事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
全般の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅に減少するなど依然として厳しい状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や観光産業などで厳しい状況が続いております。
情報通信市場は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まる中で、各社から低価格な料金プランが相次いで提供されるなど競争が激化しております。
このような情勢のもと、当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
当期における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、auでんき売上、海底ケーブル売上の増加やモバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから通信料収入が増加し、前期比6,140百万円増加（9.0％増）の74,191百万円となりました。
営業費用については、端末販売原価が減少したものの、auでんき原価の増加や販売関連コストの増加などにより、前期比5,657百万円増加（10.5％増）の59,741百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期比483百万円増加（3.5％増）の14,450百万円、経常利益は前期比491百万円増加（3.5％増）の14,565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比648百万円増加（6.6％増）の10,522百万円となりました。
サービス別の概況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
- 純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
- 純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
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ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者１人当たりの売上高。MVNO、プリペイド、UQ mobile、povoは除く。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入＋自社サービス他収入など」） ÷ au契約者数
当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が13,200契約増加（1.8％増）の740,100契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前期比139円増加（2.0％増）の7,184円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前期比84円増加（1.3％増）の6,689円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミアム」やバンドルプランの契約数の増加を主因として、前期比55円増加（12.5％増）の495円となりました。
- （注）
- 純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。
- 純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
- ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
- ARPU(Average Revenue Per Unit)：１契約当たりの月間平均収入
当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比800回線減少したものの、累計回線数は前期比6,700回線増加（6.5％増）の109,500回線となりました。
- 純増件数及び契約件数は、auでんきの契約数を記載しております。
- 純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前期比17,100契約増加（92.4％増）の35,600契約、契約件数は前期比35,600契約増加（192.4％増）の54,100契約となりました。
企業集団が対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まる中で、各社から低価格な料金プランが相次いで提供されるなど競争が激化しております。
そのような環境のもと当社グループは、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、約３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、地元企業の沖縄電力株式会社と協業しご提供しているauでんきなどの非通信事業を組み合わせ、総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。
また、2020年度に運用を開始した海底ケーブルや2021年度に竣工予定のオフィスビル・データセンターといった新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。
今後も他社との競争は勿論のこと、新型コロナウイルス感染症拡大などの経営環境の変化にも迅速に対応し、経営目標としている「３増（増収・増益・連続増配）と配当性向40%超」を目指すとともに、「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献する」という企業理念のもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。
企業集団の主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。
事業区分の方法につきましては、「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。