があります。NTTグループは、こうした時代においてデジタル技術を活用した新しい社会システムの定着など、技術開発などによるイノベーションを通じて社会的課題解決をめざします。

(3)中期経営戦略に基づく事業展開

NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、パートナーの皆さまとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでまいります。

これからも引き続き以下の取り組みの推進による企業価値の向上に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンスに関する事項

1.基本方針

当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要であると考えております。中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざした活動を推進するために、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでおります。

2.コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

また、当社は、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化しております。

3.取締役会

当社は、2020年3月の取締役会において、企業価値向上に資するガバナンスの更なる強化に向け、取締役会の運営・規模・構成の見直し、および執行役員制度を導入する方針を決定し、公表いたしました。取締役会における戦略的議論の更なる活性化のため、取締役会の規模の適正化や意思決定事項の変更などを実施いたします。また、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、コーポレート・ガバナンスをより強化するとともに、経営の機動力の向上を図ります。

取締役会の規模・構成の見直しについては、具体的には、2020年6月23日開催の株主総会において、全15名の取締役が改選期となるところ、取締役の員数の約半数となる取締役8名（うち独立社外取締役4名を含む）の選任をお諮りしております。本議案が承認されますと、取締役会の規模が縮小されるとともに、独立社外取締役比率は50％となります。

今後、取締役会は、原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、グループ経営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項、および会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けることなどにより、各取締役および各執行役員の職務執行を監督してまいります。

独立社外取締役については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。

なお、当社は、取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。取締役会の運営・規模・構成の見直し後も、人事・報酬委員会を引き続き設置してガバナンスの有効性を維持してまいります。

取締役会の実効性評価

純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。

当社の取締役会は、社長・副社長・常勤取締役およびスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」や、社長・副社長を委員長とし関係する取締役などが参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項などを決定するとともに、各取締役の職務執行の状況をモニタリングしています。

取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営などにおける課題とその解決に向けた取り組みが報告・審議されており、当事業年度は、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、B2B2Xモデルの推進に向けた提携などの会社経営・グループ経営に関する重要事項、ガバナンスの更なる強化に向けた方針の策定などを中心に、活発な議論がなされました。また、従来の取締役会付議案件の独立社外取締役への事前説明に加え、当事業年度は当面の課題や検討状況などについて代表取締役から取締役会後に説明し、執行の注力内容と取り組み趣旨の明確化に努めることで、取締役会の監督機能の強化を図りました。

さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、主要な子会社の経営陣と各社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会に参加いただき、最先端の研究成果などについて説明しました。他にも、独立社外取締役と監査役、独立社外取締役と代表取締役、独立社外取締役と国内外の主要グループ会社経営陣、および当社と主要なグループ会社の独立社外取締役などとの間で、NTTグループの経営課題について適宜意見交換を行いました。

これらの意見交換会において、独立社外取締役および監査役から、当社の取締役会などに関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できているとの意見をいただいているところです。

また、当事業年度は取締役会の継続的な実効性向上を通じて経営ガバナンスを強化する目的で、全取締役・監査役を対象に取締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と責務、構成、運営、満足度といった観点での質問を行い、第三者機関を通じて取りまとめた結果、すべての設問において肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しました。

なお、当事業年度は、取締役会の戦略的な議論の活性化のため、取締役会の規模を適正化したいと考えており、本株主総会にお諮りしている第2号議案の取締役の選任が承認されますと、独立社外取締役比率は50％となります。加えて、経営に関する決定、監督機能と業務執行の分離を明確に図るうえで、執行役員制度を導入することとしています。

こうした取り組みを踏まえ、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しております。

4.監査役会

監査役会は、社内監査役2名と独立社外監査役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されております。当事業年度は監査計画に基づき、グローバル事業再編や事業領域の拡大など、経営が大きく変化するなか、法令に基づく監査に加え、中期経営戦略の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの維持・向上に向けた取り組み状況などについて、内部統制室・会計監査人・グループ会社監査役などとの連携による効率的・効果的な監査に努めました。また、代表取締役との意見交換会や各取締役、グループ会社の代表取締役などとテーマに応じた議論を実施することで、取締役の職務の執行状況の実情を把握するとともに必要に応じて提言を行っております。当事業年度は、代表取締役との意見交換を10回、各取締役・グループ会社の代表取締役との議論を42回実施しました。

独立社外監査役を含む当社の監査役は、取締役会など重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。また、会計監査人と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。さらに、内部統制室と監査計画の情報を交換するとともに、内部監査結果について聴取するなど連携を図っております。なお、当社の監査役会は、グループ会社の監査役と連携した監査を行っております。

当事業年度は、監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、および監査品質の向上などを目的に監査役会の実効性を評価しました。各監査役によるアンケートの結果を基に、全監査役で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しました。なお、代表取締役との意見交換の機会を増やしたことにより、経営課題の共有やリスク認識の確認、監査役からの提言などがより活発に行えるようになったこと、会計監査人とのコミュニケーションの充実により、会計監査のプロセスの適正性確保に資することができたことなどが評価された一方、グローバル事業再編や事業領域の拡大などを踏まえ、内部統制室およびグループ会社監査役などとの連携強化が必要と認識されました。今後も監査役会の実効性の一層の向上に努めてまいります。

5.人事・報酬委員会

取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。当事業年度は人事・報酬委員会を5回開催し、ガバナンスの更なる強化に向けた取締役会のあり方や執行役員制度の導入、役員報酬制度の見直しなどについて活発な議論を実施しております。

6.役員の選任

当社の取締役会の構成は、「NTTグループ人事方針」における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員については、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシティの推進も踏まえて選任することとしております。なお、今回の取締役会の体制見直しに伴う取締役選任議案が承認されますと、女性1名を含め、社外取締役比率は50％となります。

なお、取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査役候補の選任にあたっては、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

後継者計画

最高経営責任者の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置などを通じ、候補者の多様性を担保し、人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っております。なお、選任にあたっては、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。

社外役員の独立性

当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しております。

7.取締役・監査役に対する研修

NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメントなど様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験などを積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所などにおける最新の研究開発成果への理解を深める機会を設けるなど、NTTグループ事業への理解をさらに深める取り組みも行っています。

8.政策保有株式

当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有いたしません。

一方で、当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、様々な業界のパートナーとコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としております。こうした方針を踏まえ、当社は、中長期的な企業価値の向上に資するか検証し、株式の保有・売却を行うこととしています。

政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社および投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証のうえ、株主として適切に議決権を行使します。

9.資本政策

配当については継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式の取得についても機動的に実施することで、資本効率の向上を図ります。

2.取締役および監査役の報酬等に関する方針ならびにその総額

当社の取締役の報酬方針および報酬の構成・水準については、客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。当事業年度は人事・報酬委員会を5回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催しました。

取締役（社外取締役を除く）の報酬については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当事業年度のEPSなどを業績指標とし、その達成度合いなどを勘案して支給することとしております。なお、業績指標については、中期経営戦略で掲げた財務目標などを指標に設定しており、具体的にはEPS・営業利益・ROIC・Capex to Sales・海外売上高・海外営業利益率・B2B2Xプロジェクト数で評価することとしております。

また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。なお、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」となります。

さらに、中期経営戦略の達成と持続的成長、および中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、2021年度以降、総報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討をしております。

社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額