事業報告(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
当事業年度の事業の状況

事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の継続等により、企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けました。しかしながら個人消費の回復が遅れ、海外においては中国および新興国の経済低迷が続くなどマイナス要因も懸念されております。当社事業との関連性が高い国内証券市場においては、投資信託の販売増や上場企業数の増加等、当社にとっての追い風は続いたものの、日経平均株価が期初の19,000円台から16,000円台まで下落し、先行き不透明感の強い状況にありました。
このような状況のもと、投資信託市場の活況を受けて関連製品の販売量が増加したほか、コーポレートガバナンス・コードの制定による企業の投資家との対話意欲の高まりに伴って、対応する製品の売上が増加いたしました。一方、当連結会計年度より連結範囲の見直しをおこない、a2mediaグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、同社グループの外部売上高分が減少いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.7%減の20,971百万円となりました。なお、連結範囲の変更影響額約15億円を除きますと、実質約7%の増収となっております。
売上原価は、新EDINETに対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったことと、a2mediaグループ関連コストが大きく減少したことを主因として、前期に比べ1,126百万円減少いたしました。これにより、売上原価率が前期比で4.9ポイント改善し、59.5%となりました。この結果、売上総利益は前期比13.0%増の8,491百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前期比13.5%増の6,265百万円となりました。この結果、営業利益は前期比11.8%増の2,226百万円となりました。
営業外収益103百万円と営業外費用74百万円を加減し、経常利益は前期比10.8%増の2,255百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、保有不動産の譲渡等に伴う特別利益904百万円および特別損失691百万円を計上したことにより、前期比19.1%増の2,468百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.7%増の1,680百万円となりました。
製品区分別の概況
企業集団の製品区分別売上状況は次のとおりであります。
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上場会社ディスク
ロージャー関連招集通知のカラー化がより幅広い企業に進展するとともに、証券市場の活況を背景にファイナンス・IPO件数が増加し売上に寄与いたしました。これらの要因により、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前期比4.1%増の9,124百万円となりました。
なお、本年3月末の国内上場会社数は約3,600社(前期比約30社増)と、減少から増加に転じた昨年度に引き続き増加いたしました。
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上場会社IR関連等
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスの受注が大きく増加したほか、IRサイト構築等のWebサービスや株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。しかしながら、前述のとおりa2mediaグループの外部売上高が除外されたことが増収分を大きく上回りました。この結果、上場会社IR関連等の売上高は、前期比20.3%減の4,689百万円となりました。なお、連結範囲変更の影響額を除きますと、実質約7%の増収となっております。
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金融商品ディスク
ロージャー関連投資信託等の金融商品関連分野においては、制度改正に伴う売上減少が見込まれた投資信託運用報告書が受注量の増大により増収となったほか、投資信託市場の活況を受けて目論見書や各種販売用資料、Webサービス等の受注量が大きく増加いたしました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前期比10.8%増の6,655百万円となりました。
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データベース関連
データベース関連では、既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規受注も寄与いたしました。この結果、データベース関連の売上高は、前期比8.5%増の502百万円となりました。

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招集通知のカラー化がより幅広い企業に進展するとともに、証券市場の活況を背景にファイナンス・IPO件数が増加し売上に寄与いたしました。これらの要因により、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前期比4.1%増の9,124百万円となりました。
なお、本年3月末の国内上場会社数は約3,600社(前期比約30社増)と、減少から増加に転じた昨年度に引き続き増加いたしました。
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コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスの受注が大きく増加したほか、IRサイト構築等のWebサービスや株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。しかしながら、前述のとおりa2mediaグループの外部売上高が除外されたことが増収分を大きく上回りました。この結果、上場会社IR関連等の売上高は、前期比20.3%減の4,689百万円となりました。なお、連結範囲変更の影響額を除きますと、実質約7%の増収となっております。
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投資信託等の金融商品関連分野においては、制度改正に伴う売上減少が見込まれた投資信託運用報告書が受注量の増大により増収となったほか、投資信託市場の活況を受けて目論見書や各種販売用資料、Webサービス等の受注量が大きく増加いたしました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前期比10.8%増の6,655百万円となりました。
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データベース関連では、既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規受注も寄与いたしました。この結果、データベース関連の売上高は、前期比8.5%増の502百万円となりました。
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剰余金の配当について
当事業年度の期末配当につきましては、業績が期初予想を上回る水準となったことを勘案し、平成28年5月18日の取締役会決議にもとづき、前期から2円増配し、当社普通株式1株につき11円とさせていただく予定です。なお、平成27年10月30日開催の取締役会決議にもとづき、当社普通株式1株につき12円(普通配当9円、創業85周年記念配当3円)の中間配当を実施しておりますので、この結果、年間配当は23円となり、連結配当性向は40.9%となります。
連結計算書類
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