当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立に向けた政府の各種政策などにより、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、足元では、世界的な金融引締めに伴う影響や、物価上昇などによる海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移いたしました。

このような状況において、当社グループは、2022年４月よりスタートした新たな中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力・その他エネルギー事業や不動産事業等、引き続き事業構造の変革に取り組んでおります。

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンニュートラル都市ガスの供給開始や、各自治体と脱炭素に関わる連携協定を締結する等、今後もお客さま及び地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

当期の連結売上高は、ガス事業において原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、前期に比べ510億４千６百万円増の2,663億１千９百万円となりました。

費用面につきましては、主にガス事業において売上原価が増加いたしました。

この結果、営業利益は前期に比べ103億６千万円増の108億１千１百万円、経常利益は前期に比べ111億８千８百万円増の117億５千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、ハウステンボス株式会社の株式売却益を特別利益に計上したこと等により、前期に比べ127億２千万円増の132億１千５百万円となりました。

当社グループを取り巻く環境は近年急速に変化しており、当社グループの将来に大きく影響を及ぼすものとしてその対応が急務となっております。

当社グループは、創業100周年の2030年における「ありたい姿」を描いた長期ビジョン「西部ガスグループビジョン2030^※」を策定し、その実現に向けた中期経営計画「Next2024^※」のもと各施策に鋭意取り組んでおります。２年目となる2023年度は、このような環境変化に的確かつ柔軟に対応しながら、中核であるガスエネルギー事業、電力その他エネルギー事業、不動産事業など、各取り組みをさらに加速させ、確実に成果を出せるよう進めてまいります。

また、あわせて多方面から脱炭素化に向けた取り組みを進め、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをより具体的に^※進めてまいります。

このような取り組みを通じ、当社グループの持続的な成長を図るとともに、地域社会への貢献を通じて、お客さまに選ばれ続ける企業グループを目指してまいります。

※「西部ガスグループビジョン2030」（2021年11月公表）、「Next2024」（2022年３月公表）及び「カーボンニュートラルアクションプラン」（2022年12月公表）は、以下の当社ウェブサイトよりご参照ください。
https://hd.saibugas.co.jp/ir/strategy/

「Next2024」の取り組みを着実に進めることなどにより、ガスエネルギー事業とそれ以外の事業構成比（売上高）を2030年度において同程度とすることを目指してまいります。また、このために必要な経営資源をグループとして最適に配分し、利益の最大化を図ってまいります。

カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した天然ガスシフトを進めてまいります。

ひびきＬＮＧ基地を最大限活用し、天然ガス取扱量の拡大を図ることで、ガスエネルギー事業と電力小売事業の競争力を強化してまいります。

エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心を確保するため、引き続き安定供給体制と災害時の対応力の強化に取り組んでまいります。

エネルギー源の多様化や電源の低炭素化に向け、再生可能エネルギー事業の強化に取り組んでまいります。

暮らしの重要な基盤となる不動産事業の拡大に取り組んでまいります。引き続き住宅分譲事業を推進するとともに、賃貸住宅やオフィス・商業施設の開発など賃貸事業を強化してまいります。

エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、社会や暮らしの多様なニーズに寄り添ったサービスの拡充、創出に向けて、既存事業の進化やスタートアップなどとの共創に取り組んでまいります。

天然ガスシフトの取り組みに加え、様々なステークホルダーと連携しながら未来を見据えた技術開発に取り組むなど、グループ大でカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。