NTTグループの現況に関する事項

(注) 2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、EPSは当該株式分割調整後の数値を記載しております。

(1)事業環境

当事業年度における情報通信市場では、引き続きクラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AIなどの進展により、デジタル化への取り組みが加速するとともに、5Gのサービスが拡大しています。それらのサービスの利用を通じて蓄積されたデータを分析・活用（データマネジメント）することで、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおける新たなモデル創出や生産性向上など、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつあります。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や、環境保護への貢献なども求められるようになっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、在宅勤務や遠隔教育、遠隔医療など、社会生活の変容への取り組みが求められています。

こうしたさまざまな社会的課題を解決するうえで、情報通信の役割はますます重要になっています。

(3)基盤的研究開発などの状況

中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しました。2019年5月に発表したIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想の具現化に向けて、要素技術の研究開発およびさまざまな産業での活用事例創出に取り組みました。また、多様な領域における新たな価値創造の源泉として、国内外のさまざまな分野の産業界の方々とともに、産業競争力の強化や社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。

IOWN構想の具現化に向けた研究開発

• 新たな光電子融合情報処理基盤の要素技術として、超低遅延処理のための高性能な光論理ゲート“Ψ（プサイ）ゲート”の低損失かつ高速な動作に世界で初めて成功しました。
• 世界最高速の、帯域100GHzを超える直接変調レーザーを国立大学法人東京工業大学と共同で開発しました。また、広帯域光伝送の分野では、世界で初めて、光パラメトリック増幅器による広帯域光増幅中継伝送に成功しました。トラフィックの増大に低コスト・低消費電力で対応し、IOWN構想を支えるオールフォトニクス・ネットワークの実現に貢献します。
• ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、高精度空間情報としてリアルタイムかつ精緻に統合し、多様な産業基盤とのデータの融合や未来予測を可能にする4Dデジタル基盤™の研究開発において、MMS点群データ処理技術（geoNebula™）、高精度衛星測位技術、時空間データ管理技術を確立しました。
• 2020年11月、人々と医療従事者がともに健康で将来に希望を持ち続けられる世界の実現に貢献する医療健康ビジョンを発表しました。IOWNの構成要素の一つであるデジタルツインコンピューティングによって、人それぞれの身体および心理の精緻な写像（バイオデジタルツイン）を生成し、これを通じて心身の状態の未来予測を実現していきます。
• デジタルツインコンピューティングの研究開発目標としてグランドチャレンジを策定しました。心や感情などの感性によるコミュニケーション技術、人と共に成長・共存する分身技術（Another Me）、未来社会の姿を探索する技術、地球と社会・経済システムの包摂的な平衡解を導出する技術の実現をめざします。

カーボンニュートラルな社会への貢献に向けた研究開発

• 2020年5月にITER機構と、2020年11月に量子科学技術研究開発機構とITER計画に関する連携協定を締結しました。核融合エネルギーの実証に向けて光関連研究開発で連携し、革新的な環境エネルギー技術の創出に取り組んでいます。
• 2020年7月、NTT宇宙環境エネルギー研究所を設立しました。地球環境の再生と持続可能かつ包摂的な社会の実現に向け、核融合や宇宙太陽光発電など次世代エネルギー技術とレジリエントな環境適応を可能とする技術の創出をめざすとともに、環境負荷ゼロに貢献するための研究を進めています。

新型コロナウイルス感染症により大きく変化する社会への貢献に向けた研究開発

• 自動車や建物の窓越しであっても、窓がないかのように会話ができる「ウインドウトーク®」を開発しました。この技術により、窓を閉めたまま感染リスクを抑えたコミュニケーションを実現します。
• 光ファイバーを用いて離れたところにある対象物に紫外線を照射しウイルスを不活化する技術（Fivery™）の研究開発に着手しました。通信分野で培ってきた光ファイバー技術を活用し、さまざまな場所・場面での感染症予防実現をめざします。
• 多数の音響センサーにより生体音を収集し、ネットワークを通じて遠隔伝送する装着型の音響センサーアレイシステムを開発しました。遠隔医療における聴診などでの活用が期待されます。

研究開発の強化・グローバル化

• 2020年6月、当社と日本電気株式会社（NEC）は、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした資本業務提携に合意しました。他の通信機器ベンダーとも連携しつつ、日本の産業競争力強化および通信インフラの安全性・信頼性の一層の確保に取り組んでいます。
• IOWN Global Forumにさまざまな業界のグローバル企業が多数参画するなか、当社は、理事会および技術ワーキングの議長として活動を主導しています。IOWN構想の早期実現に向け、2030年ビジョンに関する白書などの作成・公開や、300名以上が参加する四半期ごとのミーティングを通じた議論などを行っています。
• 暗号分野で世界最高峰の国際会議Crypto2020において、Best Paper AwardをNTTセキュアプラットフォーム研究所とNTT Research, Inc.の研究者がそれぞれ受賞しました。また、NTT Research, Inc.は、Crypto2020、EuroCrypt2020において１つの研究所における論文採択数でトップとなりました。
• AI・機械学習分野の難関国際会議NeurIPSにおいて、匿名化技術コンペティションにて優勝しました。今後は、匿名化・プライバシー保護技術の開発およびAIによる自動処理化の実現などをめざします。

以上の取り組みの結果、当事業年度のNTTグループの営業収益は11兆9,440億円（前年比0.4％増）となりました。また、営業費用は10兆2,726億円（前年比0.6％減）となりました。この結果、営業利益は1兆6,714億円（前年比7.0％増）、また、税引前当期利益は1兆6,526億円（前年比5.3％増）、当社に帰属する当期利益は9,162億円（前年比7.1％増）となりました。

(1)事業環境の見通し

地球規模の人口増加と都市化の進展がますます加速し、環境問題が深刻化していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、私たちの社会や経済に与える影響がますます不透明な状況になっています。一方、国際連合で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）のもと、持続可能な社会の実現に向けた動きも世界中で活発化しています。

このような社会情勢のもと、情報通信市場では、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争も進むなか、5G・仮想化・AIなどの最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれます。その際、新たな価値創造や社会的課題の解決に向けて、従来の事業領域の垣根を越えたさまざまなプレイヤーとの協創・連携が進み、情報通信に求められる役割もますます拡大すると考えられます。

(2)中期経営戦略に基づく事業展開

NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、パートナーの皆さまとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

5Gサービスの実現・展開、パーソナル化の推進

5Gサービスの実現・展開については、幅広いパートナーとともに、5Gの特徴を活かした高臨場、インタラクティブ（双方向）なサービスによる新しい価値を創出します。また、NTTドコモの「5Gギガホ プレミア」や「ahamo」などの提供による顧客基盤の強化や、dポイントクラブ会員向けのサービスによる収益機会の創出などを通じ、お客さま一人ひとりに合わせたきめ細やかなパーソナルソリューションを実現し、お客さまのライフスタイルの変革をサポートします。

B2B2Xモデルの推進

スマートな社会の実現に向け、デジタルサービスやデータマネジメントを活用したB2B2Xモデルを推進します。プロジェクト数は、2021年度目標である100プロジェクトを1年前倒しで達成しており、引き続き、プロジェクト数の拡大に取り組みます。

グローバル事業の競争力強化

お客さまのデジタル化を推進する統合ソリューションと、最先端技術を活用した革新的な取り組みを掛け合わせ相乗効果を高めるとともに、NTTグループのグローバル人材・ブランディングとあわせて、One NTTとしてグローバルビジネスの競争力強化と成長を加速させます。具体的には、お客さまに合わせた営業体制の確立により、高付加価値サービスを中核とするビジネスへの転換を進めるとともに、営業支援や人事・経理業務の一元化、IT統合の推進を通じて、コスト削減にも取り組みます。

国内事業のデジタルトランスフォーメーションを推進

国内事業については、主要各社に設置しているCDO（Chief Digital Officer）を中心に、デジタル化施策を推進します。自らの業務プロセスについて、AIやRPAなどを活用し、デジタル化することで効率化を図るとともに、社外の協力会社も含めた業務プロセスにおいて、人手を介さないスマートなオペレーションを実現します。また、グループ経営の高度化に向けて、統一ERPを導入し、共通的な業務を統合していきます。

新事業の取り組み、地域社会・経済の活性化への貢献

NTTグループが持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術などを最大限活用し、NTTアーバンソリューションズ株式会社を中心に、従来の不動産開発にとどまらない新たな街づくり事業を推進します。また、新たなエネルギーソリューションを迅速に提供するため、NTTアノードエナジー株式会社は、サービス開発・提供・運用リソースの最適化などを進め、ICTを活用したスマートエネルギー事業を推進します。

さらに、地域密着の営業体制、最新技術、設備・拠点といった経営資源を活かし、自治体などさまざまなパートナーとのコラボレーションを通じて、行政・生活サービスの充実、地場産業の活性化を支援します。

また、災害対策においては設備の強靭化、復旧の迅速化などに取り組み、安心・安全なICT基盤の確保に引き続き注力します。

ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上

ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を通じて社会的課題を解決し、持続的な企業価値の向上をめざします。ESG経営の観点で特に優先度の高いマテリアリティ（重要課題）として、環境負荷の低減、セキュリティの強化、多様な人材の活用、災害対策の強化、持続的成長に向けたガバナンス強化を設定し、事業機会を拡大するとともに、事業リスクを最小化することに努めます。

環境については、2020年5月に策定した環境エネルギービジョンに基づき、お客さま・企業・社会の環境負荷低減に貢献することで、環境負荷ゼロをめざします。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進については、リモートを前提とした働き方の定着などを通じて、一人ひとりが活き活きと働ける環境づくりに取り組みます。なお、女性管理者比率については、2025年度までに10%以上をめざす目標を掲げています。

そのほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積などを通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めます。

持続的成長にむけたガバナンス強化に向け、不正・不祥事を発生させない企業風土の醸成と高い倫理観に基づく事業運営に取り組みます。

当社を含めた主要グループ会社において、中期経営戦略の達成と持続的成長、および中長期的な企業価値向上をより強く意識した経営を促進するため、新たな株式報酬制度の導入を本株主総会にお諮りしています。加えて、非上場の主要子会社においては、執行役員制度を導入し、独立役員相当の社外取締役を選任することで取締役会の議論の活性化およびガバナンス強化を進めます。

配当については継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式の取得についても機動的に実施することで、資本効率の向上を図ります。

(3)基盤的研究開発などの推進

ネットワーク基盤技術、新たなサービスやアプリケーションの基盤となる技術、先端および基礎的な技術の調和を図りながら、より付加価値の高い研究開発を推進するとともに、IOWN Global Forumをはじめとして国内外において、他研究機関・パートナー企業などと連携したイノベーションや技術交流、普及・標準化活動などに引き続き積極的に努めます。

また、地球環境の再生と持続可能かつ包摂的な社会の実現に向け、環境負荷ゼロに貢献するための研究を進めます。

NTTグループは、5G・LTEサービスや「フレッツ光（コラボ光含む）」などの各種サービス需要への対応を中心に、1兆7,283億円（前年比4.3％減）の設備投資を行いました。

NTTグループは、NTTドコモの完全子会社化および設備投資などのため、2兆6,585億円（うちNTTファイナンス株式会社が発行し当社が債務保証したNTTドコモ完全子会社化のための社債発行額2兆1,069億円）の長期資金調達を実施しました。

長期資金調達の内訳は次のとおりです。

なお、当社においては、NTTドコモの完全子会社化およびNTT西日本への貸付に係る資金として、関係会社からの長期借入金にて2兆2,069億円（うちNTTドコモの完全子会社化のための借入額2兆1,069億円）を調達しました。

(注)

• 1. 出資比率は各社の保有する自己株式を控除して計算しています。また、括弧内は当社の子会社による出資比率です。
• 2. 当事業年度において、NTT Global Data Centers EMEAは、Lux e-shelter 1から、NTT Cloud Communications International Holdingsは、Arkadin Internationalから、NTT Global Data Centers EMEA UKは、GYRON INTERNETから、NTT Security AppSec Solutionsは、WhiteHat Securityから、それぞれ商号を変更しました。
• 3. 当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりです。

2.コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

また、当社は、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化しております。

3.取締役会

取締役会は、独立社外取締役4名を含む取締役8名で構成され、社外取締役比率は50%となっております。また、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、執行に対する監視機能をより強化するとともに、経営の機動力の向上も図っております。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会を開催し、必要のある都度臨時取締役会を開催することで、グループ経営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項、および会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役および執行役員の職務執行を監督しております。

独立社外取締役については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。

なお、当社は、取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。

取締役会の実効性評価

純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。

当社の取締役会は、執行役員などで構成する執行役員会議や、社長・副社長を委員長とし、関係する執行役員などが参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項などを決定するとともに、各取締役および各執行役員の職務執行の状況をモニタリングしています。

取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営などにおける課題とその解決に向けた取り組みや、出資や提携などの事業拡大に向けた取り組みについて報告・審議されており、当事業年度は、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、B2B2Xモデルの推進に向けた提携などの会社経営・グループ経営に関する重要事項、ガバナンスの更なる強化に向けた方針の策定などを中心に、活発な議論がなされました。特に、当事業年度は執行役員制度の導入やグループ会社の役員を改選したこともあり、ガバナンスに関する議案の割合が増加しております。また、当事業年度は、独立社外取締役への取締役会付議案件の事前説明に加え、取締役会後に代表取締役から当面の課題や検討状況を説明し、執行の注力内容と取り組み趣旨の明確化に努めることで、取締役会の監督機能の強化を図りました。

さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、独立社外取締役と代表取締役で当社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会への参加を含め、最先端の研究成果などについて説明しました。他にも、独立社外取締役と当社監査役、主要なグループ会社の独立社外取締役などとの間で、NTTグループの経営課題について適宜意見交換を行いました。

これらの意見交換会において、独立社外取締役および監査役から、当社の取締役会などに関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できているとの意見をいただいているところです。

また、取締役会の継続的な実効性向上を通じた経営ガバナンスの強化を目的に、毎年1回、取締役会の実効性評価を実施しています。当事業年度においても第三者機関を起用し、全取締役・監査役を対象とした取締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と責務、構成、運営、満足度といった観点での質問を行い、第三者機関にて取りまとめた結果、すべての設問において肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しました。

また、戦略的議論の活性化にむけて実施した、執行役員制度の導入や意見交換会の設定など、一連のガバナンス関連の見直しにより、取締役会の実効性は向上したとすべての役員から肯定的な意見を得ており、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しております。

一方で、コンプライアンスの体制、監督体制に改善すべき点があったことなどが指摘されており、今後速やかに、会食などに関する社内ルールの見直しおよび厳格な運用を軸としたコンプライアンス体制の見直し、監督機能の強化を実施します。

また、主要な子会社の経営陣との意見交換機会の更なる充実など、実効性のより高い取締役会の運営をめざし、引き続き改善に取り組んでまいります。

4.監査役会

監査役会は、社内監査役2名と独立社外監査役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されております。当事業年度は監査計画に基づき、グローバル事業再編や事業領域の拡大、NTTドコモの完全子会社化など、引き続き経営が大きく変化するなか、法令に基づく監査に加え、中期経営戦略の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの維持・向上に向けた取り組み状況などについて、内部統制室・会計監査人・グループ会社監査役などとの連携による効率的・効果的な監査に努めました。また、代表取締役および独立社外取締役などとの意見交換、グループ会社の代表取締役および監査役などとテーマに応じた意見交換を実施することで、取締役および執行役員の職務の執行状況の実情を把握するとともに必要に応じて提言を行っております。当事業年度は、代表取締役および独立社外取締役などとの意見交換を26回、グループ会社の代表取締役および監査役などとの意見交換を44回実施しました。

独立社外監査役を含む当社の監査役は、取締役会など重要な会議に出席するほか、取締役および執行役員の職務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。また、会計監査人、内部統制室、グループ会社の監査役などと、定期的、および必要に応じて適時に情報交換を行うなど連携を強化し監査を行っております。さらに、ガバナンス状況について、国内外グループ会社の中から、重要性、およびリスク・アプローチに基づき、往査先を選定し往査を実施しました。なお、関係監査組織との連携、往査にあたっては、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大するなか、web会議システムを積極的に活用することにより、監査の実効性に支障を来たすことがないよう、対応しております。

また、当事業年度の監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、および監査品質の向上などを目的に、2018年度以降継続して監査役会の実効性を評価しております。当事業年度の実効性の評価に際しては、各監査役に対するアンケートに加え、独立社外監査役3名に対するインタビューを実施しました。なお、匿名性を確保するとともに新たな視点を導入するため、アンケートやインタビューの実施、集計結果の分析にあたり、第三者機関を活用いたしました。当事業年度の主な評価項目は、監査計画、経営幹部への提言・業務執行監査、グループ監査体制、不正対応、三様監査（監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査）連携、監査役会の運営などです。これらを踏まえ、監査役会で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しました。

引き続き、NTTグループの事業展開や国内外の組織再編などを踏まえ、内部統制室およびグループ会社監査役などとの連携を強化するとともに、グループ監査体制の高度化にむけて取り組んでまいります。また、内外経営環境を踏まえ、経営幹部に対する監査に際しては社外取締役との連携を一層強化するなど、今後も監査役会の実効性の一層の向上に努めてまいります。

なお、今般の当社経営層と省庁関係者などとの会食に関しては、監査役会は、特別調査委員会の調査の進捗を注視し必要な対応を行ってまいります。また、会食などに関する社内ルールなどの整備・運用状況について確認してまいります。

5.人事・報酬委員会

取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。当事業年度は人事・報酬委員会を5回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催し、グループ会社のガバナンス向上、サクセッションプラン、役員報酬体系の在り方などについて活発な議論を実施しております。

なお、当事業年度においては、人事・報酬委員会は澤田純（代表取締役社長）、島田明（代表取締役副社長）、白井克彦（社外取締役）、榊󠄀原定征（社外取締役）を構成メンバーとしております。

6.役員の選任

当社の取締役会の構成は、「NTTグループ人事方針」における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員については、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシティの推進も踏まえて選任することとしております。

なお、当社においては、法令の定め（日本電信電話株式会社等に関する法律 第10条第1項）により、外国人を取締役または監査役とすることはできません。

なお、取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査役候補の選任にあたっては、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

後継者計画

最高経営責任者の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置などを通じ、候補者の多様性を担保し、人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っております。なお、選任にあたっては、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。

社外役員の独立性

当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員（独立社外取締役ないし独立社外監査役）に指定しております。

7.取締役・監査役に対する研修

NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、さまざまな研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験などを積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所などにおける最新の研究開発成果への理解を深める機会を設けるなど、NTTグループ事業への理解をさらに深める取り組みも行っています。

8.政策保有株式

当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有いたしません。

一方で、当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、さまざまな業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としております。こうした方針を踏まえ、当社は、投資戦略委員会などにおいて、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移および今後の経営戦略など、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関して検証し、株式の保有・売却を行うこととしております。なお、NTTグループ各社が保有する政策保有株式についても、個別銘柄の保有適否に関する検証などを毎年実施し、売却などに取り組んでおります。

政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社および投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証のうえ、株主として適切に議決権を行使します。

9.資本政策

配当については継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式の取得についても機動的に実施することで、資本効率の向上を図ります。