事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
（１）事業の経過及びその成果
（ご参考）業績ハイライト
端末販売収入やエネルギー事業収入の増加等により、増収となりました。
売上高の増加等により、増益となりました。
営業利益の増加等により、増益となりました。
全般の状況
業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。
こうした時代の変化に即応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、「中期経営計画（2019-21年度）」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸での成長を目指してまいりました。
個人のお客さまには、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、広い通信エリアと高品質なネットワークをベースとして、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「ゼロから、君のやりかたで。」の「povo（ポヴォ）」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めています。また、パートナーとの連携による、バーチャルとリアルを融合したバーチャルシティなどのメタバース（仮想空間）の提供によって、5Gならではの体験価値を創出するとともに、お客さま接点となる「au PAY」のさらなる普及促進など、「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしてまいりました。
法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、ビジネスモデルが大きく変化していくなかで、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事業成長することを目指してまいりました。また、新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ、昨年５月に設立したDXGoGo（ディーエックスゴーゴー）株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大限活用し、新しい体験価値とビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指してまいりました。
当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への変革を、「KDDI版ジョブ型人事制度」・「社内DXの推進」・「KDDI 新働き方宣言の実現」の三位一体改革の取組みで推し進めています。
また、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、5GやIoTなどを活用しながら、パートナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への貢献を目指しています。
地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加しています。当社は昨年４月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明し、昨年９月に公開した「サステナビリティレポート2021」では、TCFD提言に沿った情報開示を初めて行いました。また、本年４月には、昨年７月の発表において2050年としていたCO2排出量実質ゼロ実現（当社単体）の目標時期を見直し、2030年度の実現を目指すこととしました。
なおKDDIグループは、CO2排出量削減目標について、国際的な気候変動イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」によるSBT認定を取得しています（※）。今後も、非財務情報の開示を充実させるとともに、CO2排出量削減に向け、携帯電話基地局や通信設備などでの省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進していきます。
また、昨年11月にはSBIインベストメント株式会社と共同で、気候変動に関連する幅広い課題に取り組むスタートアップ企業への出資を行う「KDDI Green Partners Fund」を設立し、本年３月には１号案件として、次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の開発を行う、株式会社エネコートテクノロジーズへの出資を行いました。
当社は、事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、さらに、長期的な視点で社会課題と当社の経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定いたしました。これらを踏まえ、次の3カ年において「中期経営戦略（2022-24年度）」を推進してまいります。
※ 2022年3月9日 サステナビリティニュース「国際的な気候変動イニシアチブのSBT認定を取得」
（https://news.kddi.com/kddi/corporate/csr-topic/2022/03/09/5933.html）
※一部の連結子会社の所管セグメント見直しにより、第37期の数値については組み替えて表示しています。
事業別概況
パーソナル
日本国内及び海外における、個人のお客さま向け通信サービス（モバイル、固定通信等）及びライフデザインサービス（コマース、金融、エネルギー、エンターテインメント、教育等）の提供
TOPICS
マルチブランドでのサービス提供及び5Gエリアの拡充
当社は、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「ゼロから、君のやりかたで。」の「povo」を、５Gにも対応し提供しています。
auでは、本年２月に「使い放題MAX ５G ALL STARパック」（※1）を料金据え置きでサービス拡充しました。UQ mobileでは、「くりこしプラン +５G」をご家族全員が月額990円（税込）からおトクにご利用いただける「自宅セット割」（※2）を提供しています。また、基本料0円のベースプランに、お客さまのご利用スタイルに合わせて、11種類のトッピング（データ容量・通話かけ放題など）を自由に選択できるオールトッピングのオンライン専用ブランド「povo2.0」を提供するなど、お客さまの多種多様なニーズ、生活スタイルにきめ細かくお応えできるよう、マルチブランドでのモバイル通信サービスの提供を進めています。
また、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指し、５Gエリア構築にも全社を挙げて取り組んでおり、生活動線上の鉄道路線や商業地域を中心に拡充しています。
※1 動画・音楽配信などエンタメサービスがセットになったデータ使い放題の料金プランです。テザリング・データシェア・国際ローミング通信（世界データ定額）には、月間合計80GBのデータ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。
※2 対象のサービス（インターネットまたは電気）とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。
ライフデザイン領域の拡大（au PAY、金融、エネルギー）
au PAYでは、au PAY 残高へのチャージに対応する金融機関の数がメガバンクを含めて126まで拡大するとともに、本年３月にはau PAY アプリでSuicaの新規発行やチャージが可能となるなど、さらなるお客さまの利便性向上を図っています。また対象加盟店でのau PAYお支払いでPontaポイントを還元するキャンペーン「たぬきの大恩返し（夏・冬・春）」を開催し、多くのお客さまにご利用いただきました。
金融サービスでは昨年９月から、auじぶん銀行でau PAY、au PAY カード及びauカブコム証券の証券口座と連携したお客さまを対象に円普通預金金利年0.20％(税引後年0.15％)を提供する「auまとめて金利優遇」を開始しています。さらに本年３月からはau PAY カード決済によるauカブコム証券の投資信託の積立を可能にするなど、連携を一層強化しています。
また、電気サービスの契約件数は昨年８月に300万件を突破しました。昨年９月には再生可能エネルギー比率実質100%の「auでんき ecoプラン」の提供を開始し、本年2月には提供エリアを全国に拡大しています。
5G時代における新たな体験価値の提供（バーチャル）
5Gの新たな体験価値創出においては、昨年10月に開催した「バーチャル渋谷 au 5G ハロウィーンフェス 2021」で、世界中から約55万人のお客さまにご参加いただきました。また、新たな都市連動型メタバースとして、本年２月にオープンした「バーチャル大阪」と「バーチャル渋谷」をつなぎ、本年２月から３月にかけて「バーチャル渋谷 au 5G シブハル祭 2022」を開催しました。さらに、新たな体験拡張のためのデバイスとして、「Nreal Ltd. (エンリアル)」のスマートグラス「Nreal Air（エンリアルエアー）」を本年３月に発売しました。
グローバルビジネスの展開
KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業では、昨年２月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に、同国の国民生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。
また、モンゴルの総合通信事業者MobiCom Corporation LLCは、創業25周年を機にブランドの刷新を行うとともに、同国初のデジタル社債サービス提供などの先進的な取組みを進めており、国内第一位の通信事業者として、同国の経済発展と国民生活の充実に寄与しています。
ビジネス
日本国内及び海外における、法人のお客さま向け通信サービス（モバイル、固定通信等）及びICTソリューション、データセンターサービス等の提供
TOPICS
デジタルトランスフォーメーション（DX）事業の強化
当社は、株式会社ラック及び株式会社野村総合研究所と、クラウドやテレワークを活用した多様化する企業活動を支援するため、クラウドネイティブセキュリティやゼロトラストセキュリティの推進に向けた共創を、本年2月より開始しました。3社は本共創により、社会課題の解決に向け、企業のクラウドサービス導入・活用におけるサイバーセキュリティ対策や、テレワークなどの働き方の多様性発揮において鍵となる複数の通信デバイスによる認証など、新たな技術分野に対するセキュリティソリューションの開発、開拓を進め、急速に進化する企業のDXをサイバーセキュリティで支援し、日本のデジタル社会の発展に貢献します。
また、当社は、本年2月より5G専用のコア設備と5G基地局を組み合わせた5G SA（スタンドアローン）を法人のお客さま向けに提供を開始しました。5G SAは、高速・大容量の通信に加え、5G専用の技術のみで設備を構成することにより、ネットワークスライシングなどの新たな機能を提供することができるようになります。本年2月には、株式会社AbemaTVが運営する新しい未来のテレビ「ABEMA」と共同で、日本で初めて5G SAを活用した映像の生中継を実施しました。当社は、今後も5G SA時代のビジネスユースケースや新たなサービスの創出に向けた取組みを進めていくとともに、映像中継のDXと新たな映像体験の実現を支援していきます。
グローバルビジネスの展開
成長分野と位置付けているデータセンター事業では、2021年度にロンドンで接続性の強みに加え、カーボンニュートラル対応の「TELEHOUSE South」を新たに開業しました。加えて、東南アジアでの事業拡大に向け、欧州を中心に30年以上の実績がある「TELEHOUSE」ブランドを冠した「TELEHOUSE Bangkok」を2023年春に新設します。
国内外のコンテンツ事業者、通信事業者、エンドユーザーをつなぎ、今後も快適なデジタルライフの実現を支援していきます。
お客さま満足度向上への取組み
株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2021年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査(SM)」において、大企業・中堅企業市場部門総合満足度6年連続第1位に加えて、中小企業市場部門でも総合満足度第1位を2年連続で受賞しました。さらに、「2021年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査(SM)」＜大企業市場部門＞において総合満足度第1位を3年連続、「法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査(SM)」において総合満足度第1位を9年連続で受賞しました。
今後もより一層お客さまにご満足いただけるよう、さらに質の高い商品・サービスの提供に取り組んでいきます。
J.D. パワー2016年-2021年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査＜大企業・中堅企業市場＞
2021年調査は従業員100名以上の企業2,482件の回答による。
J.D. パワー2020年-2021年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査＜中小企業市場＞
2021年調査は従業員50名以上100名未満の企業1,719件の回答による。
J.D. パワー2019-2021年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査＜大企業市場部門＞
2021年調査は従業員1,000名以上の企業396件の回答による。
J.D. パワー2013-2021年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査
2021年調査は従業員100名以上の企業1,097件の回答による。
※調査の詳細はjdpower-japan.comをご参照下さい。
持続的な企業価値向上に向けたサステナビリティへの取組み
サステナビリティ
KDDIグループは、持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルを目指す取組みを推進しています。本年2月にはKDDIグループで掲げたCO2排出削減目標に対してSBT認定（※1）を取得しました。
さらに、自社の事業活動における2030年度までのCO2排出量実質ゼロ実現と、 KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンター（※2）において、2026年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指すことを本年4月に発表しました。KDDIグループ全体では2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指します。
また、脱炭素などの環境課題に取り組むベンチャー企業への出資を行うKDDI Green Partners Fundを昨年11月に設立し、次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の開発を行う株式会社エネコートテクノロジーズへ本年3月に出資しました。
- （注１）SBTiは、国連グローバル・コンパクト、CDP （気候変動対策などに取り組む国際NGO）、WRI （世界資源研究所） 及びWWF （世界自然保護基金） が共同で運営する国際的な気候変動イニシアチブです。企業が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が求める⽔準と整合した場合、SBTとして認定されます。
- （注２） KDDIグループが建物・設備を保有するデータセンターを指し、他社のデータセンター施設や設備の一部を借り受けてサービス提供する形態を除きます。
地域共創の実現への取組み
当社は、持続的な企業価値向上を目的に、地域共創活動に取り組んでいます。
これまで各種実証実験の取組みなどを行ってきておりますが、2021年度は、東京都区市町村の手続デジタル化支援事業などの行政DXのほか、地方公共団体へのDX人材教育プログラムのご提供、大学や高等専門学校でのDX・ICT関連講座といった地域DXに繋がる人づくりの活動などを実施しました。
全国各地でのスマートフォン教室の開催や、高知県日高村では、「村まるごとデジタル化事業」の一環としてデジタル化による地域課題解決に向けスマートフォン100％普及を目指すなど、デジタルデバイド解消の取組みを行いました。
社会課題解決と新たな移動体験の提供
当社は本年１月から、WILLER株式会社と共同でエリア定額乗り放題サービス「mobi」の提供を開始しました。
子育て世代の子どもの送迎などに課題を感じる方は多く、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により自宅周辺で過ごす時間が増えたことで、近距離移動の需要が高まっています。また昨今、高齢者の運転免許証の自主返納増加や、地方都市の路線バス廃止により、高齢者を中心に移動手段がなくなることへの不安が増加しており、持続可能なまちづくりの実現に向け、交通課題の解消が重要になっています。
バスや鉄道などの移動サービスにITマーケティングシステムを導入し、移動に新たな価値を創造してきたWILLER株式会社と、通信事業者としてデジタルを活用した地域共創に取り組んできた当社が、本サービスを通じて、ストレスのない移動により地域交通網の課題解決を図るとともに、外出の機会や家族・コミュニティとの交流が増え、街が活性化し暮らしが豊かになる移動サービスの提供を目指していきます。
なお、本サービスの提供エリアは本年４月より順次拡大しており、今後もより多くの方にご利用いただけるサービスとなるよう、取り組んでいきます。
当社サービスを統合的に運用し、より安定した通信サービスを提供する新運用拠点を開設
当社は、さまざまなサービスの効率的かつ統合的な運用と、運用自動化機能を活用したサービス監視を取り入れることで、より安定した通信サービスを提供する新運用拠点を昨年７月に開設しました。今後も、5Gネットワークの展開や、大規模自然災害時の安定した通信サービスの維持や迅速な復旧に、全社一丸となって取り組んでいきます。
＜新運用拠点での取組み＞
- 従来は設備を主体とした運用・監視を行っていましたが、さまざまなサービスを統合的に運用・監視できるシステムを構築し、不具合の検知から復旧までワンストップで迅速に対応することを可能にしました。
- 運用・監視に必要なさまざまな情報を監視室前方に配置された縦約２m×横約20mの大画面モニタに表示し、監視室にいる全てのメンバーが重要な情報をリアルタイムに把握することを可能としました。
- 不具合が発生した際に、発生箇所から復旧方法までを自動で判断し、ワンタッチで不具合復旧が可能となる運用自動化基盤を構築し、迅速に精度の高い復旧作業を行うことを可能としました。
※社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標又は商標です。
＜新運用拠点における大画面モニタ＞
（2）企業集団が対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。KDDIは生活者の新たなライフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取組みを推進します。
このような事業環境の変化に対応しながらありたい未来社会を実現するため、「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定いたしました。これらを踏まえ、以下のとおり「中期経営戦略（2022-24年度）」を推進していきます。
＜中期経営戦略（2022-24年度）＞
■企業理念
KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。
■ブランドメッセージ
Tomorrow, Together KDDI ／ おもしろいほうの未来へ。au
■目指す姿
- ①お客さまに一番身近に感じてもらえる会社
- ②ワクワクを提案し続ける会社
- ③社会の持続的な成長に貢献する会社
■KDDI VISION 2030
「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。
■財務目標
持続的な成長に向け、成長投資・株主還元を引き続き強化します。EPS※については、2018年度対比1.5倍を引き続き目指します。株主還元については、安定的な配当を継続し、配当性向40％超、成長投資の状況などを鑑み、機動的な自己株式取得を実施します。
※ 「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益。
対処すべき課題（中期経営戦略 ―サステナビリティ経営―）
「中期経営戦略（2022-24年度）」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す－サステナビリティ経営－を根幹としました。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。
＜事業戦略 ～ サテライトグロース戦略 ～＞
5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図ります。特に以下の5つの注力領域を中心に、KDDIグループの企業価値の最大化を図ります。
（１）DX（デジタルトランスフォーメーション）
・通信をIoTという形であらゆるもの（車、工業設備、各種メーターなど）に溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備します。そのために、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートします。新たに生まれた付加価値により、人々の暮らしがトランスフォームされていくDXの好循環を目指します。
（２）金融
・金融クロスユースの拡大を推進し、通信と金融によるエンゲージメント向上へ寄与します。また、金融各機能のさらなるスケール化を推進し、KDDIグループの金融各社の成長を実現します。
（３）エネルギー
・電力小売事業を引き続き強化するとともに、カーボンニュートラル関連事業の新規参入を図り、カーボンニュートラルへ貢献します。
（４）LX（ライフトランスフォーメーション）
・ KDDIのテクノロジー戦略である「ライフトランスフォーメーション テクノロジー（LXテクノロジー）」により、モビリティ・宇宙・メタバースなど、多様化が進む消費・体験行動に革新を起こす新たなビジネスの創出を実現します。
（５）地域共創 -CATV等-
・過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、デジタルデバイド解消・地域共創を実現します。また、全国の地域CATV局や地域を支える企業に対する経営支援により地域共創の取組みを推進します。
＜経営基盤強化＞
KDDIグループは、社会と企業の持続的な成長に貢献するため、特に以下の3つの経営基盤を強化します。
（１）カーボンニュートラルの実現
・KDDI単体で2030年度、グループ全体で2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギーの取組みと再生可能エネルギーへの切り替えを組み合わせて、CO2排出量実質ゼロを実現します。
（２）人財ファースト企業への変革
・「人財ファースト企業」への変革を、「KDDI版ジョブ型人事制度」・「社内DXの推進」・「KDDI 新働き方宣言の実現」の3つの柱で進めるとともに、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行します。
（３）グループ一体経営の推進とガバナンスの強化
・KDDIグループの持続的な企業経営に向け、事業活動における人権尊重の徹底、リスクマネジメント体制・情報セキュリティ体制を強化し、サテライトグロース戦略推進に伴うグループ会社の増加と事業の多様化を踏まえたガバナンスを強化します。