当社は、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考における当社役職員の不祥事を踏まえた再発防止及び機動的な経営の推進のため、取締役会の経営に対する監督機能の強化、監督と執行の明確な分離による経営の透明性向上及び意思決定の迅速化を図ることを目的に、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役へ大幅に業務執行権限を委譲することが可能であり、かつ過半数の社外取締役によって構成される３つの委員会を有する指名委員会等設置会社へ移行したいと考えております。

これに伴い、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会並びに執行役に関する条項の新設、監査等委員及び監査等委員会に関する条項の削除等、所要の変更を行うものです。

変更の内容は次のとおりであります。

なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。