事業報告（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
全般の状況
わが国経済は、個人消費を総じてみれば持ち直しの動きが続いていることに加え、企業の収益も改善基調にあり、一部に改善の遅れも見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。観光、建設関連も好調を維持しており全体として拡大しております。
情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO各社による格安SIMサービスなどの立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。
さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人口知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。
このような情勢のもと、当連結会計年度（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
当期における営業収益については、auひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことなどから、通信料収入が増加し、前期比361百万円増加（0.6％増）の63,017百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストが減少したことなどにより、前期比130百万円減少（0.3％減）の51,313百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期比491百万円増加（4.4％増）の11,703百万円、経常利益は前期比477百万円増加（4.2％増）の11,753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比494百万円増加(6.6％増）の7,999百万円となりました。
サービス別の概況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
- 純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
- 純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。
- 増減については端数処理後の数値を記載しております。
当期における携帯電話サービスの状況につきましては、auのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上等、お客様重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が13,300契約増加（2.1％増）の656,200契約となりました。
解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化しているものの、前期比0.03ポイント減少の0.64％と前期並みの水準となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前期比10円減少（0.2％減）の6,564円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前期比32円減少（0.5％減）の6,263円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前期比22円増加（7.9％増）の301円となりました。
- ※1．解約率：対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。
（データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く） - ※2．ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者1人あたりの売上高。定義については以下のとおり。
- au通信ARPA
- モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
- 付加価値ARPA
- 付加価値ARPA収入（「決済手数料収入＋自社サービス他収入等」）÷au契約者数
- ※3．MVNO及びプリペイドを除く。
- 純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。
- 増減については端数処理後の数値を記載しております。
当期におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、エリア拡大効果が一巡し、純増回線数は前期比では200回線減少するも、累計回線数は前期比10,500回線増加(15.9％増)の76,700回線となりました。
企業集団が対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、競合他社とのサービス、端末等での差別化が難しくなり、市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、大きく変化しております。
競争軸もこれまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分野も含む広い領域にシフトしており、従来の通信会社に加え異業種とも競争する段階にきております。今後、あらゆる産業分野でIoTが進展すると、この動きはより一層加速すると思われます。
そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として通信サービスをワンストップで提供できる総合力を生かし、au携帯電話サービス、UQmobileサービス、auひかりちゅらサービスをお客さまのニーズに合わせてご提供することにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。また強みであるお客さま基盤とauショップ等のタッチポイントを生かしau WALLETを核とする「au経済圏」の循環モデルを構築してまいります。
今後も経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、さらに地域に密着した事業活動を推進し、事業を通して地域社会の発展に貢献してまいります。
企業集団の主要な事業内容（平成29年3月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、携帯電話サービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。
事業区分の方法につきましては、「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
連結計算書類
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