NTTグループの現況に関する事項

(注) 2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、EPSは当該株式分割調整後の数値を記載しております。

(1) 事業環境

当事業年度における情報通信市場では、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、IoT、ビッグデータ、AIなどの技術の急速な進展により、デジタル化への取り組みが加速することに伴い、サービスの利用を通じて蓄積されたデータを分析・活用（データマネジメント）することで、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおける新たなモデル創出や生産性向上など、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつあります。一方で、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や環境保護への貢献に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた社会生活の変容に対応した分散型ネットワーク社会への移行も求められています。

こうしたさまざまな社会的課題を解決するうえでも、情報通信の役割はますます重要になっています。

(1)今後の環境変化

新型コロナウイルス感染症拡大などにより、世界の分断が加速しており、リモート・分散型社会が拡大しています。これらにより、デジタル化やデジタルトランスフォーメーションが進展する一方で、監視社会などのデジタル化の負の側面が課題となっています。また、経済安全保障の重要性の増大や世界規模での自然災害の巨大化など、環境が大きく変化しています。

(2)NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開

このような環境変化に対応するために、2018年11月に発表したNTTグループ中期経営戦略を見直し、2021年10月にNTTグループの変革の方向性を新たに定めました。社会・経済の方向性に合わせ、分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイル、国内/グローバル事業の強化、ESGへの取組みによる企業価値の向上という3つの変革を通じて、サステナブルな社会実現への貢献をめざします。

新たな経営スタイルへの変革

業務変革やデジタルトランスフォーメーション、制度見直しや環境の整備を進めていくことにより、リモートワークを推進し、ワークインライフ（健康経営）の推進や、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営を実現していきます。コンダクトリスクなどを考慮したガバナンスの充実については、ステークホルダーとの適切な関係構築、サービスなどライフサイクルの的確な管理、危機管理能力の向上などの対策を実行していきます。

また、自らの変革を進めることで、お客さまのデジタルトランスフォーメーション支援、地域創生の促進、レジリエンスの向上、分散型社会への貢献などにつなげていきます。

国内/グローバル事業の強化

新生ドコモグループの成長・強化、IOWN開発・導入計画の推進、グローバル事業の競争力強化、B2B2Xモデル推進、新規事業の強化に取り組んでいきます。

当社は、2020年12月にNTTドコモの競争力強化・成長ならびにNTTグループ全体の成長に向けNTTドコモを完全子会社化しました。NTTドコモは2022年１月に子会社化したNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの機能統合を進め、新ドコモグループ中期戦略として掲げる7つの取り組み（法人事業の拡大、スマートライフ事業の拡大、通信事業の強化、国際事業の強化、ITの強化、R&Dの強化、ESGの推進）を通じて、更なる成長に挑戦していきます。

また、2022年5月、NTTグループにおけるグローバル事業の強化に向けた再編を公表しました。NTTデータとNTT Ltd.で行ってきたビジネスユーザ向け海外事業をNTTデータ傘下に集約し、両社がより一体となって事業運営を行います。また、NTTデータの持つコンサルティング、アプリケーション開発などのケイパビリティと、NTT Ltd.が得意とするデータセンター、ネットワーク、マネージドサービスなどの高付加価値サービスを組み合わせ、お客さまにトータルで新たな価値を提供するとともに、長期的には当社のIOWN技術を活用した革新的なサービスをグローバルで展開していきます。さらに、NTTグループの海外事業に関する人材を結集することで、海外各地域における事業特性やお客さま特性などに合わせた迅速な意思決定を実現し、グローバルガバナンスを強化していきます。

企業価値の向上

新たな環境エネルギービジョンに基づく環境負荷削減に向けた取り組み、災害対策、株主還元の充実を進めます。

新たな環境エネルギービジョンとしてNTT Green Innovation toward 2040を掲げ、事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出を通じて、環境負荷ゼロと経済成長といった背反する目的の同時実現をめざします。2030年度にはNTTグループ全体で温室効果ガス排出量を2013年度比80%削減し、モバイル（NTTドコモ）、データセンターは先駆けてカーボンニュートラルを実現します。2040年度にはNTTグループ全体でカーボンニュートラルを実現します（対象はScope1＋2）。

(3)中期財務目標

中期経営戦略の見直し（2021年10月公表）にあわせ、財務目標についても見直しを行いました。

メインの財務指標であるEPSは従来目標の2023年度320円から＋50円の上方修正となる2023年度370円をめざします。新生ドコモグループのシナジー効果（2023年度に1,000億円の増益）やデジタルトランスフォーメーションの更なる推進を通じたコスト削減（2023年度に2,000億円以上）などにより、利益成長を中心にEPS目標の達成に取り組んでいきます。コスト削減目標は2017年度からの累計削減額を従来の2023年度8,000億円以上から1兆円以上としました。

このほか、2023年度の財務目標である海外営業利益率7%やROIC8%は、引き続き従来設定した目標の達成をめざしさまざまな取り組みを進めていきます。

NTTグループは、5Gや「フレッツ光（コラボ光含む）」などの各種サービス需要への対応を中心に、1兆6,876億円（前年比2.4％減）の設備投資を行いました。

NTTグループは、NTTドコモの完全子会社化に伴うブリッジローンの借換や設備投資などのため、長期借入金やグリーンボンドなどの社債発行により、1兆7,750億円の長期資金調達を実施しました。

なお、当社においては、NTTドコモの完全子会社化に伴うブリッジローンの借換やNTT東日本・NTT西日本への貸付などに係る資金として、NTTファイナンスからの長期借入金にて1兆3,880億円を調達しました。

(注)

• 1. 出資比率は各社の保有する自己株式を控除して計算しています。また、括弧内は当社の子会社による出資比率です。
• 2. 当事業年度において、NTT DATA Europe ＆ Latamは、EVERIS PARTICIPACIONESから商号を変更しました。
• 3. 当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりです。

2.コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

また、当社は、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化しております。

3.取締役会

取締役会は、独立社外取締役4名を含む取締役8名で構成され、社外取締役比率は50%となっております。また、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、執行に対する監視機能と経営の機動力を担保しております。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会を開催し、必要のある都度臨時取締役会を開催することで、グループ経営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項、および会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役および執行役員の職務執行を監督しております。

独立社外取締役については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。

なお、当社は、取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性、客観性および説明責任の更なる強化を目的に、取締役会の事前審議等機関として5名の取締役で構成（過半数である3名が独立社外取締役）される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。

加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ委員会を取締役会直下の機関として任意に設置し、重要な課題・指標の決定については、取締役会で決議することで、その取り組みの更なる推進を図っております。

取締役会の実効性評価

純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。

当社の取締役会は、執行役員などで構成する執行役員会議や、社長・副社長を委員長とし、関係する執行役員などが参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項などを決定するとともに、各取締役および各執行役員の職務執行の状況をモニタリングしています。

取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営などにおける課題とその解決に向けた取り組みや、出資や提携などの事業拡大に向けた取り組みについて報告・審議されております。当事業年度は、今後の事業環境の変化を展望して見直した、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、サステナビリティの推進などの会社経営・グループ経営に関する重要事項、ガバナンスの更なる強化に向けた方針の策定などを中心に、活発な議論がなされました。特に、当事業年度は、サステナビリティに対する関心の高まりや、リモート・分散型社会の進展といった社会情勢をとらえた中期経営戦略の見直しに加え、NTTドコモの完全子会社化をはじめとするグループ運営体制の見直しを実施したこともあり、経営戦略に関する議案の割合が増加しております。また、独立社外取締役に対して、取締役会付議案件の事前説明に加え、代表取締役から当面の課題や検討状況を説明し、執行の注力内容と取り組み趣旨の明確化に努めることで、取締役会の監督機能が充分に発揮できるような環境を整えております。

さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、独立社外取締役と代表取締役で当社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会において、最先端の研究成果などについて説明しました。他にも、独立社外取締役と当社監査役、主要なグループ会社の独立社外取締役などとの間で、NTTグループの経営課題について意見交換を行いました。

これらの意見交換会において、独立社外取締役および監査役から、当社の取締役会などに関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できていると評価されています。

また、取締役会の継続的な実効性向上を通じた経営ガバナンスの強化を目的に、毎年1回、取締役会の実効性評価を実施しています。当事業年度においても第三者機関を起用し、全取締役・監査役を対象とした取締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と責務、構成、運営、満足度といった観点での質問を行い、第三者機関にて取りまとめた結果、すべての設問において肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しました。

また、戦略的議論の活性化に向けて実施した意見交換会の開催など、ガバナンス関連の強化やサステナビリティ等重要課題の議論の充実などにより、すべての役員から肯定的な意見を得ており、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しております。

一方、複雑化する案件の理解を深めるための取り組みについて、一定の評価を得ているものの改善の余地があるとの意見もあり、事前説明における審議案件の背景に関わる補足説明などの充実、主要な子会社の経営陣との意見交換機会の更なる拡充など、実効性のより高い取締役会の運営をめざし、引き続き改善に取り組みます。

4.監査役会

監査役会は、社内監査役2名と独立社外監査役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されております。当事業年度は監査計画に基づき、グローバル事業の競争力強化や新ドコモグループの機能統合に向けた取り組みなど、引き続き経営が大きく変化するなか、法令に基づく監査に加え、中期経営戦略の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの維持・向上に向けた取り組み状況などについて、内部統制室・会計監査人・グループ会社監査役などとの連携による効率的・効果的な監査に努めました。また、代表取締役および独立社外取締役などとの意見交換、海外子会社を含むグループ会社の代表取締役および監査役などとテーマに応じた意見交換を実施することで、取締役および執行役員の職務の執行状況の実情を把握するとともに必要に応じて提言を行っております。当事業年度は、代表取締役および独立社外取締役などとの意見交換を43回、グループ会社の代表取締役および監査役などとの意見交換を53回実施しました。

独立社外監査役を含む当社の監査役は、取締役会など重要な会議に出席するほか、取締役および執行役員の職務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。また、内部統制室・会計監査人・グループ会社監査役などと、定期的、および必要に応じて適時に情報交換を行うなど連携を強化し監査を行っております。さらに、グループ監査体制の高度化に向け、主要グループ会社の監査役との間で、重要性、およびリスク・アプローチに基づきリスク認識の統一を図り、主要グループ会社の監査役を通じた監査、往査を実施しました。

また、当事業年度の監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、および監査品質の向上などを目的に、2018年度以降継続して監査役会の実効性を評価しております。当事業年度の実効性の評価に際しては、各監査役に対するアンケートに加え、独立社外監査役3名に対するインタビューを実施しました。なお、匿名性を確保するとともに客観的な視点を確保するため、アンケートやインタビューの実施、集計結果の分析にあたり、第三者機関を活用いたしました。また、NTTグループのグローバル化が進展するなか、監査役会としてもグローバルな視点を監査に取り入れる観点から、当事業年度においては、従来の経年変化を問う評価項目に加え、米国・英国企業の監査委員会に関するプラクティスを参考にしつつ分析評価のプロセスを深掘りし、アンケート項目や分析の参考とするアプローチを実施しました。当事業年度の主な評価項目は、監査計画、経営幹部への提言・業務執行監査、グループ監査体制、不正対応、三様監査（監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査）連携、監査役会の運営などです。これらを踏まえ、監査役会で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しました。

引き続き、NTTグループの事業展開や国内外の組織再編などを踏まえ、内部統制室およびグループ会社監査役などとの連携を強化するとともに、グループ監査体制の高度化に向けて取り組みます。また、社会的要請への責任の高まりや非財務情報の開示の充実などの状況を踏まえ、取締役および執行役員の取り組み状況を一層注視し、積極的に提言を行います。経営幹部に対する監査に際しては独立社外取締役との連携を一層強化するなど、今後も監査役会の実効性の一層の向上に努めます。

5.指名委員会、報酬委員会

取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性、客観性および説明責任の更なる強化を目的に、取締役会の事前審議等機関として5名の取締役で構成（過半数である3名が独立社外取締役）される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。当事業年度においては、2021年8月6日より独立社外取締役を1名増員し委員会構成の独立性を高めたほか、2021年11月10日より従来の人事・報酬委員会をその機能に応じて、指名委員会と報酬委員会に分離・移行し、各委員会の権限・役割を一層明確にすることとしました。両委員会を構成する委員は、澤田純（代表取締役社長）、島田明（代表取締役副社長）、白井克彦（社外取締役）、榊原定征（社外取締役）および坂村健（社外取締役）とし、議事運営を統括する委員長は澤田純（代表取締役社長）としております。両委員会の決議にあたっては、構成メンバーである委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行うこととしております。

2021年度は人事・報酬委員会を6回、指名委員会を2回、報酬委員会を1回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を開催し、役員報酬体系の在り方、役員等の選任、後継者計画、改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応などについて活発な議論を実施しております。

6.役員の選任

当社の取締役会の構成は、NTTグループ人事方針における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員については、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシティの推進も踏まえて選任することとしております。

なお、当社においては、法令の定め（日本電信電話株式会社等に関する法律 第10条第1項）により、外国人を取締役または監査役とすることはできません。

なお、取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査役候補の選任にあたっては、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

後継者計画

最高経営責任者等の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置などを通じ、候補者の多様性を担保し、人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っております。選任にあたっては、取締役会の事前審議等機関として独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。

なお、将来の経営幹部候補については、年齢・性別・専門分野を問わずさまざまな人材を選抜し、経営幹部候補育成プログラムとしてスタートした”NTT University”における育成を通じて、変革をリードしていく意欲あふれる多様な人材を対象としてまいります。

社外役員の独立性

当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員（独立社外取締役ないし独立社外監査役）に指定しております。

7.取締役・監査役に対する研修

NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、さまざまな研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験などを積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所などにおける最新の研究開発成果への理解を深める機会を設けるなど、NTTグループ事業への理解をさらに深める取り組みも行っています。

8.政策保有株式

当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有いたしません。

一方で、当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、さまざまな業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としております。こうした方針を踏まえ、当社は、投資戦略委員会などにおいて、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移および今後の経営戦略など、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関して検証し、株式の保有・売却を行うこととしております。また、NTTグループ各社が保有する政策保有株式についても、個別銘柄の保有適否に関する検証などを毎年実施し、売却などに取り組んでおります。

政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社および投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証のうえ、株主として適切に議決権を行使します。

なお、2022年3月末現在における貸借対照表計上額の合計および資本合計に対する比率は以下のとおりです。

9.資本政策

配当については継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式の取得についても機動的に実施することで、資本効率の向上を図ります。