当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が通期にわたり継続するなか、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業収益や設備投資が徐々に改善するなど、景気の一部に弱さがみられるなかでも、おおむね持ち直しの動きがみられました。一方、足元では、感染対策に万全を期し経済社会活動が正常化に向かいつつも、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスク、また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響などにより、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移いたしました。

このような状況において、当社グループは、2021年４月から始動したホールディングス体制のもと、ガスエネルギー事業を中核に据えながら、国内外での不動産事業や国際エネルギー事業等、事業の多角化・強靭化に向けた懸命な営業活動を展開いたしました。

当期の連結売上高は、ガス事業において原料費調整によるガス料金単価の上方調整によりガス売上が増加したことに加え、電力・その他エネルギー事業においても海外へのＬＮＧ出荷が拡大したこと等から、前期に比べ232億８千万円増の2,152億７千３百万円となりました。

費用面につきましては、ガス事業において原料ＬＮＧの調達先で発生したトラブルを受け、代替の原料ＬＮＧをスポット市場から調達した影響等による費用増や減価償却費の増加はあったものの、経営全般にわたりコストの削減に取り組みました。

この結果、営業利益は前期に比べ44億円減の４億５千１百万円、経常利益は前期に比べ39億８千７百万円減の５億７千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ12億９千９百万円減の４億９千５百万円となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や電力・ガス小売全面自由化の進展はもとより、カーボンニュートラルの実現に向けた潮流やサステナビリティ意識の高まり、新型コロナウイルス感染症による社会変容など、急速に変化しております。これらの環境変化に迅速かつ適切に対応するため、当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、これを具現化する新たな中期経営計画として「Next2024」を2022年４月よりスタートいたしました。

当社グループは、グループの総力を結集し、「Next2024」の確実な実行により、グループ企業価値の向上に努めるとともに、地域社会への貢献を通じて、お客さまに選ばれ続ける企業グループを目指してまいります。

「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力その他エネルギー事業や不動産事業を成長させてまいります。引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を2030年度において同程度とすることを目指してまいります。また、このために必要な経営資源をグループとして最適に配分し、利益の最大化を図ってまいります。

カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した天然ガスシフトを進めてまいります。

ひびきＬＮＧ基地を最大限活用し、天然ガス取扱量の拡大を図ることで、ガスエネルギー事業と電力小売事業の競争力を強化してまいります。

エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心を確保するため、引き続き安定供給体制と災害時の対応力の強化に取り組んでまいります。

エネルギー源の多様化や電源の低炭素化に向け、再生可能エネルギー事業の強化に取り組んでまいります。

暮らしの重要な基盤となる不動産事業の拡大に取り組んでまいります。引き続き住宅分譲事業を推進するとともに、賃貸住宅やオフィス・商業施設の開発など賃貸事業を強化してまいります。

エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、社会や暮らしの多様なニーズに寄り添ったサービスの拡充、創出に向けて、既存事業の進化やスタートアップなどとの共創に取り組んでまいります。

天然ガスシフトの取り組みに加え、様々なステークホルダーと連携しながら未来を見据えた技術開発に取り組むなど、グループ大でカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。

安定的な事業運営と競争力の向上に向けて、経営基盤の強化を図ってまいります。