リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。これらの結果、2021年３月末現在リース契約台数は87,254台（対前期末比2,680台増）となり、リース契約高は387億51百万円（対前期比11.6％増）、リース未経過契約残高は810億49百万円（対前期末比6.6％増）となりました。

自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めましたが、一方で大口契約先の受注台数が減少した結果、メンテナンス受託契約台数は84,863台（対前期末比1,272台減）となり、メンテナンス受託契約高は56億50百万円（対前期比14.7％減）、メンテナンス未経過契約残高は82億69百万円（対前期末比4.2％減）となりました。

燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、車両処分の販売台数が増加いたしました。一方、自動車メンテナンス受託は契約台数が減少し、車体の外装修理サービスの販売も減少いたしました。燃料販売は販売数量が増加いたしました。

損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売台数並びに販売単価が増加したことにより利益が増加いたしました。また、燃料販売の仕入価格が安定したことにより利益が増加いたしました。

この結果、売上高は517億28百万円（対前期比3.5％増）、営業利益は47億63百万円（対前期比8.8％増）となりました。

ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売は減少し、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売も減少いたしました。

一方、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は順調に推移いたしました。

損益面では、主力事業における販売減少の影響により利益が減少いたしました。

この結果、売上高は112億25百万円（対前期比3.6％減）、営業利益は11億80百万円（対前期比13.6％減）となりました。

パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2021年３月末現在駐車場管理件数は1,460件（対前期末比51件増）、管理台数は33,320台（対前期末比966台増）となりました。

販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の営業自粛等により、駐車場の稼働が大幅に低下したことにより、販売が減少いたしました。

損益面では、販売減少の影響により利益が減少いたしました。

この結果、売上高は50億86百万円（対前期比11.2％減）、営業利益は2億33百万円（対前期比67.8％減）となりました。

機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。

販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車整備工具、建設機械部品等の販売が減少いたしましたが、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが販売増加に寄与いたしました。

損益面では、空調工具及び計測工具の販売増加により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが利益の増加に寄与いたしました。

この結果、売上高は338億87百万円（対前期比37.4％増）、営業利益は8億91百万円（前期は3億17百万円の営業利益）となりました。

合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力のアミューズメント事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。

販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしました。一方、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社浅間製作所が販売増加に寄与いたしました。

損益面では、主力であるアミューズメント事業の販売減少に伴い、利益が減少いたしました。一方、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社浅間製作所が利益の増加に寄与いたしました。

この結果、売上高は112億19百万円（対前期比60.0％増）、営業利益は6億17百万円（前期は2億68百万円の営業利益）となりました。

その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。

販売面では、農業において、収穫量が増加したことにより販売が増加いたしました。

損益面では、農業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通市場における野菜の需要が低迷し、単価が下落したことに加え、栽培ハウスの暖房に係る燃油代等のコストが想定を上回ったことにより、損失幅が拡大いたしました。

この結果、売上高は3億4百万円（対前期比15.4％増）、営業損失は1億85百万円（前期は1億78百万円の営業損失）となりました。