事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
全般の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費が弱い動きとなっていることに加え、企業収益は先行きの不透明感が増しており、総じて厳しい状況となっております。
当社業務区域である沖縄県の経済も、感染症の影響を受け、個人消費や観光産業など広範囲にわたり影響が出ております。
情報通信市場は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。
また、通信各社が5Gサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まっています。
このような情勢のもと、当連結会計年度（2019年4月1日〜2020年3月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
当期における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前期比1,037百万円増加（1.5％増）の68,051百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストが増加したものの、端末販売原価が減少したことなどにより、前期比20百万円増加の54,084百万円と前期並みの水準となりました。
これらの結果、営業利益は前期比1,017百万円増加（7.9％増）の13,966百万円、経常利益は前期比961百万円増加（7.3％増）の14,074百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比547百万円増加（5.9％増）の9,874百万円となりました。
サービス別の概況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
- 純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
- 純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
- ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者1人当たりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入＋自社サービス他収入など」） ÷ au契約者数
当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が17,600契約増加（2.5％増）の726,900契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前期比219円増加（3.2％増）の7,045円となりました。このうちau通信ARPAについては、前期比161円増加（2.5％増）の6,605円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミアム」の契約数の増加を主因として、前期比58円増加（15.2％増）の440円となりました。
- 純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。
- 純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
- ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
- ARPU(Average Revenue Per Unit)：1契約当たりの月間平均収入
当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比1,300回線減少したものの、累計回線数は前期比7,500回線増加（7.9％増）の102,800回線となりました。
- au でんきの契約件数を記載しております。
- 契約件数は、百回線未満を四捨五入して表示しております。
2019年11月19日から沖縄電力株式会社の供給エリア（一部離島を除く）において、同社の電気事業と当社の通信サービス等を組み合わせた「au でんき」を提供開始しました。
企業集団が対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。また、通信各社が5Gサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まっています。
そのような環境のもと当社グループは、沖縄県において約5割のシェアを持つモバイル事業、約3割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、地元企業の沖縄電力株式会社と協働しご提供しているau でんきなどの非通信事業を組み合わせ、総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。
また、2020年度に運用開始する海底ケーブルや2021年度に竣工予定のオフィスビル・データセンターといった新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。
今後も他社との競争は勿論のこと、新型コロナウイルス感染症拡大などの経営環境の変化にも迅速に対応し、経営目標としている「3増（増収・増益・連続増配）と配当性向40%超」を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。
企業集団の主要な事業内容（2020年3月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。
事業区分の方法につきましては、「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。