事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
はじめに，公正取引委員会からの独占禁止法にもとづく課徴金納付命令などの受領，ならびに託送業務で知り得たお客さま情報などの不適切な取り扱いに関し，株主のみなさまに多大なご心配をおかけしておりますことを，心よりお詫び申しあげます。
今後，二度と独占禁止法に関する疑いを持たれることがないよう，コンプライアンス徹底策を着実に実施するとともに，行為規制および情報管理を徹底してまいります。
中部電力グループは，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，事業環境の変化に応じ，常により高いレベルでの意識と行動を実践してまいりますので，引き続きご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
企業集団の現況に関する事項
（1）事業の経過およびその成果
事業報告の内容を分かりやすくお伝えするため，当社ホームページ上で，映像とナレーションによるビデオ映像を公開いたしておりますので，以下をご参照ください。
2022年度のわが国経済は，新型コロナウイルスの影響が残る中，景気の緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で，世界的な金融引締めなどにより，景気の下振れが懸念されております。
燃料価格につきましては，ウクライナ情勢や急激な円安進行などを背景として大幅に高騰しました。足元ではピーク時から比較すると一時的に下落したものの，ボラティリティ（変動性）が高い状態が継続しております。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として，暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透とともに，DX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素化への取り組みの進展により，社会構造そのものが大きく変容しております。とりわけ，2050年カーボンニュートラル実現を見据え，GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針が閣議決定されるなど，エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えております。
昨年4月，当社は，経営ビジョン2.0の実現に向けて新たに中期経営目標を掲げ，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大に取り組むとともに，グループ一体となって脱炭素化された安心で安全な分散・循環型社会の実現に向け，取り組んでおります。
燃料価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，中部電力ミライズにおいて，ご家庭などの低圧のお客さまを対象とした一部料金メニューの燃料費調整額（燃調収入）の算定に用いる平均燃料価格の上限を廃止するとともに，特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しにより，燃料価格に加え卸電力取引市場価格の変動も反映させる仕組みを導入いたしました。
対象となるお客さまにはご負担をお願いすることになりますが，安定的な電力供給に加え，より一層の経営効率化とお客さまニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供などを実施してまいります。
2022年度の電力供給につきましては，水力発電所の安定的な運用や，ＪＥＲＡによる継続的な燃料確保に取り組むことにより，年度を通じて安定的に電力を供給することができました。
夏季には安定供給に必要な予備率が厳しい見通しとなるなど，一時的に需給ひっ迫が生じるおそれもありましたが，ＪＥＲＡによる休止火力発電所の再稼働や，デマンドレスポンスサービスを通じてお客さまに節電にご協力いただいたことなどにより，必要な供給力を確保することができました。
浜岡原子力発電所につきましては，従前より自主的に地震・津波対策や重大事故対策に取り組んでまいりましたが，原子力規制委員会が策定した新規制基準を踏まえて，さらなる安全性向上対策を進めるとともに，3・4号機について同委員会による適合性確認審査を受けております。当初計画した4号機の設備対策の主な工事については概ね完了しておりますが，今後も，審査対応などにより必要となった追加の設備対策については，可能な限り早期に実施してまいります。
また，現場対応力の強化に向けた教育・訓練の充実や防災体制の整備を図るとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携を一層強化しております。
再生可能エネルギーの拡大につきましては，2017年度比で「2030年頃に保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW（80億kWh）以上の拡大に貢献」の目標達成に向け，グループ一体となって取り組んでおり，2022年度末時点における進捗は，グループ全体で目標の320万kWに対して約74万kW（23％程度）となっております。
2022年度の当社連結収支の状況につきましては，連結売上高（営業収益）は，燃調収入の増加などから，前年度と比べ47.4％増加し3兆9,866億円となりました。
連結経常損益は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損が縮小したことや，中部電力ミライズにおける電源調達ポートフォリオの見直しなどによる市場価格高騰影響の抑制，調達コストを踏まえた販売活動の展開などから，前年度と比べ1,244億円改善し651億円の利益となりました。
なお，期ずれを除いた連結経常利益は，1,560億円程度と，前年度と比べ890億円程度の増益となりました。
また，独占禁止法関連損失275億円や子会社などにおける固定資産の減損損失142億円を特別損失に計上した一方，政策保有株式の一部を売却したことなどにより有価証券売却益453億円を特別利益に計上しました。
この結果，親会社株主に帰属する当期純損益は812億円改善し，382億円の利益となりました。
2022年度の収支状況や業績の詳細につきましては，以下をご参照ください。
ミライズ
（中部電力ミライズ株式会社およびその子会社，関連会社）
〔事業の内容〕
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
〔業績〕
2022年度の中部電力ミライズの販売電力量は，他事業者への切り替え影響や，産業用電力の需要減などから，前年度と比べ6.0％減少し1,024億kWhとなりました。
中部電力ミライズおよびその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前年度と比べ4.1％減少し1,130億kWhとなりました。
売上高につきましては，燃調収入の増加などから，前年度と比べ52.4％増加し3兆908億円となりました。
経常損益は，卸電力取引市場価格の高騰はあったものの，電源調達ポートフォリオの見直しなどによる市場価格高騰影響の抑制や調達コストを踏まえた販売活動の展開などから，前年度と比べ1,483億円改善し648億円の利益となりました。
〔2022年度の取り組み〕
電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとのつながりをもとに，お客さまのくらしを豊かにするサービスや，ビジネス上の課題解決を実現するサービスの提供を進めております。
脱炭素社会の実現に向けては，「ミライズGreenでんき」によるＣＯ2フリー電気のお届けやお客さまに初期費用やメンテナンス費用をお支払いいただくことなく，太陽光発電をご利用いただけるサービスの提供を通じて，再生可能エネルギーの普及・拡大と地産地消に貢献しております。さらに，デマンドレスポンスサービス「NACHARGE」の提供を開始するなど，電気を効率的にご利用いただくための取り組みを拡充しております。今後もお客さまと一体となって，脱炭素などの社会課題の解決に取り組んでまいります。
また，燃料価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，低圧の一部料金メニューの燃料費調整制度の変更や，特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しをさせていただきました。一方で，足元の燃料価格が標準料金メニューの見直し検討時に比べて低位で推移していることや，中部電力グループ全体で取り組んでいる経営努力を踏まえ，低圧のお客さまに対しては，省エネや脱炭素化，電気料金の負担軽減につながるキャンペーンなどを，特別高圧・高圧のお客さまに対しては，電気料金の負担軽減策を実施してまいります。
「NACHARGE」とは，電力の需給状況や再生可能エネルギーの発電量などにあわせて，お客さまに節電や電気使用時間の変更などのアクションを実施いただくことにより，貢献量に応じたポイントを進呈するサービスです。
パワーグリッド
（中部電力パワーグリッド株式会社およびその子会社，関連会社）
〔事業の内容〕
電力ネットワークサービスの提供
〔業績〕
2022年度の中部エリアの需要電力量は，夏季の気温影響による冷房設備の稼動増はあったものの，産業用電力の需要減や冬季の気温影響による暖房設備の稼働減などから，前年度と比べ2.4％減少し1,243億kWhとなりました。
売上高につきましては，再生可能エネルギー特別措置法にもとづく購入電力の卸電力取引市場への販売単価の上昇や，需給調整取引に係る収益の増加などから，前年度と比べ24.1％増加し1兆1,161億円となりました。
経常損益は，減価償却方法の変更による費用の減少に加え，効率化による費用削減や，需給バランス調整などを適切に実施するための調整力確保費用の低減に取り組んだことなどから，前年度と比べ218億円改善し70億円の利益となりました。
〔2022年度の取り組み〕
再生可能エネルギーの接続可能量の拡大に向けて，電力系統設備・運用の高度化に取り組むとともに，中部エリアの安定供給に必要な予備力・調整力の確保や，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強などを着実に進め，需給安定に努めております。また，「地域別電力需要予測」などを用いた分散型電源の最大限の活用や，送配電設備の合理化に取り組んでおります。
ネットワークの次世代化につきましては，当初の予定通りスマートメーターの設置は完了し，今後は次の定期取替に向け次世代スマートメーターの導入検討を進めるとともに，引き続き新型電圧調整器の設置などを進めてまいります。
また，2023年4月より託送料金を改定いたしましたが，必要な投資を効率的かつ計画的に実施しながら，引き続きさらなる効率化に取り組むことで，託送料金の抑制に努めてまいります。
そして，2050年における目指す姿を掲げた中部電力パワーグリッドビジョンの実現に向け，脱炭素化に向けた取り組みの推進および地域のニーズに寄り添ったサービスの展開により，地域の未来像実現に貢献できるよう努めてまいります。
「地域別電力需要予測」とは，エネルギー政策・技術動向，経済指標・人口動態などの地域特性にもとづく需要成長・分散型電源の普及を想定し，きめ細かい供給エリア・時間単位の将来需要を予測するものです。
詳細につきましては，以下をご参照ください。
ＪＥＲＡ
（株式会社ＪＥＲＡおよびその子会社，関連会社）
（株式会社ＪＥＲＡおよびその子会社，関連会社）
〔事業の内容〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売
〔ＪＥＲＡによる当社業績への影響〕
ＪＥＲＡによる当社連結経常損益への影響は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損の縮小はあったものの，ＬＮＧスポット価格の高騰による収支の悪化などから，前年度と比べ239億円悪化し242億円の損失となりました。なお，期ずれを除いたＪＥＲＡによる連結経常利益への影響は670億円程度となりました。
- （注1）ＪＥＲＡは持分法適用関連会社のため，ＪＥＲＡの売上高は当社連結財務諸表へ計上されません。
〔2022年度の取り組み〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガス販売にいたるバリューチェーンの最適運用，効率的運営に努めつつ，安定的な燃料調達などエネルギーの安定供給確保における重要な役割も担っております。
燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けては，休止火力発電所の再稼働などを通じ，追加供給力の確保などに取り組むとともに，需給変化を迅速に捉え，ＪＥＲＡの子会社であるＪＥＲＡ Ｇｌｏｂａｌ Ｍａｒｋｅｔｓを通じた機動的な調達により，安定的な燃料確保に努めてまいりました。
また，エネルギーの安定供給を確保しながら，2050年時点で国内外の事業から排出されるＣＯ2を実質ゼロとするＪＥＲＡゼロエミッション2050に向けた取り組みを進めております。
まずは発電時にＣＯ2を排出しない燃料であるアンモニアの混焼技術の確立を目指し，碧南火力発電所4号機において，アンモニア20％混焼の実証試験に着手します。さらに，燃料アンモニアの製造や調達に向けた協業の検討を進めるなどサプライチェーン構築にも取り組んでおります。
- （注2）ＪＥＲＡゼロエミッション2050は，脱炭素技術の着実な進展と経済合理性，政策との整合性を前提としております。ＪＥＲＡは，引き続き，自ら脱炭素技術の開発を進め，経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでまいります。
ＪＥＲＡゼロエミッション2050の詳細やその達成に向けた取り組みにつきましては，以下をご参照ください。
（2）対処すべき課題
中部電力グループは，経営ビジョン2.0において，2030年に連結経常利益を2,500億円以上に拡大すること，バランスの取れた事業ポートフォリオの構築により，急激に変化する事業環境下にあっても，利益成長を積極的に追求することを掲げております。また，その実現に向けたマイルストーンとして，「2025年度に連結経常利益1,800億円以上，ＲＯＩＣ3.0％以上」の中期経営目標を設定いたしました。
2022年度の連結経常利益は，燃料価格の高騰などに伴う電源調達コストの増加により，一時赤字見通しとなるなど，大変厳しい状況となりましたが，最終的には中期経営計画における利益回復水準の目安を超える1,560億円程度の利益を確保することができました。一方で，依然として，ウクライナ情勢に係る地政学リスクなどは残存するなど，燃料価格のボラティリティが高い不透明な環境が継続することが想定されます。このため，安定的なエネルギーの提供を通じ，まずは国内エネルギー事業の収支安定化に取り組むことが重要と考えております。加えて，新成長領域やグローバル事業のさらなる拡大などを通じて，持続的な成長を実現し，中期経営目標の達成を目指してまいります。
将来にわたり選ばれ続ける企業であるために，お客さまの負担軽減策や安定的な配当をはじめとした，さらなる付加価値提供に努め，ステークホルダーのみなさまとともに，中長期的な社会の持続的な発展に貢献してまいります。
経営ビジョン2.0および中期経営計画の詳細やその進捗状況につきましては，以下をご参照ください。
経営ビジョン：
https://www.chuden.co.jp/corporate/bus_vision/
中期経営計画：
https://www.chuden.co.jp/corporate/bus_vision/management/
【安全・安価で安定的なエネルギーのお届け】
燃料価格のボラティリティの激しさや，為替変動によって，エネルギー市場の不確実性が高まり，不安定な事業環境が継続しておりますが，いかなる状況においても，バリューチェーン全体で良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」をグループ一丸となって完遂してまいります。
このため，まずは燃料調達の安定化を図るとともに，電源調達ポートフォリオの見直しや，電力先物，燃料先物取引などのヘッジ手法を適切に組み合わせてまいります。また，お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などのサービス拡充にも取り組んでまいります。
自然災害の激甚化や送配電設備の高経年化など，レジリエンス向上の取り組みもより一層重要となっております。引き続き，設備のメンテナンスを確実に行いつつ，中長期的な視点から，高経年化設備の更新を計画的に進めてまいります。
また，太陽光発電をはじめとした自然変動電源が大量導入され，需要の増加と太陽光発電量などの低下が重なる冬季に需給ひっ迫が生じやすくなっております。この課題に対し，休止火力発電所の再稼働などを通じ，追加供給力の確保などに取り組むとともに，他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整により，周波数や電圧を適切に維持し，中部エリアの安定供給に努めつつ，全国の安定供給にも寄与してまいります。
東京中部間（50・60Hz地域間）を連系する
飛騨変換所（容量90万kW）
高圧発電機車による災害復旧作業
【浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み】
浜岡原子力発電所については，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと，安全性向上対策を進めております。3・4号機については，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けており，基準地震動・基準津波の確定に向けて着実に進捗しております。これらが概ね確定した後は，プラント関係審査に対応していくとともに，これらにもとづき安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。
今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，地域のみなさまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り，安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。
タイベックスーツを着用した夜間訓練
（窒素供給車両への電源接続）
避難者の緊急搬送，放射性物質による
汚染傷病者の緊急搬送
- 連携機関：
- 菊川警察署，御前崎市，
御前崎市消防本部，御前崎海上保安署
オンライン見学会
（浜岡原子力館からライブ中継）
発電所キャラバン
地域イベント会場
【脱炭素社会実現に向けた取り組み】
中部電力グループは，経営ビジョン2.0，ゼロエミチャレンジ2050およびＪＥＲＡゼロエミッション2050にもとづき，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求などに取り組むとともに，社会・お客さまと一体となって進めるエネルギー利用の電化・脱炭素化を通じて，脱炭素社会の実現を目指しております。また，国の「ＧＸリーグ基本構想」に賛同し，ＣＯ2排出量削減に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
経営ビジョン2.0で掲げた「2030年頃に，保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW（80億kWh）以上の拡大に貢献」という目標の達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，長期的には洋上風力・地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，小規模分散が主体となる太陽光については，グループ会社による設備の保守・施工などに加えて，お客さまのお役立ちにつながる付加価値サービスを提供してまいります。
また，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強に努めるなど，再生可能エネルギーの拡大に貢献してまいります。
【新しいコミュニティの形の創造に向けた取り組み】
中部電力グループは，さまざまな領域で「つながることで広がる価値」を創出し，生活の質を向上させるサービスを充足させることで，地域社会やお客さまが求める新たな価値の提供を目指してまいります。
不動産事業につきましては，日本エスコン，中電不動産を中心にまちづくりに一層貢献するとともに，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業については，さまざまなパートナーのみなさまと連携して脱炭素・循環型社会の構築を進めてまいります。また，医療・健康といった生活関連事業の拡大により，地域の健康寿命の延伸などに寄与してまいります。
今後も，地域のみなさまやパートナーとの連携を大切にしながら，「新しいコミュニティの形」の創造に挑戦してまいります。
不動産事業
（日本エスコン）
（中電不動産）
地域インフラ事業
当社および中部電力ミライズは，本年3月30日，中部地区等における特別高圧電力および高圧電力の供給に関し，公正取引委員会から独占禁止法にもとづく課徴金納付命令などを受けました。本命令の内容については，当社と公正取引委員会との間で，事実認定および法解釈に見解の相違があるため，取消訴訟を提起し，司法の判断を求めてまいります。
また，託送業務で知り得たお客さま情報などの不適切な取り扱いにつきましては，公正な競争を阻害するおそれのあるものであり，大変重く受け止めております。本事案を受け，中部電力パワーグリッドおよび中部電力ミライズにおいて，それぞれ原因を分析し，再発防止策を策定するとともに，当社も加えた3社で，再発防止策の妥当性や実施状況を確認しております。
中部電力グループは，従前より，企業の社会的責任を果たすため，ＣＳＲ宣言にもとづき事業活動を進めており，そのことがＥＳＧ経営の深化や，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えております。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて，コンプライアンスを徹底することで，ＣＳＲを完遂してまいります。
中部電力グループのＥＳＧの取り組みにつきましては，以下をご参照ください。