企業集団の現況

(1) 当事業年度の事業の状況

事業の経過及び成果

【全般的状況】
　当連結会計年度におけるわが国の経済は、潤沢な企業資金を背景にした旺盛な設備投資需要により堅調に推移しました。一方で、米国第一主義を起点とした不安定要因も拡大しつつあります。
　このような経済環境のもと、当社グループの受注は順調に推移しております。売上に関しても前連結会計年度を上回る実績を確保しました。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業においては販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現してきていること、マネージメントサービス（BPO）事業においては固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前連結会計年度比では増加しております。
　その結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高24,819百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益1,723百万円（前連結会計年度比48.6%増）、経常利益1,653百万円（前連結会計年度比45.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益994百万円（前連結会計年度比35.6%増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は6.9%（前連結会計年度比2.0ポイント増）、自己資本利益率（ROE）は、12.3%（前連結会計年度比2.3ポイント増）となり、目標値（それぞれ6%、10%）を上回りました。

事業区分別の概況

　セグメントの業績は次のとおりであります。

(3) 対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、企業所得の拡大及び働き方改革推進も含めた人手不足への対処を反映し設備投資の拡大は継続すると見込まれますが、一方で欧米を中心に自国第一主義への傾倒など不安定要因も見られ、注視すべき状況にあります。
　このような環境下におきましては、グループ経営基盤を確固たるものにし、持続的な成長を実現するために事業ポートフォリオ改革の推進に加え以下の戦略を徹底して推進してまいります。

①コンサルティング事業の強化

　当社グループは、コンサルティング業務を事業ドメインとして、「コンサルティング＋会計」「コンサルティング＋システム開発」「コンサルティング＋BPO」のようにコンサルティングと他業務を一体化してサービスを提供し、競合他社との差別化と高付加価値化を追求してきました。来年度（2020年3月期）はこの戦略をより一層強化し、「コンサル一体型SI」「High Value BPO」を推進いたします。

• コンサルティング・メニュー、ソリューション・メニューの強化・拡充
• High Value BPOの更なる推進による安定収入の増強
• 情報セキュリティ事業、グローバル事業への取り組み強化
• AI、RPA、ビッグデータ解析、FinTech等の最新技術への早期取り組み
• 継続的な社員教育、中途採用等による高度人財の確保、及び優秀パートナーの開拓
• 既存コア・パートナーとの協業強化、及び効果的なアライアンスの実施

②顧客志向の経営

　顧客との親密性を徹底的に追求し、顧客の真の課題やニーズを深堀りし、顧客の囲い込みにより収益の安定化を図ります。

• アカウントコミッティの推進強化による個社別需要の掘り起こしと実行
• 顧客密着型サービス（定着化、SES、人材派遣等）の拡大
• グループ総合力を活用した、点（単一サービス）から面（複合サービス）へのサービス展開

③事業基盤の強化

　各プロジェクトの生産性向上および、経営企画、人事総務、経理、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上を図ります。

• 各サービスのノウハウ蓄積、標準化、方法論の確立による絶対的品質の提供
• プロジェクト管理力の更なる強化と生産性向上によるシステム開発力の強化
• 経営管理機能の強化と生産性の向上
• グループ一体経営の推進
• Webを活用したマーケティング強化とBBSブランドの向上、及び市場への浸透
• コミュニケーション力(ちから)向上による働き方改革の加速

④公正・適切な企業活動を通じた社会貢献

• 東証1部上場企業としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守
• ESG活動による地球・社会への貢献とブランド価値の向上
• 社員の安心・安全・安定を実現するための働きやすく、活力ある職場環境づくり

　当社グループ全員が一丸となり、円滑なコミュニケーションによる組織の活性化を図りながら、目標に向かって事業拡大を推進してまいります。