中部電力グループは，経営ビジョン2.0において，2030年に連結経常利益を2,500億円以上に拡大すること，バランスの取れた事業ポートフォリオの構築により，急激に変化する事業環境下にあっても，利益成長を積極的に追求することを掲げております。

さらに今般，経営ビジョン2.0の実現に向け，成長性を示す利益指標として「2025年度に連結経常利益1,800億円以上」，および戦略的投資の拡大局面においても効率性の観点を一層重要視する指標として「同年度にＲＯＩＣ3.0％以上」という中期経営目標を新たに掲げました。

これらの達成のために，エネルギーの安定供給という変わらぬ使命の完遂に加え，人財一人ひとりの成長・活躍を通じて，お客さまへ多様な価値を提供することにより，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」の実現を目指してまいります。

2021年度は，世界的なエネルギー需要の増加や，ウクライナ情勢などを背景として，急激に燃料価格が上昇した結果，日本においても，卸電力取引市場の価格が過去に例のない水準で高騰しました。これらの影響により，中部電力ミライズで電源調達コストが，中部電力パワーグリッドで需給調整コストが増加し，中期経営目標（連結経常利益1,700億円）に対して大幅な未達となりました。

当社は，市場価格の高騰による収支悪化リスクを低減させるべく，電源調達ポートフォリオの見直しや，デマンドレスポンスの効果的な活用，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上などの対策に取り組むとともに，リスク管理のさらなる高度化を目指し，リスクの把握・評価・対策・モニタリングのサイクルを着実に推進してまいります。

また，経営効率化による徹底したコストダウンを進めてまいります。

こうした取り組みにより，早期に連結経常利益1,500億円程度の利益水準への回復を目指してまいります。

浜岡原子力発電所については，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと，安全性向上対策を進めております。3・4号機については，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けており，基準地震動・基準津波の確定に向けて着実に進捗しております。これらが概ね確定した後は，プラント関係審査に対応していくとともに，これらにもとづき安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。

エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。

今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，地域のみなさまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り，安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。

中部電力グループは，脱炭素社会の実現に向け，経営ビジョン2.0，ゼロエミチャレンジ2050およびＪＥＲＡゼロエミッション2050を策定し，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求などに取り組んでおります。2030年頃に向けた再生可能エネルギー拡大については，従来目標（200万kW以上の新規開発）に加え，保有・施工・保守を含む再生可能エネルギー価値提供量120万kWの拡大（従来目標との合計：320万kW）も目指すこととしました。

目標達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，長期的には洋上風力・地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，グループ会社による設備の保守・施工などに加えて，太陽光発電の設置・導入を支援する自家消費サービスの提供など，お客さまのお役立ちにつながる付加価値サービスを提供してまいります。

また，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強に努めるなど，再生可能エネルギーの拡大に貢献してまいります。

近年，電力供給に関する課題が多様化・増加しており，安定供給確保に向けた取り組みがより一層重要となっております。

とりわけ，太陽光発電の大量導入が進展する一方，既存火力発電所の休廃止などにより，需要の増加と太陽光発電量の低下が重なる冬季に需給ひっ迫が生じやすくなっております。このため，発電事業者に対する追加の電源の公募や，燃料在庫にもとづく供給力の見通しを定期的に確認するなどの取り組みにより供給力を確保するとともに，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上などにより需給の変動に適切に対応し，安定供給に努めてまいります。

加えて，激甚化している自然災害を踏まえ，社会・お客さまとの情報連携や設備復旧体制の強化などにグループ一体となって取り組むとともに，他の一般送配電事業者との連携を一層強化してまいります。また，災害時のレジリエンス（強靭性）向上や再生可能エネルギーの地域利用といった課題の解決のため，さまざまな地域・コミュニティの特性に合わせた地域マイクログリッド※1の構築・支援を進めてまいります。

中部電力グループは，エネルギープラットフォーム※2を進化させ，接続する電源，蓄電池，ＥＶ・太陽光発電などの分散型電源を活用するなど，高度なエネルギーマネジメントを通じて，品質の高い電気を安価にお届けするとともに，多様な価値を創出してまいります。

地域社会やお客さまが求める新たな価値をお届けするため，エネルギー事業の枠を越えた「事業領域の拡大」を進め，「ビジネスモデルの変革」に挑戦してまいります。

中部電力グループは，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，さまざまな領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」の構築を進めております。今後，不動産事業や，医療・健康といった生活関連事業，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業へのさらなる領域拡大により，お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」を具体化し，その提供を加速してまいります。

当社および中部電力ミライズは，昨年4月13日および10月5日，独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして，公正取引委員会の立入検査を受けました。みなさまにはご心配をおかけしておりますが，立入検査を受けた事実を真摯に受け止め，公正取引委員会の調査に対し，引き続き全面的に協力してまいります。

中部電力グループは，従前より，企業の社会的責任を果たすため，ＣＳＲ宣言にもとづき事業活動を進めており，そのことがＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点を踏まえた事業経営の深化や，ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の課題解決に貢献するものと考えております。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて，コンプライアンスを徹底し，ＣＳＲ（社会的責任）を完遂してまいります。