事業報告（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
全般の状況
わが国経済は、輸出や生産の一部で弱さがみられるものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。また、観光が好調に推移していることに加え、公共投資も底堅く推移しており、全体として拡大しております。
情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービスなどの同質化や、MVNO事業者による格安SIMサービスなどの普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向け、非通信事業へサービスを拡大するなど、転換期を迎えております。
さらに、IoTや人工知能（AI）などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
当期における営業収益については、端末販売収入が増加したことや、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから通信料収入が増加し、前期比1,837百万円増加（2.8％増）の67,013百万円となりました。
営業費用については、通信設備関連コストが増加したことなどにより、前期比1,336百万円増加（2.5％増）の54,064百万円となりました。
また、投資有価証券売却益672百万円を特別利益に計上する一方、auの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1XWIN」の2022年3月末サービス終了に伴い、これらの設備の撤去により発生する費用を合理的に見積り、固定資産撤去引当金繰入額630百万円を特別損失へ計上しております。
これらの結果、営業利益は前期比500百万円増加（4.0％増）の12,949百万円、経常利益は前期比601百万円増加（4.8％増）の13,113百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比681百万円増加(7.9％増）の9,326百万円となりました。
サービス別の概況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
当期におけるモバイルサービスの状況については、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が27,300契約増加（4.0％増）の709,300契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前期比111円増加（1.7％増）の6,826円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前期比64円増加（1.0％増）の6,444円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミアム」の契約数の増加を主因として前期比47円増加（14.0％増）の382円となりました。
（注）
- 純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
- 純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
- ARPA(Average Revenue Per Account)：契約者1人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入＋自社サービス他収入等」）÷au契約者数
（注）
- 純増回線数及び累計回線数は、百回線未満を四捨五入して表示しております。
- 純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。
- 増減については、端数処理後の数値を記載しております。
- ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
- ARPU(Average Revenue Per Unit)：1契約あたりの月間平均収入。
当期におけるFTTHサービスの状況については、純増回線数は前期比400回線増加(4.4％増)の8,800回線、累計回線数は前期比8,800回線増加(10.1％増)の95,300回線となりました。
企業集団が対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、競合他社とのサービス、端末等での差別化が困難となり、市場の同質化が進む一方で、MVNO事業者による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向け、非通信事業へサービスを拡大するなど、転換期を迎えております。
そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として通信サービスをワンストップで提供できる総合力を生かし、各種サービス（モバイル、FTTH）をお客さまのニーズに合わせてご提供し、auショップ等のタッチポイントを生かすことにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。
また、オフィスビル・データセンターや海底ケーブルといった新たな成長分野にも積極的に投資し、事業領域拡大へ向けて取り組んでまいります。
今後も経営環境の変化に迅速に対応し、当社の経営目標としている「3増（増収・増益・連続増配）」を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。
企業集団の主要な事業内容（2019年3月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。
事業区分の方法については、「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
連結計算書類
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