当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題や中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明ながらも緩やかな景気回復が続いておりましたが、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、急速に悪化に向かいました。

このような経済環境であるものの、当社グループにおいては、受注は順調に推移しました。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（BPO）事業とも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において近年発生しておりました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことや、マネージメントサービス（BPO）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前連結会計年度比では増加しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度における影響については、一部の事業場においてテレワークや時差通勤の推奨を行いましたが、プロジェクトの遂行に大きな影響はありませんでした。

その結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高28,351百万円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益2,130百万円（前連結会計年度比23.7%増）、経常利益2,256百万円（前連結会計年度比36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,427百万円（前連結会計年度比43.6%増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は7.5%（前連結会計年度比0.6ポイント増）、自己資本利益率（ROE）は、15.7%（前連結会計年度比3.4ポイント増）となり、目標値（それぞれ6%、10%）を上回りました。

なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度の売上高が前連結会計年度に対し40百万円（0.2%）増加し、営業利益及び経常利益が3百万円（0.2%）それぞれ減少しております。

①コンサルティング事業の強化

②顧客志向の経営

顧客との親密性を徹底的に追求し、顧客の真の課題やニーズを深堀りし、顧客の囲い込みにより収益の安定化を図ります。

③事業基盤の強化

各プロジェクトの生産性向上及び、経営企画、人事総務、経理、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上を図ります。

④公正・適切な企業活動を通じた社会貢献